ごみ袋代は、平成18年、2006年に有料化に当たり、その目的として排出者責任の明確化、ごみの発生抑制やリサイクルに努める必要がある、こういう目的を第一に挙げています。負担の公平性の確保、大量に出す人もそうでない人も、同じ税金で賄うのは不公平だという意見から、こういう考え方が導入されました。
（～追及～老朽危険空き家対策を少しでも前進させるために補助率と補助額 を引き上げるべきと考えるが、このことに対する市長の所見について） …………………………… 26 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 26～ 27 荻野正己議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 27 浅野博文議員（～質問～平成
しかしながら、平成25年３月29日リリース版以降、ソフトウエアの更新がなされておらず、古い機能のままで あり、災害が発生した場合には、十分な被災者支援が行えない場合が想定されます。 そこで、執行部におかれては、早急にソフトウエアを最新のバージョンに更新するなど、いつ発生するかわか らない大規模災害に備えていただくよう求めます。
こうしたごみの削減、環境問題において、本市では平成14年４月より可燃ごみ指定袋、ペットボトルの分別収集がスタートし、その後、ごみ処理に係る経費の一部を負担していただくとした有料指定袋制度が平成19年10月より導入されました。
デジタル教科書について、私は平成28年６月定例会で質問しています。深澤市長も当時の教育長も、義務教育教科書無償制度の意義を評価し、デジタル教科書が導入された場合も紙の教科書と同様に無償であることが望ましい、このように答弁されました。 文部科学省は2024年度から一部で先行導入し、当面は紙の教科書と併用する方針を固めたと報じられています。
私はたまにあそこのお風呂を利用することがあるんですけれども、これは平成11年に民営で開業して現在に至っておられます。
本市の青谷上寺地遺跡は地下の弥生博物館と言われ、多様な木製品や弥生人の脳が出土するなど、日本の弥生時代を知る上で欠かすことのできない貴重な文化財として、平成20年に国の史跡に指定されています。
しかしながら、平成25年３月29日リリース版以降、ソフトウエアの更新がなされておらず、古い機能のままであり、災害が発生した場合には、十分な被災者支援が行えない場合が想定されます。そこで、執行部におかれては、早急にソフトウエアを最新のバージョンに更新するなど、いつ発生するか分からない大規模災害に備えていただくよう求めます。 次に、市立病院についてであります。
これは、平成１７年から長い期間、備品台帳の不備が続き、ほったらかしのままで財務規則が守られていなかったということです。しかも、備品について、今月１０日を期限とした会計管理者に対する報告についても誤った報告がされたにもかかわらず、朝日議員からの指摘を受け、誤りに気づかれた後においても備品台帳の修正事務を行われず、そのままということでありました。規則すら守れないでしょうか。
市内には、まだ平成２８年の鳥取県中部地震で被害を受けた空き家にブルーシートの養生がされており、劣化した状態のまま放置されているものもかなり見られます。しばらくは特定空家の増加が見込まれる状態を今、懸念してるところでございます。以上です。 ○１７番（福井康夫君） ありがとうございます。お聞きしますと、やはり１つは、倉吉市の空き家等対策計画、これは平成３１年３月末で計画を立てられました。
平成２８年度地方公務員の鬱病などの精神疾患による長期病休者数は、１０万人当たり１,３３７人、つまり、職員１００人いたら、１人か２人は鬱病などで休んでいるということになります。 一方、倉吉市のメンタルヘルスの不調により休職している職員の数というのは、全国平均よりも高い数字、一番高いところで令和２年度３.０１％で、令和３年度が２.１７％ということであります。
まず、本市の学校給食の現状でございますが、単価、学校給食費の金額は、平成２６年度の改定以来、１食当たり、小学生は２８３円、それから中学生が３２２円としております。平成２６年から現在に至るまでの間、献立、食材の調達を工夫することにより、学校給食費を値上げすることなく、給食の内容の維持に努めてきているところでございます。
ただ、平成２９年度からいずれも取組が廃止になったところでございまして、ちょっとそれらの情報を取ってみますと、鳥取県緑化推進委員会からの聞き取りですと、平成２９年度から採択要件が非常に厳しくなって、事業に取り組む組織が少なくなったということもお伺いしてるところでございまして、したがいまして、この事業を実施するということになれば、非常にハードルも高い面もあるかなということを思っているところでございます。
平成２８年１０月の鳥取県中部地震の発災当時、私は鳥取県の生活環境部長を務めており、住宅被害の支援を担いました。翌年の平成２９年には、鳥取県中部総合事務所の所長を拝命し、中部地震からの復興に取り組みました。
議員が御紹介されました琴浦町は、かつて町内在住の外国人出身者の方を対象とした交流事業を展開しておられたようですが、本町でも平成２０年度と２１年度に町内在住の中国出身者の方を対象に、日本文化体験講座の開催や日常抱えている悩み事相談などの情報交換を行う中国茶話会というのを実施しておりましたし、あるいは平成２８年度と平成２９年度には、国際交流協会によります多文化のつどい、あるいは多文化の交流フェアみたいなものも
本案は、一般介護予防事業について、平成２８年度から利用料を無料としたため条例を廃止するものです。施行期日は公布の日です。 議案第４３号、工事請負契約の締結について。本案は、伯耆町岸本保健福祉センター改修工事（建築）の工事請負契約の締結について議決を求めるものです。
このたびの廃止条例の制定につきましては、この当該施設は、昭和４０年に泊小学校としまして竣工いたしまして、平成元年に改修工事を行い、青少年の家として活用をしておりました。施設の老朽化に伴い、宿泊施設としての機能は令和２年度から廃止しております。
平成30年のバリアフリー点検及び意見交換の資料の概要欄に、指摘箇所を改めて点検し、改善状況を確かめるとありますが、点検後の意見の中に、行政等の関係者から指摘箇所についての管理者点検報告があるべきと指摘がありました。こうした指摘された箇所の処理報告はどのようにされているのか。
平成６年６月に発出をされた建設省通知、一般競争入札方式の実施についてでは、対象工事に係る設計と施工は異なる者によって行うよう規定をされております。