308件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伯耆町議会 2020-03-16 令和 2年 3月第 1回定例会(第3日 3月16日)

健康対策課長(景山 祐子君) まず、後期高齢者医療の被保険者の窓口負担が2割ということでの関係ですけれども、後期高齢医療制度における自己負担額の割合のあり方につきましては、現在、社会保障審議会医療保険部会でことしの夏の最終報告に向けて協議されておりますけれども、さまざまな意見が交わされており、いまだに結論は出ていないという状況でございます。  

北栄町議会 2020-03-11 令和 2年 3月第2回定例会 (第 9日 3月11日)

注目すべきは、後期高齢医療制度保険者である広域連合の動きであります。2019年6月、各都道府県の広域連合の全国組織である全国後期高齢者医療広域連合協議会は、75歳以上の窓口負担の現状維持を求める要望書を厚労省宛てに提出をいたしております。その要望書は、負担増の中止にとどまらず、被保険者の負担を将来にわたって抑えるため、後期高齢医療制度に対する国庫負担の引上げも要望しています。

伯耆町議会 2019-09-20 令和元年 9月第 4回定例会(第3日 9月20日)

平成20年にスタートした後期高齢医療制度は、高齢者差別などと多くの批判を受けながら、制度改善を繰り返し、すっかり定着してまいりました。被保険者の増加と医療機会の増大により、総医療費が年々増加しております。本町におきましては、約2,100人の被保険者で、1人当たりの療養給付費、いわゆる医療費で使われた額なんですが、平成27年度から29年度まで3年連続して1人当たり100万円以上となりました。

鳥取市議会 2019-09-01 令和元年 9月定例会(第7号) 本文

後期高齢医療制度は2008年4月に開始されましたが、制度発足前、厚生労働省幹部が、医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと本音を語り、大問題になりました。実際、75歳以上人口がふえるほど保険料アップにつながる仕組みになっており、値上げの傾向に歯どめがかかりません。

北栄町議会 2019-06-25 令和元年 6月第4回定例会 (第 3日 6月25日)

後期高齢医療制度におきましては、世帯所得に応じた保険料軽減措置が設けられており、制度施行に当たり、激変緩和の観点から、毎年度、国の予算による特別措置が実施されているところであります。この特別措置につきましては、世代間、世代内の保険料負担の公平性を図るとともに、制度の持続性を高めるために、平成29年度から段階的に見直しが行われることとなり、今年度は低所得者の均等割軽減特例措置が廃止されます。  

伯耆町議会 2019-06-12 令和元年 6月第 3回定例会(第2日 6月12日)

また、後期高齢医療制度における保険料は、被保険者全員が負担する均等割額と被保険者の所得に応じて負担する所得割額の合計額となりまして、保険料率は2年ごとに見直し、鳥取県内で均一となります。後期高齢者制度の開始時、これは2008年、平成20年になりますが、保険料は被保険者の所得に応じて負担される所得割額の所得割率が7.75%、被保険者全員が負担する均等割額が4万1,500円でした。

鳥取市議会 2019-06-01 令和元年 6月定例会(第7号) 本文

そもそも安倍政権は昨年の骨太の方針で、後期高齢医療制度の窓口負担や介護保険の軽度者の生活援助サービスのあり方の検討を初め、負担増につながる制度改悪のメニューをずらりと並べています。参議院選挙が終われば、社会保障の大改悪に一気に乗り出そうという企てです。ですから、今議会でよく議論を行って、結論を出して、意見書を上げていただきたかったです。

伯耆町議会 2019-03-20 平成31年 3月第 1回定例会(第4日 3月20日)

これまでの日本社会を支えてこられた高齢者の皆様が将来にわたって安心して医療を受けられるよう、平成20年度から後期高齢医療制度が始まりました。この制度は、現役世代高齢者の皆様がともに支え合う仕組みになっております。  後期高齢者医療保険料負担割合は、公費5割、保険料5割となっております。公費は国、県、町で所定の割合を負担します。

倉吉市議会 2019-03-20 平成31年第2回定例会(第7号 3月20日)

この後期高齢医療制度はもともとこうした影響が出ないようにつくられた制度であります。この医療体制の維持については、被保険者負担ではなく、国の責任で行うべきと考えます。したがって、採択すべきと考えます。  以上、反対討論をいたしましたけれども、多岐にわたりますので、採決に当たっては、議長には御配慮のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長(坂井 徹君) 次に、15番福井康夫議員に討論を許します。

