鳥取市議会 2020-04-24 2020年04月24日 令和２年 第１回臨時会（第１号） 本文
議案第90号は、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした、鳥取県後期高齢者医療制度に加入の被用者に係る傷病手当金の支給について、本市が行う事務を定めるため、関係する条例の一部を改正するものです。
議案第90号は、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした、鳥取県後期高齢者医療制度に加入の被用者に係る傷病手当金の支給について、本市が行う事務を定めるため、関係する条例の一部を改正するものです。
○健康対策課長（景山 祐子君） まず、後期高齢者医療の被保険者の窓口負担が２割ということでの関係ですけれども、後期高齢者医療制度における自己負担額の割合のあり方につきましては、現在、社会保障審議会医療保険部会でことしの夏の最終報告に向けて協議されておりますけれども、さまざまな意見が交わされており、いまだに結論は出ていないという状況でございます。
注目すべきは、後期高齢者医療制度の保険者である広域連合の動きであります。２０１９年６月、各都道府県の広域連合の全国組織である全国後期高齢者医療広域連合協議会は、７５歳以上の窓口負担の現状維持を求める要望書を厚労省宛てに提出をいたしております。その要望書は、負担増の中止にとどまらず、被保険者の負担を将来にわたって抑えるため、後期高齢者医療制度に対する国庫負担の引上げも要望しています。
この予算は、後期高齢者医療制度の運用経費としまして、医療保険料の徴収と広域連合への納付、健康診査の推進費用などでございまして、歳入歳出それぞれ１億4,320万9,000円の予算をお願いするものでございます。 議案第30号 令和２年度岩美町国民健康保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
平成２０年にスタートした後期高齢者医療制度は、高齢者差別などと多くの批判を受けながら、制度改善を繰り返し、すっかり定着してまいりました。被保険者の増加と医療機会の増大により、総医療費が年々増加しております。本町におきましては、約２，１００人の被保険者で、１人当たりの療養給付費、いわゆる医療費で使われた額なんですが、平成２７年度から２９年度まで３年連続して１人当たり１００万円以上となりました。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方と一定の障がいがあると認定された65歳以上の方が加入する医療制度で、広域連合と市町村が連携して業務を行っております。保険者であり運営主体であります鳥取県後期高齢者広域連合は、保険料の決定と医療費の給付、保険証の交付等を行い、市町村は、保険料の徴収と保険証の引き渡し、各種届け出の受け付け等の事務を行っております。
後期高齢者医療制度は2008年４月に開始されましたが、制度発足前、厚生労働省幹部が、医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと本音を語り、大問題になりました。実際、75歳以上人口がふえるほど保険料アップにつながる仕組みになっており、値上げの傾向に歯どめがかかりません。
後期高齢者医療制度におきましては、世帯の所得に応じた保険料軽減措置が設けられており、制度施行に当たり、激変緩和の観点から、毎年度、国の予算による特別措置が実施されているところであります。この特別措置につきましては、世代間、世代内の保険料負担の公平性を図るとともに、制度の持続性を高めるために、平成２９年度から段階的に見直しが行われることとなり、今年度は低所得者の均等割軽減特例措置が廃止されます。
また、後期高齢者医療制度における保険料は、被保険者全員が負担する均等割額と被保険者の所得に応じて負担する所得割額の合計額となりまして、保険料率は２年ごとに見直し、鳥取県内で均一となります。後期高齢者制度の開始時、これは２００８年、平成２０年になりますが、保険料は被保険者の所得に応じて負担される所得割額の所得割率が７．７５％、被保険者全員が負担する均等割額が４万１，５００円でした。
