鳥取市議会 2006-12-01 平成18年 12月定例会（第３号） 本文
本市は保育所の待機児童ゼロ、大変喜ばしい姿でありますが、学童保育における待機児童は全国で１万2,000人とも言われております。この児童という意味をさらに年齢幅を広げた子育て支援が必要になっているように考えます。
本市は保育所の待機児童ゼロ、大変喜ばしい姿でありますが、学童保育における待機児童は全国で１万2,000人とも言われております。この児童という意味をさらに年齢幅を広げた子育て支援が必要になっているように考えます。
追及～小・中一貫教育の弊害への取り組みについて） ……………………………… 81 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 81 中村晴通議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 81 武田えみ子議員（～質問～働く意欲あふれる職場環境〔人事交流、管理職登用、定期人事 異動〕について、子育て支援策〔待機児童
さらには、本年度当初から開始した待機児童のゼロの取り組みを継続するとともに、新たな病後児保育施設についても検討を進めてまいります。 第４に、高齢者が住みなれた地域で健康で安心して暮らせるよう、地域における介護サービス基盤や健康づくりのさらなる充実を図ってまいります。今回の補正予算案においても、在宅介護を支援する新たな施設の整備を促進するための経費を計上しております。
そのことで保育所の申し込みをしても満員で入所できない、保育所待機児童がこれは２００１年以来初めて、その数字は２万人を割りました。しかし２万人近くあるということであります。それは一方で定員数が２万７,０００人ばかり増加をしております。現在の日本全国での定員数は２０７万９,０００人ばかりありまして、利用されている児童数をこれはまた逆に７万人上回っております。
県内では待機児童はゼロ。保育料は２人入所の場合、１人分は半額になります。医療費は就学前まで無料化され、本人負担はありません。キッズルームが昨年78カ所に設置、病児・病後児保育、一時保育、一時預かりサービスなどが整備されています。育児に悩む母親の相談に乗るボランティア「子育てマイスター」の制度や、企業の「父親子育て応援企業」の表彰制度、すくすく育成奨励金事業など、さまざまな施策に取り組んでいます。
また、待機児童ゼロのためにもいろんな施策を打っておりますので、こうした環境にある鳥取市でございますので、この辺、経済負担の問題も一方では重たいものがあると思いますけれども、よろしく御理解をいただきたいと思います。
さらには、待機児童ゼロの取り組みを継続し、かつ充実させるために、幼稚園と保育園の機能を一体化した「認定こども園」の導入に向けた調査・研究を進めるとともに、企業内保育施設の設置への取り組みや、病児・病後児保育事業の検討などを進めてまいります。
２点目に、都市部の待機児童解消が大きな理由との見方もありますが、米子市の待機児童の現状をお尋ねいたします。３点目に、この法律の中で子育て不安に対応した相談できる機能を備える施設が求められていますが、米子市の現状をお尋ねいたします。
これまでにも保育所待機児童の解消を図るため保育所定員の増加、認可保育所の増、保護者のニーズに対応するため特別保育実施園の拡大、保育料の軽減、地域における子育て支援の拠点として子育て支援センターの設置・充実、放課後児童対策では、全小学校での開級を目標として年次的ななかよし学級の開級などさまざまな子育て環境の整備を行ってきておりますが、家庭で育児不安を抱えておられる方に対する対応などニーズは多様化してきておりまして
そして、大都市でいう待機児童の解消とか、また、地方でいう保育所の入所率の低下を防ごうというようなものでございまして、４通りの方法があるように聞いております。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、そして地方裁量型と、この４通りで、どれをやっていくかは、その地域に合ったものを選んで都道府県知事が認定するというようなことで、認定子ども園という名前がついているようでございます。
第２の項目、保育所・認定こども園についてでありますが、待機児童ゼロに向けた施策については既に類似の質問があり、答弁をいただきましたので、質問としては取り下げます。 認定こども園でありますが、17年度に総合施設として全国35カ所でモデル事業が実施され、今国会での法案議決で本年10月１日より施行ができることとなりました。
次に、保育所待機児童対策について質問いたします。 市長は平成17年12月定例議会で、１次試験免除制度、登録保育士制度を提案し、従来の年度当初の待機児童ゼロから、平成18年度は１年を通して待機児童ゼロを目指すと答弁されたわけですが、18年４月以降の現状はどうなのか伺います。 次に、基幹公民館であります青谷中央公民館について質問します。
人口が増加していく住みよいまちづくりについて、人口増加策として待機児童ゼロ、若者定住を初め、教育・健康・福祉の施策を充実していくとのことですが、なかなか人口増につなげるには難しく、ハードルが高いものと思います。基本的には、雇用があり相応の収入が確保できる地域経済の活性化が必要であると考えます。
マニフェストに掲げた「人口が増加していく住みよいまちづくり」を具体的に実施するため、待機児童ゼロの実現を図るなど、総合的な子育て支援体制の強化に努めるとともに、超高齢社会に対応した健康・福祉、教育の充実にしっかり取り組んでまいります。
また、民間保育所運営・施設整備費の補助金削減は、保育内容に地域格差が生まれ、保育の質の低下を招く可能性もあり、本町で受け入れができない待機児童にとっても影響がでてくる。 これらを考えると、すべての自治体で子育て支援策が十分に推進できるよう国からの補助金は必然である。 よって、本陳情は「採択」すべきものと決定した。
ただ年度中途で待機児童が発生するなど受入側の市町村の保育計画に支障を来すおそれがある場合には、保護者が希望される保育所に入所できないというケースもございます。なお、米子市が広域入所を受け入れる場合でございますけれども、受入可能な保育所を指定しておりますけれども、保育所の定員とか職員配置、待機児童の見込みなどを勘案し、希望される保育所への入所をお断りする場合もございます。 ○（生田議長） 原議員。
まず、少子化対策でございますが、待機児童解消のため保育所入所定員の増員を図るとともに、延長保育実施園の拡大により保護者のニーズに即した保育の質の向上を図ることとしております。放課後児童対策では現在１９カ所のなかよし学級を開設しておりますが、今後、彦名小学校に開級するほか崎津小学校の施設整備を図ることとしております。今後も未実施校の早期解消に努めてまいりたいと存じます。
なお、子育ての点で保育園のいわゆる待機児童ゼロ、このことは大変重要な課題だと考えて、18年度当初から新規施策も含めて対応をいたしているところでございます。
新たな施策として、具体的には小学校区単位で子供の安全を守るスクールガードボランティア制度を導入するとともに、保育所待機児童解消のための認可外保育施設利用料助成や子育て不安を抱える保護者に対応して親と子のすこやか推進事業などを実施いたします。
保育所の待機児童同様に放課後児童クラブにおきましても待機児童が出ております。クラブの重要性、必要性については十分な御認識をいただいていることと思いますが、いまだに全校区の開設に至っておりません。また、入級希望者に対しても全員が入級できない現状であります。