北栄町議会 2019-03-15 平成31年 3月第2回定例会 (第11日 3月15日)

後期高齢医療制度の仕組みは、保険料と税金でほぼ折半でございます。税金の部分では、国と都道府県市町村で50%の負担、そのうち、保険料のうち10%は75歳以上の高齢者が負担されております。残りの40%はゼロ歳から74歳までの現役世代という後期高齢者支援金という形で支えておられます。さらに、保険料部分で低所得者の保険料軽減などを目的とした税金の投入がなされております。

鳥取市議会 2019-02-01 平成31年 2月定例会(第3号) 本文

次に、後期高齢医療制度についてです。  安倍政権はことし10月に、後期高齢医療制度における低所得者の保険料を最大9割軽減する特例措置を廃止し、保険料負担を引き上げる計画です。その特例廃止の対象は、年金収入が年168万円以下の約740万人ということです。本市における影響についてお答えください。  また、軽減措置の継続を国に求める必要があると考えますが、市長の御所見をお尋ねします。  

鳥取市議会 2019-02-01 平成31年 2月定例会(第8号) 本文

我が国の皆保険制度にあって、後期高齢医療制度平成20年度から独立した制度としてスタートしました。制度施行に当たっては、低所得者に対して保険料均等割が7割軽減されるところ、急激な負担増となることを配慮し、さらに2割上乗せし、9割が軽減される特例措置が導入されました。これは、本来の保険料の1割に相当します。

鳥取市議会 2019-02-01 平成31年 2月定例会 目次

るためにどのような観点で予算編成をしたのか、新庁舎の建設  費用と関連事業費用は幾らになるのか〕について、基礎自治体のあり方〔市長は基礎自  治体とはどうあるべきと考えているのか、総務省自治体戦略2040構想研究会の第2次  報告に対する市長の所見〕について、安倍政権による社会保障削減の政治に対する市長  の所見について、均等割と平等割をなくすことにより本市の国民健康保険料に与える影  響について、後期高齢医療制度

境港市議会 2018-11-05 平成30年第5回臨時会(第1号11月 5日)

議案第71号、平成29年度境港市後期高齢者医療費特別会計歳入歳出決算の認定について、委員からは後期高齢医療制度保険料軽減措置が段階的に廃止され、保険料軽減割合が引き下げられている。短期保険証の発行には医療を受ける権利を侵害していないか実態を丁寧に把握する努力が必要であるとの意見があり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。

伯耆町議会 2018-09-21 平成30年 9月第 3回定例会(第3日 9月21日)

平成20年にスタートしました後期高齢医療制度は、多くの国民から批判を受けながら制度改善を繰り返し、すっかり定着してまいりました。被保険者の増加と医療機会の増大により、総医療費が年々増加しております。本町におきましては約2,100人の被保険者で、1人当たりの療養給付費が100万円にもなっております。これは3年連続で県下1番から2番の高額となっております。29年度は2番目でございました。  

鳥取市議会 2018-09-01 平成30年 9月定例会(第2号) 本文

◯伊藤幾子議員 先ほど鳥取市のホームページの紹介をしましたが、鳥取県のホームページにも「国民健康保険制度は、職場の健康保険後期高齢医療制度加入している人や、生活保護を受けている人などを除いたすべての人を対象として、病気やケガをしたときの医療費健康づくりのために、「みんなで助け合おう」とする制度です」と書かれている。

倉吉市議会 2018-06-21 平成30年第4回定例会(第4号 6月21日)

例えば、75歳以上の皆さんと声かけて、後期高齢医療制度は変わります、どんな内容で変わりますか、もしもわからなかったらどこどこへお電話くださいっていうような形の呼びかけるような広報のあり方も一つの工夫ではないかなと考えております。午前中の鳥羽議員質問にもありましたが、市民の立場になっての広報を少し考慮していただけると、情報を通じて市民行政がよりよく信頼関係をつくることになると思います。

伯耆町議会 2018-03-23 平成30年 3月第 1回定例会(第4日 3月23日)

これまで日本社会を支えてこられた高齢者の皆様が将来にわたって安心して医療を受けられるよう、平成20年度から後期高齢医療制度が始まりました。この制度は、現役世代高齢者の皆様がともに支え合う仕組みになっております。後期高齢者医療保険料負担割合は、公費5割、保険料5割となっております。公費は国、県、町で所定の割合を負担します。