鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第４号） 本文
これが、平成28年度のときは9,018件あったんですよね。平成28年のこの9,018の中で約5,000という事業所が免税事業者だと推定できるということを以前、答弁でいただきました。
これが、平成28年度のときは9,018件あったんですよね。平成28年のこの9,018の中で約5,000という事業所が免税事業者だと推定できるということを以前、答弁でいただきました。
提出者 鳥取市議会総務企画委員会 委員長 吉 野 恭 介 鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 様 国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書 国民の祝日「海の日」は、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ことを趣旨として平成
平成25年３月に策定いたしました中学校における部活動ガイドラインでは、部活動加入について、学校の教育目標及び部活動の指導方針等を踏まえ、地域や学校、生徒の実態に応じて柔軟に判断することとしております。また、学校外でのスポーツ活動・文化活動をし、部活動には参加しない生徒に対する支援にも言及しており、必ず全員が部活動に加入することを求めているわけではありません。
鳥取県東部１市４町で構成する鳥取県東部広域行政管理組合が本市の河原町に計画している可燃物処理施設リンピアいなばは、平成18年４月に１市４町の首長が出席し、河原町国英地区の部落長会で可燃物処理施設の建設について説明を行い、建設の協力をお願いして以来、約10年間にわたり国英地区の各集落と用地交渉や各種協議を重ね、平成28年８月１日に国英地区全14集落の同意を得て協定書の締結に至ったところであります。
を小さな事業にまで広げることは市民、事業者、行政 の３者にとってのウィン・ウィン・ウィンの関係にはつながらず、指針と運用の見直し を行うべきと考えるが、このことに対する市長の見解について） …………………………………… 99～100 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 100 前田伸一議員（～追及～本市の開発行為に関する技術的指導基準の平成
海の日は1995年、平成７年に、国民の祝日に関する法律で、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う日として制定され、翌年、1996年に国民の祝日として７月20日と定められました。その後、2001年に祝日法が改正され、2003年から、いわゆるハッピーマンデー制度の実施により、海の日が７月20日の固定日から７月の第３月曜日に改正され、現在に至っています。
学校給食センターのほうは平成２６年度に上げております。泊小学校は令和２年度だったでしょうか、そこのところは上げております。
これは、平成１２年に公布された公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、公益的法人等への職員派遣に関して必要な事項を定めたものですが、令和４年４月から全国町村会への職員派遣を予定していることから、全体的な見直しを行おうとするものでございます。 地方自治法第９６条第１項の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
平成３０年の本庁舎改修時には、１階多目的トイレにオストメート対応トイレが既に設置されていたと思います。これを皮切りに、令和３年度には溝口公民館並びに鬼の館長寿命化改修工事の際に、それぞれ１階多目的トイレの中にオストメート対応トイレが設置されております。また、令和４年度におきましては、岸本保健福祉センター改修工事が予定されておりますけども、こちらにもし瓶洗浄水栓の設置が２か所計画されております。
この事業につきましては、平成１８年度事業開始以来、この事業を利用して約５７.５ヘクタールの解消を見ております。直近では、平成３０年度が３.１ヘクタール、令和元年度が２.６ヘクタール、令和２年度が２.４ヘクタール、令和３年度は、少し新型コロナウイルスの影響もあり、１.１ヘクタールとなっております。
１市４町での加入状況を３年間見てみますと、平成３０年度、令和元年度、２年度、３か年を見ますと、平成３０年度が５２.２％の加入率だったものが、次の年、５０.９％、令和２年度が４９.５％、これが１市４町であります。
令和４年３月３日 伯耆町議会議長 勝 部 俊 徳 様 伯耆町議会予算決算等常任委員会 委員長 永 井 欣 也 委員会審査報告書 令和４年第２回本町議会定例会において付託された案件について、審査の結果を次のとおり、伯耆町議会会議規則（平成
本町の人口ビジョンは、平成２７年に地方創生総合戦略を定めるに当たり策定し、その後、令和２年に総合戦略の改定時に、直近のデータに基づき最新の人口ビジョンに改定いたしております。
合併時の平成１６年に臨時財政対策債を除く地方債残高は１２２億７，４００万円余あり、ピーク時の平成１７年度には１４６億７，８００万円余ありました地方債は、利率の高い地方債を繰上償還することにより、令和４年度末でピーク時より３９億８，４００万円少ない１０６億円余となる見込みでございます。
このような価値が認められて、平成１３年１月２９日に国の史跡に指定されたものでございます。平成１３年度から平成１４年度にかけては、大御堂廃寺跡を保護し、将来的に史跡としての整備を行うことを目的として、国、県の補助を受けて史跡指定地の公有化を行いました。
今、議員から御説明がありましたとおり、総合教育会議は、平成２３年に発生した大津市の事件をきっかけに教育委員会制度の見直しが行われ、法改正によって平成２７年から地方公共団体の長が設けるということになったものでございます。
平成２２年、石田新市政が誕生した折に、倉吉を元気に、若者に夢をというスローガンを掲げて取り組まれたのが県外企業の本市への誘致活動であります。本当に多くの企業誘致が石田市政の下で進み、若者の雇用創出につながっております。 また、平成２８年３月２４日、市議会全員協議会、全議員が固唾を飲んで市長の決断を待った瞬間であります。
一方、平成２８年１０月２１日に鳥取県中部地震が発生し、その対応に追われることとなりました。３期目には、地震からの復興に全力を傾けることとなりましたが、そのさなかにあって、本市に鳥取県立美術館を誘致できたことは、大きな喜びとなりました。
この条例制定は、平成２７年１月２７日付で公営企業会計の適用の推進について、また平成３１年１月２５日付公営企業会計の更なる推進についての総務大臣通達を受け、下水道事業の中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を目的に、地方公営企業法の規定の一部財務規定等を適用し、公営企業会計に移行するためのものでございます。
◯尾室高志教育長 平成29年６月議会の答弁を踏まえまして、福祉文化会館の維持管理をしています一般財団法人教育福祉振興会との協議を行いました。その後、市長答弁にもありましたが、平成31年２月には市民会館等文化施設のあり方検討庁内会議が設置されまして、福祉文化会館、市民会館、文化センターホールなどの文化施設再編の方向性について、市長部局と検討を進めているところでございます。