倉吉市議会 2019-09-05 令和元年第4回定例会(第4号 9月 5日)
1つが総合相談所事業ということで、法律上の相談ですとか遺言、相続、任意後見など、これらの専門家による相談であります。それから2つ目が生活困窮者自立支援事業ということで、仕事が見つからない、住むところがない、食べ物がないなど、生活する上での困り事を専門の支援員が関係機関と連携しながら、就労や経済的な自立、生活の安定に向けた相談を行っているものでございます。
1つが総合相談所事業ということで、法律上の相談ですとか遺言、相続、任意後見など、これらの専門家による相談であります。それから2つ目が生活困窮者自立支援事業ということで、仕事が見つからない、住むところがない、食べ物がないなど、生活する上での困り事を専門の支援員が関係機関と連携しながら、就労や経済的な自立、生活の安定に向けた相談を行っているものでございます。
こちらにつきましては、成年後見制度適正化法というものが令和元年の6月7日に設立しております。こちらにつきましては、認知症や障害を持つ方が成年後見制度を利用した場合に、弁護士、公務員、自衛官等の資格と地位が自動的に失われるという失格条項というものがありました。そちらを廃止するというものであります。この廃止によって、成年後見人制度利用者の人権を尊重するという環境を整えていくというものであります。
2番目ですが、成年後見人の自治体申請について。 認知症や知的障害などで判断力が不十分な方の財産管理や生活を支援する成年後見制度をめぐり、親族らにかわって市区町村長が申請することができますが、本町の状況はどうなっておりますでしょうか。 成年後見人制度の役場の相談窓口はどこにある、どういう体制なのか。 それから、社会福祉協議会との役割分担、すみ分けはどうなっておりますでしょうか。
しかし、経済的理由により成年後見制度を利用できない高齢者や障がい者が存在することを考えると、成年後見の利用促進を進めるに当たって、利用支援事業の幅広い活用が求められることは事実であります。
中部成年後見支援センター運営事業でございます。この事業は、中部圏域の成年後見制度の利用に関する相談や法人受任などを行うために設置されました中部成年後見支援センター、ミットレーベンと呼んでおりますけども、こちらの運営経費を県と中部地区の1市4町で負担するもので、町の負担分として103万9,000円を計上しております。財源は全額一般財源でございます。 次に、4ページをお願いいたします。
市民後見人の役割について御質問をしたいと思います。 市民後見人制度は、介護保険法と同時に施行改正された成年後見制度の一つであると認識しております。少子高齢化が急速に進む中、高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加に伴って、利用対象となり得る認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者を合わせた数が全国で約900万人と推定をされております。
また、2025年には高齢者の5人に1人が認知症を発症すると予測されていることから、認知症の予防・対策を強化するとともに、高齢者虐待の防止対策、成年後見制度の活用支援等、権利擁護に関する取り組みを推進いたします。 障がい者福祉につきましては、障がいの有無にかかわらず町民が相互に人格と個性を尊重し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指します。
また、司法や福祉関係者と連携して、鳥取市成年後見制度利用促進計画を策定し、本市における権利擁護の取り組みのさらなる充実を目指すなど、誰もがいつまでも安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けて積極的に取り組みます。 日常生活の医療的ケアを必要とする障がい児・者が増加傾向にあり、支援体制の充実が求められています。
また、介護支援ボランティアやファミリーサポートセンターの協力会員の登録を呼びかけるとともに、認知症サポーター、市民後見人の養成講座などを実施いたしまして、地域福祉の担い手の育成を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
⑥成年後見支援センター事業、⑦認知症高齢者ご近所応援団事業についてはごらんのとおりです。 次に、4目介護予防生活支援費でございます。決算額は7,885万8,000円でございます。初めに①タクシー利用料助成事業でございますが、決算額は567万6,000円でございます。
いわゆる高齢者の権利擁護につきましては、平成12年に始まりました成年後見制度及び平成18年に施行された高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、自己決定の尊重、現有能力の活用、ノーマライゼーションを基本理念とする成年後見制度と、それから高齢者の権利利益の擁護を目的とする高齢者虐待の防止、この2つの柱で取り組んでいると言えると思います。
中部成年後見支援センター運営事業でございます。この事業は、中部圏域の成年後見制度の利用に関する相談、法人受任などを行うために設置された中部成年後見支援センターの運営経費を県と中部地区の市町で負担するもので、湯梨浜町負担分として96万円を計上しております。
成年後見人というものに対する、いわゆる滞納の問題です。これとの関連づけはどのように考えておられますか。ちょっと言いますと、この前、成年後見人との接触はしていますかと常任委員会で聞いたんですよ。だったら1回以上していると言ったんです。 それで、僕はやっぱり成年後見人との間も連絡は密にいってないんじゃないかと。これは、当然そうあるべきだと、今後の町営住宅の問題に関してもね。
障害者計画の中に、住民サービスや成年後見制度を充実をさせ、親亡き後を考えますと表現をされておりますが、この親亡き後ということはずっと続いていく課題でもあり、将来に対する不安の解消に当たって、親亡き後のことを考えますということは非常に大きな意味があるというふうに思っております。親亡き後を見据えて、今後どのような施策の展開を予定されているのか伺います。
本人、家族、地域の方々から日々さまざまな相談を受けており、琴浦町のみの対応では解決が困難な場合には、中部障がい者地域生活支援センターを初めとして、鳥取県中部福祉保健局、成年後見支援センター、精神保健福祉センターなどの専門機関と連携、協力を行い、課題解決に向けて適切に取り組んでいるところであります。以上です。 ○議長(手嶋 正巳君) 青亀壽宏君。
成年後見人、この債務者には成年後見人がつかれております。この成年後見人と債務の話をいたしましたかと、私は担当者に聞きました。答えました、担当者は、1回以上はしております。1回以上ですよ。1回以上はしておりますということは、1回しかしてないということです、こういう問題をですよ。それで、連帯保証人の問題もあり、成年後見人の問題もあり。
障がい者相談支援には、障がい者計画相談、障がい児相談、地域移行、地域定着、住宅入居、成年後見制度利用など相談支援がありますが、各事業所に委託されておりますが、その中で、策定委員会でもありました計画相談支援、障がい児相談支援が健康診断や教育機関などとの連携により相談件数がふえているという状況であります。それが利用計画につながり、福祉サービスが受けられることはとてもいいことだと思っています。
そこで、本市におきましても、鳥取県及び西部9市町村で西部後見サポートセンターの運営を支援したり、市民後見人を養成するなど対策を講じているところではございますが、後見の受け手の数が現状足りていないという事実は常に課題としてつきまとうものと考えられます。
ケースによっては、生活保護・障がい担当、消費生活相談員、民生委員、成年後見人も同席し、制度や立場を超えて包括ケアチームを機能させ1人の高齢者を支えているとのことです。
委員からは、庁内の連携や成年後見の枠組みの構築について、第6期に計画されている小規模多機能事業所の進捗状況について、第7期計画策定に当たっての日常生活圏域ニーズ調査の内容と取り組みについての質疑があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第17号は、平成29年度境港市土地区画整理費特別会計予算についてであります。