そもそも安倍政権は昨年の骨太の方針で、後期高齢者医療制度の窓口負担や介護保険の軽度者の生活援助サービスのあり方の検討を初め、負担増につながる制度改悪のメニューをずらりと並べています。参議院選挙が終われば、社会保障の大改悪に一気に乗り出そうという企てです。ですから、今議会でよく議論を行って、結論を出して、意見書を上げていただきたかったです。
しかしながら、年とともに衰えて、厚い医療の必要となる高齢者、年金のみの収入の低所得層の圧倒的に多い後期高齢者のみを他の世代から切り離した後期高齢者医療制度は、その維持が困難であることは、この制度の始まる前から明白ではないでしょうか。制度の維持を言うなら、国が十分な財政負担をすることこそが必要です。
開始から１０年が経過した後期高齢者医療制度ですが、保険料値上げが続き、保険料の特例軽減措置も縮小、廃止され、次々と高齢者に負担が押しつけられています。人は誰でも年をとります。若いころは元気でも、高齢になればいろいろな病気が出てきます。現役世代のためなどといって高齢者の窓口負担を２倍にし、実質的に医療を抑制することなどあり得ません。
これまでの日本社会を支えてこられた高齢者の皆様が将来にわたって安心して医療を受けられるよう、平成２０年度から後期高齢者医療制度が始まりました。この制度は、現役世代と高齢者の皆様がともに支え合う仕組みになっております。 後期高齢者医療の保険料負担割合は、公費５割、保険料５割となっております。公費は国、県、町で所定の割合を負担します。
この後期高齢者医療制度はもともとこうした影響が出ないようにつくられた制度であります。この医療体制の維持については、被保険者負担ではなく、国の責任で行うべきと考えます。したがって、採択すべきと考えます。 以上、反対討論をいたしましたけれども、多岐にわたりますので、採決に当たっては、議長には御配慮のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（坂井 徹君） 次に、１５番福井康夫議員に討論を許します。
後期高齢者医療制度の仕組みは、保険料と税金でほぼ折半でございます。税金の部分では、国と都道府県、市町村で５０％の負担、そのうち、保険料のうち１０％は７５歳以上の高齢者が負担されております。残りの４０％はゼロ歳から７４歳までの現役世代という後期高齢者支援金という形で支えておられます。さらに、保険料部分で低所得者の保険料軽減などを目的とした税金の投入がなされております。
国民健康保険法の規定では、都道府県の区域内に住所を有する者を国民健康保険の被保険者とするとありますが、被用者保険や後期高齢者医療制度の加入者、生活保護世帯など、またその他特別の理由がある者として条例で定める者については、この適用を除外し被保険者としないこととなっています。
我が国の皆保険制度にあって、後期高齢者医療制度は平成20年度から独立した制度としてスタートしました。制度の施行に当たっては、低所得者に対して保険料均等割が７割軽減されるところ、急激な負担増となることを配慮し、さらに２割上乗せし、９割が軽減される特例措置が導入されました。これは、本来の保険料の１割に相当します。
るためにどのような観点で予算編成をしたのか、新庁舎の建設 費用と関連事業費用は幾らになるのか〕について、基礎自治体のあり方〔市長は基礎自 治体とはどうあるべきと考えているのか、総務省の自治体戦略2040構想研究会の第２次 報告に対する市長の所見〕について、安倍政権による社会保障削減の政治に対する市長 の所見について、均等割と平等割をなくすことにより本市の国民健康保険料に与える影 響について、後期高齢者医療制度
次に、後期高齢者医療制度についてです。 安倍政権はことし10月に、後期高齢者医療制度における低所得者の保険料を最大９割軽減する特例措置を廃止し、保険料負担を引き上げる計画です。その特例廃止の対象は、年金収入が年168万円以下の約740万人ということです。本市における影響についてお答えください。 また、軽減措置の継続を国に求める必要があると考えますが、市長の御所見をお尋ねします。
議案第７１号、平成２９年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定について、委員からは後期高齢者医療制度の保険料軽減措置が段階的に廃止され、保険料軽減割合が引き下げられている。短期保険証の発行には医療を受ける権利を侵害していないか実態を丁寧に把握する努力が必要であるとの意見があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。