北栄町議会 2020-03-18 令和 2年 3月第2回定例会 (第16日 3月18日)
年度北栄町風力発電事業会計予算 日程第30 発委第１号 北栄町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 日程第31 発委第２号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書の 提出について 日程第32 発委第３号 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見 書の提出について 日程第33 発委第４号 公定価格の改善、待機児童解消
年度北栄町風力発電事業会計予算 日程第30 発委第１号 北栄町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 日程第31 発委第２号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書の 提出について 日程第32 発委第３号 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見 書の提出について 日程第33 発委第４号 公定価格の改善、待機児童解消
中東派遣に反対する意見書の提出についての 陳情 日程第32 令和２年陳情第２号 女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求め る陳情 日程第33 令和２年陳情第３号 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求 める意見書提出を求める陳情 日程第34 令和２年陳情第４号 公定価格の改善、待機児童解消
昨年１２月の定例会で、教育長は私の質問に対し、待機児童は出さないと明言されました。が、しかし、来年度に見込まれる児童の登録数は、以上のデータから見ても、現在の施設での対応可能な数的な限界を明らかに超えてしまったのではないでしょうか。新学期はもう目の前に迫っております。待機児童を出さないために想定される諸問題を具体的にどう解決されるのか、再度教育長の見解を伺います。
見込みの量に対して、実績として供給はできているということになりますけれども、この評価の数値では現れてこない部分での課題として、年度当初の待機児童はないものの、近年、必要となる保育教諭が確保できていないため、年度途中からの受入れが厳しいということがあるなど、潜在的な待機児童が発生しているということが課題となっております。
町立こども園全体では保育教諭が不足しゼロ歳児、１歳児が受け入れできない状態で加配教諭が配置できない状況であり、保育教諭の分散は待機児童問題や保育の内容や質に影響が出てくると考えております。 以上の点を踏まえ、今後も入園園児数が減少するようであれば廃園を含めて考えざるを得ないと思うところでございます。
よく町は待機児童を出さないと言っておられますし、子育てするなら北栄町、教育するなら北栄町と言っておられます。放課後児童保育を希望される子どもさんたちが全員受け入れされますように、適正な運営の場所、適正な職員の数、この確保が必要になってきます。今後どのような覚悟でこの受け入れの問題に望まれるのか、あふれてくる可能性がございます。
年度北栄町合併処理浄化槽事業特別会計予算 日程第34 議案第13号 平成31年度北栄町大栄歴史文化学習館特別会計予算 日程第35 議案第14号 平成31年度北栄町後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第36 議案第15号 平成31年度北栄町水道事業会計予算 日程第37 議案第16号 平成31年度北栄町下水道事業会計予算 日程第38 議案第17号 平成31年度北栄町風力発電事業会計予算 日程第39 発委第１号 待機児童解消
新町まちづくり計画の変更について 日程第35 諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについて 日程第36 諮問第２号 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについて 日程第37 諮問第３号 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについて 日程第38 諮問第４号 人権擁護委員の候補者推薦に係る意見を求めることについて 日程第39 平成30年陳情第９号 待機児童解消
基準の緩和は、待機児童解消に向けた緊急の対応策として行われました。保育士の確保が難しい都市部では、その解消に役立つ対策だと思われておりますが、先ほど御紹介いただいたように手厚い独自基準を持つ自治体にその緩和は受け入れてもらえず、また待機児童がいない鳥取県においても、基準緩和が浸透している状況ではないようであります。
保育の現場では、実態に合わない保育士の配置基準による労働条件の厳しさや給与水準の低さから、保育士不足が深刻であり、増加する待機児童への対応も遅れています。 こうした事態を解決するためには、国の責任による保育制度の改善と財源保障が不可欠です。
○議員（５番 前田 栄治君） 先ほど保育の件でゼロ歳児保育や保育士不足、待機児童対策とかということを幾つか並べさせていただきました。 まず、待機児童が北栄町はゼロ人だよということで報告を受けていますけども、待機児童の定義がまずおかしいんじゃないかなというふうに思っています。
今年度、今後５年間のこども園の教育、保育の量の見込みと確保方策などを記した北栄町子ども・子育て支援事業計画を策定し、現在待機児童のないよう定員管理計画を定め、運用を始めているところでありますので、現段階では今後５年間の推移を見ながら統廃合についても検討していくものと考えております。 次に、中央公民館大栄分館の改築もしくは全面改修による維持継続についてでございます。
これは国の管轄省庁が厚生労働省と文部科学省であり、財源措置の関係で各園の形態が統一できなかったものですが、平成２４年度に待機児童や子育て支援の拡充を進めるための「子ども・子育て関連三法」が成立し、この法律に基づく「子ども・子育て支援新制度」のもと、管轄省庁の一本化等により認定こども園の設置推進を図ることとなったことが第１点でございます。
今回の制度で新たに創設された特定地域型保育事業、要は定員２０名未満の小規模の保育事業でございますけども、これは都会での待機児童解消だとか、地方の子どもが少なくなったところの地区にちっちゃい単位で、なるべくそういう施設を創設できやすいようにということで、市町村が認可をするというところで決められているものでございます。
このように、本町では保育料の引き下げに加え、まちづくりビジョンの５つの基本目標のうち、「えがおのまちづくり」の子育て支援の充実に、基本施策に沿って諸施策を連動しながら展開しておりますが、昨年国会を通過いたしました子ども・子育て関連三法では、今春の消費税値上げ分のうち７，０００億円を財源に、待機児童と現在の幼稚園、保育所、そして新たな認定こども園の質の向上に充てるものとし、子育て環境の整備に力を入れており
２、地方自治体が待機児童解消のために保育所を整備できるよう、国が必要な支援と財政措置を行うこと。３、幼保一体化を含む保育制度改革に当たっては、拙速な結論は避け慎重に審議し、保育に格差が生じる直接契約、直接補助方式は導入しないこと。４、保育水準の低下につながる国の保育所最低基準廃止、引き下げを行わず、抜本的に改善すること。５、保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。
これに対して保育所の定員は３６５人、入所数４０２人、幼稚園児数２３６人となっており、待機児童数は年度当初ゼロ人であるが、毎年かなり出るので減らすように力を入れている。
２ 待機児童解消のための特別な予算措置を行うこと。 ３ 保育所最低基準は堅持し、抜本的に改善すること。 ４ 保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策推進のための国の予算を大幅に増額すること。 ５ 子育てに関わる保護者負担を軽減し、仕事と子育ての両立が図られるよう社会的環境を整備すること。 ６ 公立保育所の運営費を国庫負担金に戻し、民間保育所の運営費を一般財源化しないこと。
記 １ 待機児童解消・子育て支援など就学前教育・保育の総合的な提供にあたっては、次世代育成支援の理念にのっとり、国の責任と財政保障を明確にすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。