米子市議会 2012-03-06 平成24年 3月定例会（第5号 3月 6日）
初めに、待機児童対策として取り組まれた認可保育園の許可計画、認定こども園のこれまでの実績と今後どのような計画を持っておられるのか伺います。
初めに、待機児童対策として取り組まれた認可保育園の許可計画、認定こども園のこれまでの実績と今後どのような計画を持っておられるのか伺います。
政府の有識者の検討会が取りまとめた新施策の基本制定は、１５年をめどに幼稚園と保育園の垣根をなくした総合こども園を創設し、待機児童の解消や良質な教育と地域の実情に合った保育の提供を図るとしています。しかし、幼保一体化施設、総合こども園には、ゼロから２歳児の受け入れを義務づけなかったことにより、待機児童の解消につながらないとの指摘もありました。
次に、達成予定の施策と任期中達成する見込みのない施策についてでございますが、マニフェストに掲げた施策の中には図書館・美術館の整備など、実現までに時間を要するものや、待機児童の解消や市税の収納率向上対策など、これで終わりというものではなくて、今後も継続して実施しなければならない施策については実施中と評価しているところでございます。
次に、安心して子育てができる環境づくりについてでございますが、保育所に係る環境整備といたしましては、保育所待機児童の解消に向けまして待機児童解消計画を策定し、平成２３年度から入所定員を２００人拡大したところでございます。今後は、保育制度改革に伴い、市町村が策定することとなる市町村新システム事業計画の中で引き続き待機児童の解消について検討することとしております。
当市は保育園の待機児童ゼロの取り組みや病児・病後児保育施設の開設など、仕事と子育てを両立でき、安心して子供を産み育てられるまちづくりを推進しております。特に保育サービスにつきましては、利用ニーズにこたえるため、認定こども園の開設、保育園の施設整備などをずっと続けてきておりまして、受け入れ枠、定員の拡大に努めております。
「標準」の具体的な事項といたしましては、待機児童解消のための一時的な措置といたしまして、都市部に限定して保育園の居室の面積を独自に定めることができるといったようなことが示されております。 以上でございます。
て、市庁舎問題に関して一方的な広報や説明を行わないと約束していただけないか、生 活保護〔本市においてその他世帯の実態及び就労支援の状況、行政として就労支援のた めの必要なポイント、本市における医療扶助の現状と問題点〕について、子ども・子育 て新システムに対する懸念〔どういう保育計画が立てられるのか、行事費用や給食費な どの取り扱いはどうなるのか、非正規で働く職員がふえるのではないか、待機児童
鳥取市内の保育所では、待機児童ゼロと言いながら、多くの保育所で慢性的な定員オーバーが続いており、保育所が確保できないため、遊戯室を保育室に充てていて、遊戯室のない保育所もあるのが実態です。保育の量をするために保育の質がないがしろにされている実態が常態化しています。
保育の待機児童がおる都会の状況や、それからできるだけ保育のニーズにもう積極的にこたえてきた岩美町ということも、住民の皆さんにも御理解いただきたいというふうに我々は思っておるところであります。 ○議長（津村忠彦君） 竹中議員。 ◆３番（竹中一浩君） 答弁をいただきました。
私が思いますには、まずこのシステムは大都会の待機児童の皆さんを解消するにはどうしたらいいかということから始まっておりまして、全国一律の網をかぶしてしまうというところでやはり地方にとりましてはそこに弊害が出てくるんではないかなと思っております。私は全国町村会といいますか、地方の町村にはなじまないシステムで複雑になるだけだというふうに思っております。
新システムの主な内容につきましては、子供、子育てに関する事業については包括交付金とし、国から市町村に直接財源が交付されること、待機児童の解消を図るため保育所と幼稚園を一元化したこども園にすることなどが検討されています。 包括交付金については、恒久的な財源をどうするのか、国と地方の負担割合や事業主負担などの検討課題が残っています。
○（野坂市長） 子育て等について、保育園の待機児童の解消ですとか、例えば学童保育の待機児童の解消と延長とか、さまざまな行政需要があるわけでございまして、そういう中でそれぞれの事業について精査をして、予算配分を考えていきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長） 松田議員。 ○（松田議員） 市長、わかりました。時間なくなりましたが、決算の指摘にも毎年教育予算について上がっております。
○（野坂市長） 現在の私の任期は、再来年の４月まででございますけれども、現在の任期中にやり遂げておきたい、ないしは道筋をつけておきたいと考えます事項といたしましては、図書館・美術館の増改築、公会堂の耐震補強及び改修、保育所・なかよし学級の待機児童の解消、中学校給食の実施、市民自治基本条例の制定、史跡米子城跡整備事業、崎津がいなタウンの分譲・利活用、流通業務団地の分譲・利活用、市道安倍三柳線の着工がございます
もう１つは、それらのベースになる、保育所に入れない、あるいは入りたい、ここの待機児童ゼロを表現されることにかかわる部分でありますが、きのう「結」の木村議員が質問でも触れましたが、それらの中の１つ、私たちも会派で現場視察もさせていただいたんですが、今、鳥取市には３つの園、保育室が足りなくて、遊戯室を保育室に充てている保育園があります。
ただ、現在取り組むべき優先課題といたしましては、待機児童の解消及び多様な保育ニーズへの対応であると考えております。 ○（渡辺(照)議長） 松本議員。 ○（松本議員） 待機児童は今回、民間保育園が開園されたりいたしまして解消しそうであり、どのような多様なニーズにこたえようとされているのか伺います。 ○（渡辺(照)議長） 安田福祉保健部長。
子育て世代の負担軽減、介護予防と地域福祉の実現につきましては、子育て安心ダイヤルの開設、特定健康診査などの受診方法の啓発、健診後の保健師の訪問による保健指導、高齢者ライフサポート事業などは行っているものでございまして実現したと思っておりますが、保育所の待機児童の解消のように、たとえ目標が、多分今年度は達成できるじゃないかと思っておりますが、また新たなニーズの発生ということもあると思っておりまして、さらなる
例えば今度このたび、昨年度ですか、保育の定員を約２００名ふやしまして、多分待機児童は解消できるんじゃないかと思いますけども、瞬間的には解消できてもまた保育ニーズがふえていく可能性もあるわけでございまして、そういうものはやっぱり今後の推移も見なきゃいけないもんですから、一時的に仮に解消できたとしても実現したというふうには評価できないと思っておりますし、また保育時間の延長等も着手してるわけでございますけれども
その中で、特に問題だと感じているのが待機児童についてです。８次総合計画では「保育環境の整備により待機児童ゼロを目指します」と書いてあります、はっきりと。「保育環境の整備により」というところが大事なところだと思います。 現時点で、合併地域15園を除いて、鳥取市立15園、私立14園、公設民営２園の31園の定員は3,710人、それに対して現在4,053人の児童を受け入れています。
これらの取り組みが進めば、待機児童の解消の課題にも大きな効果があります。本市としては、整備後の施設を必要に応じて避難所としても活用させていただくことを検討しており、施設を経営する法人と今後、協議を進めます。 各地域の防災拠点である総合支所や避難所指定をしていることが多い児童館、公民館、体育館など、その耐震性が重視される市有建築物の耐震診断を早急に実施します。
まず、公立保育所民営化についてでございますが、民営化の目的は、民営化により生み出された財源により、多様な保育ニーズへの対応や保育環境の改善と待機児童の解消、その他地域における子育て支援の充実を図ることでございまして、ただ単に人件費の削減や施設改修を目的とするものではございません。