73件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

米子市議会 2019-06-20 令和元年 6月定例会(第4号 6月20日)

次に、公有財産の代物弁済の扱い、もう時間がないんで余り詳しく入らないけども、議案第63号の崎津がいなタウンの土地の売却が今回議案に上程されていますけども、この土地はどのような用途として活用する目的で保有されてきたものですか。また、この土地は代物弁済によって市が取得してきたとされていますけども、その経緯についての説明を求めます。 ○(岩﨑副議長) 辻総務部長。

倉吉市議会 2019-03-04 平成31年第2回定例会(第5号 3月 4日)

こういうことに対しての、その後は、これはやっぱり弁済してもらうわけですか。その辺のところも含めて御説明お願いします。 ○建設部長徳丸宏則君) 伊藤議員の御質問にお答えします。  まず、代執行の制度内容ということで、詳しくということで、少し長くなるかもしれませんが……(発言する者あり)  はい。

伯耆町議会 2018-09-21 平成30年 9月第 3回定例会(第3日 9月21日)

残念ながら弁済期限が過ぎ、現在滞納処理業務が続いております。対策も終わり、このままの会計に残すのはおかしい。一般会計に移すべきという意見があるのは承知しておりますが、本会計は言うまでもなく同和対策の使命を持った会計でもあります。国の責務、国民的課題の名のもと、同和問題の解決を図るため特別措置法立法し成功された事業という側面を持っております。

米子市議会 2018-07-20 平成30年 7月定例会(第5号 7月20日)

今、遠藤議員のほうからお示しいただきました写真のものでございますけれども、表題にございますように、元土地開発公社の代物弁済物件の現状ということで示していただいております。土地開発公社平成25年度に解散したものでございまして、本市が金融機関債務を代位弁済、かわりに払う、その代償といたしまして土地を本市が受け取った状態になっております。

琴浦町議会 2017-06-12 平成29年第 3回定例会(第2日 6月12日)

監査請求は、赤崎台場は既に破壊されたもので、国史跡の指定などあり得ず、歴史的価値は全くゼロであること、このような物件に大金を投入するのは財務会計上も違法で、不当であるから、琴浦町はかぶった損失を町長は弁済すべきであるとしたものであります。監査は、住民監査請求を失当として判断し、監査請求棄却するなど、台場跡地購入は琴浦町民のかなりの関心事となりました。  あれから4年の歳月が進みました。

琴浦町議会 2016-12-07 平成28年第 7回定例会(第2日12月 7日)

民法717条によりますと、空き家主の弁済と理解しますが、所有者不在の場合、被害者の泣き寝入りが考えられます。空き家対策を講ずる必要はないでしょうか。仮に被害者が空き家対策を行ったとして、自治体弁済を要求してきた場合に、町長はどういうふうに対応されるのか。以上の件につきまして、壇上での質問をいたします。 ○議長(手嶋 正巳君) 山下町長。 ○町長(山下 一郎君) 皆さん、おはようございます。  

米子市議会 2013-12-02 平成25年12月定例会(第1号12月 2日)

次に、議案第121号は、権利の放棄についてでございまして、米子市債務者に対して有する債権のうち代物弁済により当該債務者から取得する土地の時価額を減じて得た額に相当する額の債権を放棄しようとするものでございます。なお、放棄する債権の額及び債務者等、詳細につきましては、お手元の議案書のとおりでございますので説明を省略させていただきます。  

米子市議会 2013-09-05 平成25年 9月定例会(第1号 9月 5日)

次に、土地開発公社解散・清算事業は、土地開発公社解散に伴う金融機関への債務の代位弁済に要する経費を措置しようとするものでございます。次に、市民活動推進事業は、とっとり県民活動活性化センターに対する出えん金を計上しようとするものでございます。また、基幹業務再構築事業は、次期基幹業務システムの導入に向けて現行システムからのデータ抽出経費を計上しようとするものでございます。  

米子市議会 2013-06-19 平成25年 6月定例会(第6号 6月19日)

そして10億の起債を県が認め、市は代物弁済を受け、最終的に市の借金がこれだけあるというのを市民に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○(松井議長) 上村総務部長。 ○(上村総務部長) おっしゃったようにやっていきたいと思います。 ○(松井議長) 山川議員。 ○(山川議員) よろしくお願いします。

米子市議会 2012-06-15 平成24年 6月定例会(第5号 6月15日)

代物弁済の仕組みについてお伺いします。 ○(渡辺(照)議長) 中原経済部長。 ○(中原経済部長) 代物弁済の御質問ですけども、さきの臨時議会の際にも説明いたしましたが、米子市土地開発公社への無償貸付金の一部を、民法第482条の規定に基づきまして代物弁済により土地で返還していただくものでございます。 ○(渡辺(照)議長) 山川議員