北栄町議会 2014-09-08 平成26年 9月第5回定例会 (第 1日 9月 8日)
主な事業は、感染症等予防事業３，３１６万円、健康診査等事業３，３２８万円、環境にやさしいＬＥＤ防犯灯整備事業１，８０２万円、自治会公民館太陽光発電設備整備事業１，２２６万円などでございます。続いて、農林水産業費でございます。決算額は対前年度比１３．３％増の３億７，８８３万円となりました。要因といたしましては、頑張る農家プラン補助金、情報発信事業の増によるものでございます。
主な事業は、感染症等予防事業３，３１６万円、健康診査等事業３，３２８万円、環境にやさしいＬＥＤ防犯灯整備事業１，８０２万円、自治会公民館太陽光発電設備整備事業１，２２６万円などでございます。続いて、農林水産業費でございます。決算額は対前年度比１３．３％増の３億７，８８３万円となりました。要因といたしましては、頑張る農家プラン補助金、情報発信事業の増によるものでございます。
新型インフルエンザ等の発生時には、国民の大部分が現在、その免疫を獲得していないこと等から、感染した場合の症状の程度が重篤となるおそれや、生命に重大な影響を及ぼすことが懸念されます。 国の新型インフルエンザ等対策特別措置法による新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発せられたときは、市町村長は対策本部を設置しなければなりません。
具体的な中身につきましてはこれからまさに県と事務事業調整をしていく上で具体的にしていかなければならないというふうに思っておりますが、中核市になることによりまして、現在市が実施しております健診とか相談といった保健センターの業務に加えまして、県が実施しておられます感染症や難病、精神保健、こういった業務もこれからは市が一元的に実施していくということになります。
毎年度の決算に伴います剰余金は、基金積み立てや市債の繰り上げ償還などに活用するものを除きまして、基本的には、台風や豪雨などの災害対策費、除雪対策費、感染症の流行や景気の動向に呼応した社会保障費の増、職員の早期退職に伴います退職手当の増など、突発的に起こり得る財政需要に備えて留保しております。
この陳情は、全国のウイルス性肝炎患者、感染者は３５０万人以上と推定される中、肝炎治療に対する医療費助成はインターフェロンと核酸アナログ製剤治療に限定されており、多くの患者が高額な医療費を負担せざるを得ない状況にある。
内容はまた詳しく見ていただきたいと思うわけですが、主な趣旨は、この今３５０万人以上いると言われておりますウイルス性肝炎、特にＢ型、Ｃ型肝炎患者、感染者は３５０万人いるとされているわけですが、今、その中で医療費助成はインターフェロン、核酸アナログ製剤治療に限定されているということでございます。これに該当しない方は多額の医療費を負担をせざるを得ないという状況にございます。
例えば家畜の伝染病、ＢＳＥにしても口蹄疫しても鳥インフルエンザにしても二次感染、感染の拡大を防ぐために国や県を挙げて本気で取り組んでるんですよ、家畜でさえ。こういう怖いノロウイルスが発生しておるのに、中部で発生しましたでは町民にわからないでしょうが。事件が起きても火災が起きても、交通事故でもそうですよ。全部場所を特定してやるんですね。
提出者 鳥取市議会福祉保健委員会 委員長 田 村 繁 已 鳥取市議会議長 湯 口 史 章 様 …………………………………………………………………… ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書 我が国におけるウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎患者・感染者
武蔵野の赤十字病院の泉副院長のお話ですと、ウイルス性のＢ・Ｃ型肝炎は血液を通して感染し、慢性肝炎から肝硬変になってそしてがんになることが多くて、Ｂ型肝炎は感染しない人に比べて２００倍、Ｃ型は８００倍にがんになりやすい。双方それぞれ１５０万人前後の感染者がいる。そして、Ｂ型、Ｃ型肝炎では症状がないけれどもキャリアの人が多くて、肝機能が正常なことが多い人もある。
