琴浦町議会 2021-01-27 令和 3年第 1回臨時会（第1日 1月27日）
制限につきましては、平成２３年度から令和２年度までに国及び地方公共団体から同類の業務を実施した実績があるところというところで、そこで制限をかけておるだけでございます。ですので、それ以外の規定はございませんので、どちらの業者からでも参加できるという状況になっておりましたが、結果的には１社というところでございます。 ○議長（小椋 正和君） 宮本社会教育課長。
制限につきましては、平成２３年度から令和２年度までに国及び地方公共団体から同類の業務を実施した実績があるところというところで、そこで制限をかけておるだけでございます。ですので、それ以外の規定はございませんので、どちらの業者からでも参加できるという状況になっておりましたが、結果的には１社というところでございます。 ○議長（小椋 正和君） 宮本社会教育課長。
定数削減の経緯は、平成１６年合併時３０人から３度の改選を経て１４人を削減し、現在の１６人となっている。昨年度実施した町民アンケートの結果は、適当４１．９％、やや多い３１．４％、多い２５．３％であった。多いと回答された方の中には、本町の議員定数を知らない方もあった。また、議会に関心がない方の割合が多くあった点は注目すべきである。
○議員（14番 桑本 始君） まず、市町村版は３月でなけな出ませんですけど、私もいろいろ農協の営農センターに行ったり現場に出たり、ちょっと調べてきまして、当初は、平成元年から平成７年というのは、鳥取県の農業産出額は１，０００億ありました。米が３分の１、果樹、野菜が３分の１、畜産が３分の１、大体３５０億ぐらいあったと思います。
この計画の中では、第１次が平成２５年に計画されて、第２次が平成３０年３月に立てられておるわけです。
指定理由としましては、当該団体は平成１９年から指定管理者として良好な収支バランスで運営されたことや、前所有者として施設の管理に精通し、効用を最大限に発揮しているなど、維持管理業務に積極的に尽力しているほか、今後も継続して安定的に管理を行うことができる財政状況、体制を有しているためであります。 なお、指定期間は、令和３年２月１日から令和４年１月３１日までの１年間であります。
第１条、琴浦町議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（平成１６年琴浦町条例第４２号）の一部を次のように改正する。 次の表の改正前の表に掲げる規定を同条の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すよう改正するということで、お手元の資料のとおりでございます。 附則で、この条例は公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は令和３年４月１日から施行する。琴浦町議会議長、小椋正和様。以上でございます。
上記の動議を、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１５条の３及び琴浦町議会会議規則（平成１６年琴浦町議会規則第１号）第１７条第２項の規定により、別紙の修正案を添えて提出いたします。 はぐっていただきまして、修正理由。
平成３１年４月２４日、上告は棄却され正しい境界は地籍調査前の境界であることが確定した。本来なら、判決を受け地図訂正、地積更正の登記を町が行うべきであったが、謝罪も含め適切な措置を怠り、当事者が更正登記を行うに至り、その費用の弁済の手だてが取られるが、問題となった一連の官民境界、道路敷が完全に修復されるに至っていない。このような不完全な事実の放置は、将来に再び地域に不幸な争いの芽を残すことになる。
こういったことが明示され、平成２９年度に地方自治法が改正されてこれによるものでありますけど、この条例の制定によって職員の職務に対する責任感などには影響は生じないのか、その辺のところの検討はどうですか。よろしくお願いします。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。 ○町長（小松 弘明君） 職員の責任感というところでちょっと今よく理解できていないんですけど、責任感に変わりはないと思っております。
我々昭和のおじさんは少ないと思いますが、平成生まれの人がもう３０になるようになりました。そうすると、育休の取得も出てきます。そこで、鳥取県警で男性職員の取得率を調べたら、１９年度は５６％ありました。琴浦町役場の取得率は平成３１年で１４．２％です。鳥取県警の、警察官って忙しいと思うんですが、細々と、５６％に対して１４．２％、これはかなり少ないんじゃないかなと。
以前から町内で川が氾濫する場所というのはある程度ここら辺というのはありましたし、それは河川の改修だとか、そういうことでだんだんとよくなってきておるという認識ではおりますけども、平成３０年の台風２４号のときに笠見が床下浸水したというのが一番近いところの水害だと思います。
こちらにつきましては、台風２４号の対応が平成３０年は大きかったということでの積立ての取崩しの減ということになっております。 表の一番右のほうに経常収支比率というものがございます。こちらにつきましては、財政の硬直化を表した数字ということで、１００％に近いほど財政に余裕がないということになるものでございます。
障害者優先調達法というのが平成２５年４月１日から施行のほうをされております。この法律の第４条では、地方公共団体に対して就業の実態に応じて障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講じるよう努める努力が課されております。
こちらの改正の趣旨及び内容ということで、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、これは平成２６年、厚生労働省令の第６３号という、これによってでありますけど、これによると、放課後児童支援員は保育士の資格を有する者など、設備基準第１０号第３項のいずれかに該当する者であってということで、これは研修の修了を定めているものでありますけど、このたび、設備運営基準の第１０号第３項を改正して、中核市の市長
平成２９年第２回定例会、これは３月２３日でありますけど、非があるところは認めなければ駄目だということを言いまして、やはりその結論的なものが、それは釈明するとか申し訳なかったとか、子供の教育と一緒ですが、続いてその次の定例会でこうも言われております。だからやっぱり、非は非として認めるべきは、人から言われて謝るのではなく、議会人ですよ、自分から謝る。
それから、あれは平成２３年ですか、大雪のときに近くの方がおにぎりを持ってということはあったと、それを炊き出しというかどうかはあれですけども。
ここで、私はいろいろ調べまして、詳しい方からちょっとお聞きしたんですけど、これ使えそうな事例がありましたので、引っ張ってきましたけど、平成３０年、これ司法試験ですね、これの憲法論文。議員の活動と地方議会における内部行為、それに関した懲戒。これ、今回の件にぴったりな設問が出ておりましたので引っ張ってきました。 ここではこうあります。
この予算、会計につきましては、平成３０年度末で１億４，３１２万の滞納がありました。来年度、令和２年度の予算を見ますと、その滞納の収入は６５０万計上してあります。わずか４．５％しか予算計上されていないと。９５．５％は入ってこないという予算です。令和３年度には簡保資金の返済も終わります。このままいけば、いつになったらこの会計は解決するのでしょうか。
続きまして、熱中小学校、決算書ですが、今ある決算書になりますと平成３０年度の分しかないと思います。会計については単年度の単式でやってますので、その分の補助金に対する実績報告書という形でしたらお出しできると思います。 まちネットにつきましても同様で、先ほど町長が答弁されたとおりでございます。
平成２９年度、男性職員で育児休暇の対象となる職員が１２名おります。取得した職員が２名ということで、男性の取得率としては１６．６％。平成３０年につきましては、対象１６人おりましたが、取得がなしということで、ゼロ％。平成３１年、今年度ですが、対象が１９名おりまして取得が１名ですので５．２％ということで、年度別ではなっております。 ○議長（小椋 正和君） 新藤登子君。