米子市議会 2012-03-27 平成24年 3月定例会(第8号 3月27日)
戦後の日本は、戦争による惨禍を経験したこと、日本の侵略したアジアの国々にも甚大な被害を与えたことを反省し、再び国家の統制により戦争にかり出されること、人権が侵害されることのないようにと現憲法を定めました。この緊急事態基本法は、憲法で保障された国民の権利を大きく侵害するおそれがあります。不採択するよう議員各位の良識ある判断をお願いし、以上で私の討論といたします。
戦後の日本は、戦争による惨禍を経験したこと、日本の侵略したアジアの国々にも甚大な被害を与えたことを反省し、再び国家の統制により戦争にかり出されること、人権が侵害されることのないようにと現憲法を定めました。この緊急事態基本法は、憲法で保障された国民の権利を大きく侵害するおそれがあります。不採択するよう議員各位の良識ある判断をお願いし、以上で私の討論といたします。
さきの大戦末期の学習につきましては、学習指導要領に戦時下の国民生活などを通して軍部の台頭から戦争までの経過と大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させるとありますとおり、戦争の惨禍を強調する記述が多くなる傾向にあります。 御指摘の箇所につきましても、戦後、米国の領土とされた沖縄県民の心情に配慮して取り上げられたものと思われます。
〃 酒 井 幸 雄 〃 〃 吉 田 礼 治 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣 ─────────────────────────────── 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での 採択に向けた取り組みを求める意見書 人類史上最初の原子爆弾の惨禍
戦争の惨禍を風化させないためにも、今後、更なる平和教育の推進は必要と考える。 しかし、陳情者の願意である平和教育の推進に関する議会決議については、既に本議会で非核平和宣言決議を行っており、平和教育も含む平和行政の推進には努力しており、決議までは必要ないと考える。 よって、本陳情は「趣旨採択」すべきものと決定した。
国際人道法に違反する重大な人権侵害を含む多大な惨禍と犠牲を与えました。戦後においては、一方的に日本国籍を有しないものとして、地方参政権を初め、本来生まれながらに持っている基本的権利を制限し、否認しています。さらに、外国人登録証の常時携帯義務と違反時の刑事罰など、国際人権法に明らかに違反する行為もいまだに続行しています。
戦争の惨禍を風化させないためにも、今後、更なる平和教育の推進は必要と考える。 しかし、陳情者の願意である平和教育の推進に関する議会決議をするためには、関係機関との調整が必要であり、十分な議論と時間が必要である。 よって、本陳情は「趣旨採択」すべきものと決定した。
平成17年12月に制定しました八頭町の非核平和宣言は、この地球上に再び広島・長崎の惨禍を繰り返してはならないと、あらゆる国の核兵器の廃絶を全世界の人々に訴えて、恒久平和の理念を日常の町民生活に生かし、子々孫々に継承するため、非核平和の町を宣言いたしました。 福岡県の南東部、大分県境の山間地に位置する星野村は、人口3,000余の日本有数の玉露の産地であります。
教育基本法は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に属することを宣言した日本国憲法の精神にのっとり教育の基本を確立するために制定されたもので、第10条にあるように教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであると政府、国家による教育への介入を禁じています。
私たちは、世界最初の被爆国民として、核兵器の恐ろしさと、被爆者の今なお続く苦しみをかみしめ、この地球上に再び広島、長崎の惨禍を繰り返させてはならないと、あらゆる国の核兵器の廃絶と軍縮を全世界の人々に訴えます。
─────────────────────────────── 「非核平和の町宣言」に関する決議 わが国は、国是である「非核三原則」を遵守し、世界唯一の核被爆国として、この地球上に再び広島、長崎の惨禍を繰り返してはならないと訴えているところである。
一々言いませんけども、憲法の前文に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したと。それを受けて第九条ができたんですね。これは日本人の宝なんですよ。簡単に言えば戦争放棄でしょう。それから、戦力不保持でしょう。それから、交戦権の否認なんです。
私たち人類は二度と再びこのような惨禍を繰り返してはならないと誓い、地球的規模で核兵器廃絶の平和運動が受け継がれてきています。旧米子市、旧淀江町では核廃絶の住民の願いを込めた非核平和都市宣言を全国に発信してきましたが、合併に伴って一たんは消滅しました。
日本国憲法前文は、我々と我々の子孫のため諸国民との協和による成果と我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するものであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我々の安全と生存を保持しようと決意した。
日本は世界で唯一の被爆国として、再び地球上で広島、長崎の惨禍を繰り返すことがないよう、核は持たない、つくらない、持ち込ませないと非核三原則を内外に高々と示しました。 旧岸本町と旧溝口町は合併して伯耆町となりましたが、旧両町で採用しておりました非核平和宣言を高らかに町民決議として採択すべきではないでしょうか。
アジアの諸国に2,000万人、そして日本国民320万人に惨禍をもたらした侵略戦争の深い反省から日本国憲法が生まれ、憲法の理念に沿った民主的な教育が行われるよう教育基本法が制定されました。
しかも私たちが享受している権利や自由は、日本国民を初め何千万人もの人々の犠牲を生んだ戦争の惨禍の上に成り立っているものでもあります。何より平和で平等な国際社会をつくるために努力をし、戦争状態を引き起こさないことが肝要であると思います。アメリカのイラク戦争はこれまでの社会が唯一容認してきた正当防衛としての戦争の考えをかなぐり捨て、考え方が違ったら侵略戦争をしてもよいとの新しい規範を示しました。
私たち人類は、二度と再びこのような惨禍を繰り返してはならない。このように誓い地球的規模で核兵器廃絶の平和運動が受け継がれてきています。米子市を含め鳥取県下すべての自治体では非核平和宣言を採択しており、米子市では夏を中心に核廃絶を求めるための取り組みが進められています。
平和という問題は何にもかえられない大切なことでございまして、市民を戦争の惨禍に巻き込むことがあってはならないという強い思いを心に刻んでおるところであります。 国民保護法制の関係でありますけれども、有事関連3法案が制定をされまして、国は国民保護法を今後整備していくという段階に今あるわけでございます。
しかも、私たちが今享受している権利や自由は、日本国民を初め何千万人もの人々の犠牲を生んだ戦争の惨禍の上にかち取られたものであり、戦争を行うことを前提に企てられる有事立法は、憲法と相入れない、憲法違反そのものである。また、政府は、備えあれば憂いなしとも述べているが、最大の備えは憲法に基づき、平和で平等な国際社会をつくるために努力することである。
ベトナム戦争が終結し、数十年が経過した現在でも、ベトナムではその惨禍から逃れることができないのです。一度の判断の遅れから後世に大きな影響を及ぼすことを考えますときに、ダイオキシン類の対策には熱意を持って取り組んでいく必要があると思います。 そこで、お尋ねをいたします。