次に、成人用肺炎球菌ワクチン接種への公費助成についてですが、平成２４年３月議会においてこのことを取り上げた際、市長より、国の感染症分科会予防接種部会での検討の推移を見て判断したいという趣旨の答弁があったと記憶をしています。その後、国においても成人用肺炎球菌については動きがあったと認識をしています。それを踏まえ、今後の本市の取り組みについてお聞かせください。
この枯れ松も感染源であった可能性が十分にあるということです。被害樹の処理については、国道に植栽されていますから国にお願いをするしかありませんということなんでしょうか。国に話をして国がすぐに対処できないのなら、町がかわって切りますよということができなかったのでしょうか。いずれにしても、このような事例がありますと松くい虫被害で枯れた翌年の６月ごろからカミキリムシが出てきます。
健康対策につきましては、より暮らしやすく子育てしやすい環境を整えるため、新たに子どもの任意予防接種のうち特に接種が推奨されるおたふくかぜ及びロタウイルス（感染性胃腸炎）ワクチンの予防接種費用の助成を行います。また、生活習慣病予防対策では、がんの予防、早期発見のため、検診を受けやすい環境整備として集団検診の回数を増やすなど、町民の皆様の健康増進に取り組んでまいります。 地域福祉でございます。
４款１項３目感染症等予防費でございます。４００万円の減額ですが、これは子宮頸がん予防ワクチンが積極的勧奨が中止になったために減額をするものです。４目母子衛生費、２００万円の減額でございます。こちらは、妊婦健診の医療機関委託が妊婦の減少に伴いまして減額するものでございます。５目健康支援費、こちらは需用費ですが、自殺対策関係の実績が減になったために１０万円減額するものでございます。
最近の、何ていうですか、情報というか、見識によりますと、幼児期に母親から口移しでピロリ菌が感染すると言われております。それを受けて、やっぱり小学校入学前に検査をするというような考えというのは将来的にはないんでしょうか。 ○議長（細田 栄君） 健康対策課長。
４点目として、ロタウイルスなど、感染症対策についてお尋ねいたします。急性感染性胃腸炎は、世界における小児の死亡者、り患者の最も多い原因の一つであり、５歳未満の小児の死亡者は年間１８０万人に上るという報告もあります。
感染症等予防費に３，７３３万６，０００円を計上いたしました。予防接種の実施について、各種定期予防接種のほか乳幼児へのインフルエンザ接種助成など、任意の接種費用の助成を実施する経費を計上しております。母子衛生費に１，６０３万２，０００円を計上いたしました。新たに妊婦歯科健診委託料を計上しております。健康支援費に３，７１５万円を計上いたしました。
やっぱり女性の出産の適齢期は大体２５から３５歳ぐらいですよとか、今の、卵子の話が、老化するんだとか、それから、または知識がなかったために性の感染症にかかって苦労しとられるだとか、いろいろな問題提起がありました。そういうことで、この教育の大切さ、これはみんながやっぱりそれを理解しとかないけんと思います。
全て経口感染で、ふん口より感染を起こす例も多く、乳幼児期、特に生後６カ月から２歳の間に多く起こる感染症ということで、衛生状態にかかわらず９５％の子どもが５歳になるまでに１度はかかる疾患と言われているようでございます。 感染力はノロウイルスほどではありませんが、合併症として脳炎や髄膜炎等を起こすこともあり、ワクチンによる予防が望まれているところでございます。
今回の事業では、４０歳から７５歳まで５歳刻みの市民を対象に受診券を配布、市内にある指定医療機関で血液検査を行い、胃がんの主な原因となるピロリ菌感染の有無と、胃の粘膜の炎症や萎縮の程度をはかり、胃がん発生のリスクを判定する方法を採用しております。また、兵庫県明石市でもこの方式を実施しております。ぜひ本町におかれましても調査研究をされまして、早期に実施する考えはないか伺いたいと思います。
第二種感染症指定医療機関、また初期被曝医療機関となっております。施設整備におきましては、増改築を含め、鳥取県西部地震を受け、建物補強をされましたが、東日本大震災の経験から、耐震診断の結果によりますと、数カ所問題点があると伺っております。私は、２４時間入院患者がおられる病院の耐震対策化が完全にでき得ていないということは大変な問題であると考えております。