鳥取市議会 2020-12-01 令和２年 12月定例会〔資料〕
75年前の８月、広島、長崎に原爆が投下され甚大な被害を受けた日本は、被爆者の方々を先頭に、核兵器の非 人道性を世界に訴え、核兵器廃絶のための様々な働きかけを続けてきた。また、本市が加盟する平和首長会議も、 一貫して核兵器廃絶と恒久平和を主要な目的として活動してきており、各国に対し、同条約に署名・批准をする よう訴えている。
75年前の８月、広島、長崎に原爆が投下され甚大な被害を受けた日本は、被爆者の方々を先頭に、核兵器の非 人道性を世界に訴え、核兵器廃絶のための様々な働きかけを続けてきた。また、本市が加盟する平和首長会議も、 一貫して核兵器廃絶と恒久平和を主要な目的として活動してきており、各国に対し、同条約に署名・批准をする よう訴えている。
75年前の８月、広島、長崎に原爆が投下され、甚大な被害を受けた日本は、被爆者の方々を先頭に、核兵器の非人道性を世界に訴え、核兵器廃絶のための様々な働きかけを続けてきました。また、本市が加盟する平和首長会議も、一貫して核兵器廃絶と恒久平和を主要な目的として活動してきており、各国に対し、同条約に署名、批准することを求めています。
また、小学校は広島方面への宿泊を伴う旅行を予定どおり行うこととしておりますが、今後の感染状況によっては旅行内容の変更を行う場合もございます。 保護者につきましては、修学旅行の実施について、行かせてあげたいという意見と自粛すべきという意見に分かれており、子供たち同様、保護者も複雑な思いをされております。
しかし、上伊勢部落の不満に応える形で琴浦町は広島高裁松江支部に上告。平成３１年４月２４日、上告は棄却され正しい境界は地籍調査前の境界であることが確定した。本来なら、判決を受け地図訂正、地積更正の登記を町が行うべきであったが、謝罪も含め適切な措置を怠り、当事者が更正登記を行うに至り、その費用の弁済の手だてが取られるが、問題となった一連の官民境界、道路敷が完全に修復されるに至っていない。
九州、四国、広島、岡山方面から年３０万人以上を上回る利用者でにぎわっていました。時代の変遷とともに、スキー客の減少が叫ばれて久しいです。その上に地球温暖化、気候変動に伴って雪不足が続いています。近年あちこちのスキー場の倒産や事業廃止が珍しくありません。
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてからは７２年を経た２０１７年７月７日、被爆者をはじめとした多くの人々の核兵器廃絶への願いが実を結びまして、核兵器禁止条約が国連で採択されました。同年の９月２０日、核兵器禁止条約への調印、そして批准、参加が開始されて以降、条約調印国は８４か国、批准国は４４か国に広がり、発効に必要な５０か国の批准まで残り６か国となっております。
全国の二十歳から69歳の男女各７万人を対象に、ブランド総合研究所の調査、ココロの体力測定では、2019年、2020年と２年連続で鳥取県が女性のストレスオフ県ランキングで第２位の広島を大きく引き離し、堂々の第１位となりました。 さらに、国連が掲げる持続可能な開発目標ＳＤＧｓでも、鳥取県の取組が全国47都道府県の中で最も高い評価となりました。調査では、生活上の悩みや不満などについて尋ねています。
また、先行してこのような地域ポイントといった形で地域の経済循環をするために導入するポイント事業としましては、広島県でいうと東城町であったりとか、それから泉佐野市であったりとかというところが導入をされていらっしゃいまして、そうした地域ポイントを活用した地域循環型のポイント事業というのが、今、少しずつ主流になってきておりまして、今回、北栄町としては１，０００万円の補助のみにとどめておりますけれども、先ほど
戻ってきた回答というのは、これは受託者より国内の取引先に製作依頼し、工場で製作されているというのが平成３０年度までだろうと思いますけれども、令和元年度の場合は、今の受託者、同一の受託者になっておりますから、ここの時点でも国内の、これは広島ということのようですが、中川製袋化工（なかがわせいたいかこう）と読むんでしょうか、株式会社に受託者から製作依頼されて、その広島の会社から中国の工場に発注がかけられて
