米子市議会 2020-03-02 令和 2年 3月定例会（第2号 3月 2日）
また、防災士の養成と女性防災リーダーの育成と活用、災害時、緊急時の情報伝達方法の改善、災害時における避難所の運営対策など、推進強化を図るべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。 次に、原子力災害の避難訓練は、これまで島根原子力発電所から３０キロ圏内にあるＵＰＺ圏内の区域ごとに実施され、課題の改善を重ねてきました。
また、防災士の養成と女性防災リーダーの育成と活用、災害時、緊急時の情報伝達方法の改善、災害時における避難所の運営対策など、推進強化を図るべきと考えますが、その見解をお伺いいたします。 次に、原子力災害の避難訓練は、これまで島根原子力発電所から３０キロ圏内にあるＵＰＺ圏内の区域ごとに実施され、課題の改善を重ねてきました。
これは市内全域を一元運用するとともに、情報伝達方法を屋外拡声機によるものとしたものでございまして、現時点において新たな戸別受信機の貸し出しについては特に予定はしておりません。 ○（岩﨑副議長） 前原議員。 ○（前原議員） 戸別受信機のかわりに受信できる範囲が比較的狭いＦＭ波を使って、コミュニティ放送を使って、防災ラジオがあります。
このことから拡声機等による誘導や、また情報伝達方法についても一考をくださいますよう要望をいたします。 次に、女性防災リーダーの育成について伺います。これまで本市では地域の防災リーダーの育成について、先進的取り組みの講演や自主防災組織の結成に対して中心的役割となる方への働きかけなど行ってくださいました。
関連して、豪雨の際の情報伝達方法についてでありますが、防災行政無線は聞こえなくなる状況も発生すると推測します。また、テレビやラジオを視聴するなどして全県や全市などの広域の情報は得ることができても、地域単位の適切な情報を得ることは難しいと考えます。命を守るための情報伝達の難しさを痛感する次第であります。
……………………………………………………… 32～ 33 岩永安子議員（～追及～防災情報伝達手段の確保に関する検討の進捗状況について） ……………… 33 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 33 危機管理局長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 33 岩永安子議員（～追及～障がい者等への情報伝達方法
また、鳥取県におきましては、現在のところ、県が管理する千代川上流部や佐治川ダムを含む県河川に関する緊急速報メールの配信は行ってはおらず、今後、緊急速報メールやあんしんトリピーメール等を活用して、確実な情報伝達方法を検討していくと伺っております。
災害時の情報伝達方法について御質問いたします。 天災は忘れたころにやってくるの言葉のとおり、鳥取県西部地震の発生から16年後、10月21日午後２時７分、鳥取県中部を震源として発生した鳥取県中部地震は、その規模、マグニチュード6.6、震源の深さは11キロメートルでした。断層がないところで発生した地震であり、我が国日本はいつどこでも地震が起こり得ると、地震列島の感を抱きました。
…………………………………………………………… 180 秋山智博議員（～追及～地震の検証と公表について） …………………………………………………… 180 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 180～181 秋山智博議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 181 西村紳一郎議員（～質問～災害時の情報伝達方法
将来的には防災行政無線のデジタル化に合わせて戸別受信機の配付や聴覚障がい者に対する文字放送、外国人への情報伝達方法も検討しているところであります。 次に、現状の防災行政無線の運用はあと何年程度を想定しているのか。デジタル方式での導入が必要になると把握しているが、具体的な内容と費用についての試算並びに導入への見通しはできているのかということでございます。
ハード対策につきましては、国や県との連携が必要となる部分が多くなると考えておりますが、本市のソフト対策としましては、熊本地震の教訓を踏まえ、市民の皆さんへの情報伝達方法等の再確認、地震を想定した訓練の実施、常日ごろから内部組織や関係機関との連携、情報共有等を図りますとともに、地震に備えた防災意識の高揚を図るための啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○（渡辺議長） 岩﨑議員。
平成２８年度から５カ年計画で防災行政無線は順次デジタル化の整備が計画されていますが、整備計画は具体的にどのようになっているのか、またデジタル化完了までの間、多様な防災情報伝達方法を検討すべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、公共施設のバリアフリー化についてお伺いいたします。
災害時の情報伝達方法につきましては、防災行政無線、広報車、緊急速報メール、ホームページ、テレビ、ラジオ等、多様な手段により伝達することとしております。 防災行政無線につきましては、屋内では聞こえにくく、屋外でも風雨の影響により放送がかき消されるなどの課題があります。
このときの自主避難所の開設について、開設に至る経緯と対応、広報などの市民の皆様に対する情報伝達方法及び実際に自主避難された方の人数と滞在時間はどの程度だったのかお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 上村総務部長。
……………………………………… 156 砂田典男議員（～追及～水害時の避難所や避難方法などの設定と指導について） …………………… 156～157 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 157 防災調整監（答弁） …………………………………………………………………………………………… 157 砂田典男議員（～追及～災害時における市民への緊急情報伝達方法
まず、避難勧告の情報伝達方法についてお聞きしました。防災無線、あとはマスコミへという形でお聞きしたんですけれども、私の認識では、避難勧告の前に避難準備情報という発令があるべきと思っています。
また、支援者や民生委員、自治会等の支援団体と連携した避難訓練を行うことによりまして、情報伝達方法、避難搬送形態、避難経路等の検証を行って非常時に備えてまいりたいと考えております。 ○（渡辺(照)議長） 野坂市長。
迅速かつ正確な津波の予報、それから情報伝達方法の見直し、あるいは障がい者など災害弱者の避難のあり方を検証して対策を講じることなど、被害を最小限に食いとめる観点でぜひ取り組んでいただきたいし、そういう計画の見直しを行っていただきたいというふうに思います。 次に、介護保険見直しへの対応についてお聞きをしたいと思います。