境港市議会 2021-03-17 令和 3年 3月定例会（第4号 3月17日）
この制度は相談事業がベースになりますが、役所に窓口を置いて待っているだけでは、困窮者は相談に来ないと思われます。支援は声かけから始まり、中には何年もかけて自立に至るケースも少なくありません。経済的困窮のみならず、社会的に孤立している人は、相談に来ない、あるいは来られない人々です。相談しようという意欲すらない人たちもいます。どうやってこちらから手を差し伸べていくのかということが課題と言えます。
この制度は相談事業がベースになりますが、役所に窓口を置いて待っているだけでは、困窮者は相談に来ないと思われます。支援は声かけから始まり、中には何年もかけて自立に至るケースも少なくありません。経済的困窮のみならず、社会的に孤立している人は、相談に来ない、あるいは来られない人々です。相談しようという意欲すらない人たちもいます。どうやってこちらから手を差し伸べていくのかということが課題と言えます。
もうちょっとこの問題は、上野千鶴子さんに会ったということもあって感ずることは多かったんで、もう少しフリーに取り上げていきたいと思いますが、学校は比較的、行政や市全般の役所といいますか、役職などに比べると少しは進んでるように思いますね。これは、私は高等学校が主だったんで、３６年間教員をしてたわけですから、特に後半、特別支援学校、いわゆる分かりやすく言えば養護学校に５年勤めてました。
順次、役所のほうで整理がついた段階で、各自治会のほうにまたお返しするというような作業を進めてるということでいいでしょうか。 ○議長（森岡俊夫君） 柏木建設部次長。 ○建設部次長（柏木雅昭君） そのとおりでございます。 ○議長（森岡俊夫君） 荒井議員。
ちょっと前の話になりますが、大津市役所で感染者が出て、本庁舎が閉鎖されたという事例がありました。各支所で事務を代行してやったということで、よく調べましたら随分支所があるようでして、境港の場合はそういう場所すらありませんので、もっとその発生を抑えるということを厳重にすべきかなという気がいたします。
○市長（伊達憲太郎君） 従来から竹内工業団地、西工業団地、民地も含めて、民間の用地も含めて役所としては紹介もしてきております。
テレビ報道等で、オンラインによる手続で東京都内の役所では大変余計に手間取ったというのがすごくあったもんですから、実際そうだったのかなということでいろいろと今後の反省点であるのかなと思ったところです。
また、職場を点検して人員、体制を補充しないと、現状のままでは感染者等が出た場合、役所の大切な部門が機能しなくなるという危険性はありませんか、答弁を求めます。 以上、１回目の質問です。 ○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。 中村市長。 ○市長（中村勝治君） 長尾議員の質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルス対策について多岐にわたって御質問をいただきました。
それから遠隔地からの申請、要するにその役所にわざわざ出向かなくても遠隔地からの申請ができるようになるんだというメリットがある。 市町村、行政の側からすると、被災者に対して被災者支援制度における各種手続をそういう形で周知することができる。それから電子申請登録を行っている事務は、電子申請の入力ページを案内することができるようになると。
役所の公務の部門においても、今、総務部長がお答えをいたしましたが、さまざまな制約があるわけでありますが、その中でもこういったテレワークになじむ業務があると思っておりますので、今おっしゃったように長期休養中の職員であるとか、病後の職員であるとか、そういった者で活用できれば、家庭にいて、そういう業務をできるようなことになれば、それはそれで大変ありがたいことでありますので、答弁申し上げたように、今後も研究
それから自主防災組織がありますということで、その被災する時点ですよね、例えば家にいるときなのか、それとも役所にいるときなのか、会社で仕事場にいるときなのか、買い物中なのか、出かけているときなのか、いろんな場面の想定ができるんですが、少し気になるのは、各企業さんも恐らくこういう避難計画であったり防災計画というのをつくっておられると思うんですね。
やはりシルバー人材センターと自治会と組んでとか、そういう仕組みもいろいろあろうかと思うんですけども、役所のほうでもそういうセクションがございますんで、市役所のほうと自治会と直接組むような仕組みというのは考えられないものでしょうか、お伺いします。 ○議長（柊 康弘君） 答弁を求めます。 下場建設部長。
○１６番（景山 憲君） その辺は役所同士の話ですから、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
企業、市内の事業所について、役所と同じような休暇制度とか、相談体制とか、いろいろどうなっているかということであります。その辺は、ちょっと詳細までは把握してはおりませんけれど、今、当然、この少子化の時代にあって、中小の企業も人材確保という点では、そういう福利厚生等々、整備しないと優秀な人材が確保できないということがありますので、その辺は配慮していく傾向だと思いますけど、把握自体は実際していません。
○総務部長（伊達憲太郎君） 役所の中では人権政策室が窓口になっておりますけれど、鳥取県のほうも東・中・西、それと西部で言えば西部総合事務所のところですね。
○１６番（景山 憲君） 名前のことでこんな議論をするあれはないんですが、今言ったとおり、私も元役所の職員としては正式な名前があるんだろうなと思いながらいろいろ聞いてみますに、なかなかこれはという定まったものがないけど、市販の地図にはそういうふうに書いてあるという。
まさにこのデータが示すように、境港市役所においても重大な事故・災害が起きてもおかしくない状況にあると言えます。再度職員の気を引き締める対策、すなわちケアレスミスを大きく削減する対策が必要ではないでしょうか。市長の所見をお願いします。 以上で最初の質問とします。 ○議長（柊 康弘君） 市長の答弁を求めます。 中村市長。 ○市長（中村勝治君） 米村議員の関連質問にお答えをいたします。
そして私は、先ほども申し上げましたが、もう一つ大切なことは、求められる職員像として、市民の目線に立って行動できる職員、新たな課題に柔軟かつ積極的に行動する職員、コスト意識と経営感覚を持ち職務を遂行する、これを職員像としておりますけれども、これに関して私は、職員の皆さんに役所の中だけの人間関係で完結するような職員ではいけないじゃないか。
役所は、なぜきちっと管理しなかったかということを追及しても、その要件というのはありませんし、そうすると、誰なのかなというと、ずっとこれを突き詰めていきますと、死に地みたいな格好になって、ずっと最後まで残ってしまう土地になります。 そういう状況の中で、土地が残ると、農地も作成されないと。
規程等の見直しの状況はどのようになってるかということでございますが、公文書につきましては、健全な民主主義の根幹を支える市民共有の知的財産という認識のもとに、境港市役所処務規程及び文書分類表に基づき、適正な文書管理及び保存を行っているところであります。
いつも、さっきもちょっと触れましたけども、長い目で見とるということは、そんなに産業がスムーズに行くわけじゃございませんし、ただ、役所の仕事と、公社の仕事といたしましても取り組まなければいけないのはわかりますけども、やはりどこも一緒で、民間企業が９年も１０年も同じこと手がけて、それができるという民間の状態ではないというふうに考えます。