その中で、西日本豪雨が、広島の土砂災害が発生したときにため池が決壊ということで、２次災害のおそれがあるということで報道が大々的にされました。それを受けて、全国のため池も総点検されたということを認識しております。
○議員（12番 青亀 壽宏君） 広島高裁の松江支部で判決が出たのは平成３１年４月２４日なんですね。それで、その後の５月の月例報告会で、税務課がこの案件についてどうするのかということを議員のみんなに説明しているんですね。今後の対応というところが３番目にありまして、１つは、裁判費用の支払い及び町の弁護士費用の精算と、１点目ね。２番目に、これが問題です。地図訂正の登記。
このときは特に８月１９日から２０日にかけて広島の安佐北区で１時間降水量１０１ミリメートルが記録され、それまでの観測の記録が６２ミリメートルであったことを考えれば、本当に異常な降水量であったということのようであります。この豪雨によって安佐北区、安佐南区で７４名の方がお亡くなりになっておられます。
広島・長崎に原爆投下後75年、被爆者は、生き残った者として被爆の実相を証言し、核兵器の脅威を訴えてきました。同時に、後遺症や社会的差別と貧困に苦しみ、自らの次の世代まで健康の不安を抱えて生きています。そんな被爆者に希望を与えたのは、2017年７月の核兵器禁止条約の締結でした。国連加盟国の３分の２に当たる122か国が賛成して締結しました。核兵器禁止条約は、核兵器の開発・保有・使用を禁止しています。
また、平成30年７月豪雨における広島での土砂崩壊は、山林を宅地に開発した結果だと言われています。想定を超える豪雨により道路が川になり、砂防ダムも崩壊し、河川が大氾濫して大被害を呼んだといいます。 このような災害を受けて、国では開発許可の許認可基準の見直しを検討しているようです。
その辺の関西圏との交流や中国、岡山・広島もございますので、これも強く要望をお願いしたいと思います。 それと、次に行きます。国の管理である千代川は100年確率ということで、現在、広い川でございます。また、袋川は国の管理ですけれども、上流に殿ダムができまして、この殿ダムは200年確率です。この前の豪雨をずっと見ましても、ダムの貯留で調整されて、大杙、新の辺りは水位が非常に低いという状況もあります。
修学旅行の負担軽減事業でございますけれども、現在、町内の４校、中学校でいいますと行き先は北条中学校が京阪神、大栄中学校が東京、北条小学校、大栄小学校は広島県を予定されておられました。当初、春先に行かれる日程ですとか、そもそも秋というところもございましたけれども、春に予定されていました学校については、秋の実施に延期に決まっているところでございます。
広島、岩手、愛知など１８道県の知事が感染拡大を防止しながら経済・社会活動を正常化する緊急提言を発表し、これまでの受動的な検査から感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しています。
広島県三次市で起きた介護クラスターでは、複数の介護施設にまたがってサービスを受けている利用者から感染がさらに拡大し、そのあおりを受け市内の介護施設の多くが休業、縮小しました。市全体で一時期サービスが提供できない介護崩壊寸前までいきました。施設では、年齢が高いほど感染力が強く、食事や排せつ、入浴など密接場所が多いので、感染が広がります。一人の感染者が出ればクラスターが生まれやすい環境です。
傾向として東京圏、大阪圏、岡山県、広島県への転出が多く、年齢を見ますと１０代後半、２０代の若者が転出超過の大半を占めており、大学、専門学校等への進学や、あるいは就職というものが一つのきっかけになっていると思っております。 若者世代の県外転出による人口減少は、少子高齢化を加速させ、人口構成による地域の持続可能性の確保を困難にするということも実際でございます。
このアベノマスクが広島の大手の業者が受けられたのは、５１億超える売上げがあったと聞いております。このどこかに捨てられてしまいそうなアベノマスクですが、それだけのお金が流れてしまっているということ。その前に、そのマスクが届くまでに学校にはもう５月には届きましたが、低学年用には向いてません。