境港市議会 2021-03-17 令和 3年 3月定例会（第4号 3月17日）
兵庫県では平成１２年の都市計画法改正によって、新たに開発許可条例制度が３４条１１号、１２号に位置づけられ調整区域内においても一定の開発を許可できるようになりました。兵庫県では、このうち１２号を根拠とした特別指定区域制度を平成１４年に創設し運用しています。
兵庫県では平成１２年の都市計画法改正によって、新たに開発許可条例制度が３４条１１号、１２号に位置づけられ調整区域内においても一定の開発を許可できるようになりました。兵庫県では、このうち１２号を根拠とした特別指定区域制度を平成１４年に創設し運用しています。
この施設は山陰旋網協同組合が平成２６年、県から取得、運営し、このたび境港水産物直売センターリニューアル整備事業を計画し、事業費は５億円、その費用の２分の１は国庫補助が決定しました。 この事業をより充実させるため、観光、水産業の強化という観点から、駐車場とトイレの整備が必要となります。
琿春市とのこれまでの関わりということでございますけども、平成５年に友好都市提携を結びましてこれまで２７年交流を続けております。その間、本市で受け入れました国際交流員は２０名であります。それから、平成８年から平成２５年までの間、企業で受け入れしていただいた研修生、これが２００名おられます。
本市では、平成３０年度から心身の健康状態を自分自身で把握するフレイルチェックの普及と、栄養・運動・社会参加の健康寿命の３本柱に自ら取り組むことができる仕組みづくりを進めておりますが、引き続き、フレイル予防を推進し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
境港市では、平成１７年、２００５年に、境港市男女共同参画推進計画・境港市、「女と男との」と書いて、「女（ひと）と男（ひと）とのいきいきプラン」を策定し、平成２４年、２０１２年には、男女共同参画の推進に関する基本理念や、市や市民等の責務を明らかにした境港市男女共同参画推進条例を施行しました。
平成の時代は少子化によって子供の数が減少し続けた時代でございました。文部科学省統計要覧によると、平成元年の小学生の数は全国で９６０万人、中学生の数は約５６１万人でしたが、平成２９年には小学生の数は約３分の２の約６４４万人、中学生の数は約４割減の約３３３万人まで減っております。
平成２８年１２月１４日に再犯の防止等の推進に関する法律が公布、施行され、この法律の第７条第１項の規定に基づき、平成２９年１２月１５日に再犯防止推進計画が閣議決定されました。
本市と米子市、琴浦町、大山町、日野町、江府町の２市４町での自治体クラウドシステムにつきましては、平成３０年度から進めてまいりました準備が整い、来月から共通の基幹業務システムに移行します。また、公立保育園で導入準備を進めていた園児の登園管理などを行うシステムについては、今月から試験稼働を始めたところであります。
審査の方法といたしましては、決算審査に当たっての留意事項に沿って収入未済及び未執行事業について説明を受けた後、平成３０年度決算の議会認定に当たっての要望事項についての回答と併せ各部からの事業実績報告について順次説明を受け、質疑を行う方法で審査を行いました。 付託をされました議案第７２号から議案第８０号の審査の結果について申し上げます。
平成３０年１月告示の市議会議員一般選挙、この一般選挙が無投票になったことを受け、当境港市議会ではこの地方議員の成り手不足の問題について境港市議会基本条例第２４条の議員定数及び第２５条の議員報酬の規定に基づき、議会改革推進特別委員会に検討部会を設け、２年余りの期間協議を重ねてまいりました。
平成１６年、中村前市長が市政運営の柱の一つとして協働のまちづくりを掲げる中、協働のまちづくり推進懇話会が２年かけて調査・研究してできた条例の素案を基に、平成１９年７月に境港市みんなでまちづくり条例が出来上がり、施行されました。 条例の目的は、みんな（市民、市民団体、事業者、市）の力で暮らしやすいまちをつくろうとするものですが、その思いは市民それぞれに違いがあります。
過去の投票率を見ますと、平成２８年の市長選の投票率は５１．９５％、平成１６年の市長選は６３．３９％の投票率でした。近年の選挙の投票率からすると、やや関心の高さが見られるのかなと推測をいたします。中でも期日前・不在者投票が大きく増えていること、男性より女性の投票率が高いことなどが目につきます。年代別に見ますと、２０代から６０代の各年代とも女性の投票率が高く、男性の投票率が低い結果となっています。
平成の大合併で単独存続の道を選択した本市の道筋をしっかりとつけるとともに、将来都市像として掲げる環日本海オアシス都市の実現に向け、着実に歩みを進められた１６年であり、その業績に対しまして深く敬意を表する次第であります。
私は、平成１６年の７月に市長に就任をいたしました。当時、本市最大の課題でありました行財政改革に真正面から取り組みまして、築き上げた自立・持続可能な財政基盤を基に、魅力と活気にあふれ、誰もが心豊かに安心して暮らせるまちづくり、このことに邁進をしてまいりました。
さて、私は、平成１６年に中村市政がスタートしてから、これまで毎年のようにごみ処理行政について質問してまいりました。今回は中村市長への最後の質問として、これまでの総評と今後の課題についてお聞きしたいと思います。 さて、境港市では、平成１５年１０月から、可燃ごみや不燃ごみの直接搬入の一部有料化をスタートさせました。
本市のホームページは、平成２５年度にデザイン、分類項目などを刷新してから７年が経過しております。現在のホームページでは、市民生活に関係する様々な分野の情報を同列に扱っていることから、情報が分散し、探しにくい、見つけにくいという御指摘をいただくことがあります。これまでも庁内職員による検討を進めておりますが、指摘があった点などへの対応にはまだ十分に結びついてはおりません。
その後、交流の頻度は少なくなりましたが、主な交流の事例といたしましては、平成１４年、１５年に外江地区と誠道地区で小学生とその保護者による枝打ち体験などと併せて日南町の小学生との交流が行われております。近年では、平成２９年に境港青年会議所が主催をされまして小学生を対象とした市民の山探検ツアーが行われたほか、同年から市では、行こう！市民の山ふれあい交流事業を毎年開催してるところであります。
令和元年度境港市土地開発公社の決算に関する書類の提出について 報告第11号 令和２年度境港市土地開発公社の事業計画に関する書類の提出につい て 報告第12号 令和元年度一般財団法人境港市農業公社の決算に関する書類の提出に ついて 報告第13号 令和２年度一般財団法人境港市農業公社の事業計画に関する書類の提 出について 報告第14号 平成
国は、「原子力災害事前対策の策定において参照すべき線量のめやすについて（平成３０年１０月１７日）」の中で、原子力災害発生初期（１週間以内）の緊急時を対象とした「事前対策めやす線量」を示しており、「実効線量で１００ミリシーベルトの水準」としている。しかし、この線量は、目安として一般公衆に当てはめるには高すぎる値と考えられる。