鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会 目次
課題の中で最も重要なことが公共交通の利便性の向上であり、本市を含め様々な事業所、 団体等が交通確保に取り組んでいるが、主な成果を市長としてどのように認識している のか） ………………………………………………………………………………………………………… 89～ 90 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 90～ 91 西尾彰仁議員（～追及～平成
課題の中で最も重要なことが公共交通の利便性の向上であり、本市を含め様々な事業所、 団体等が交通確保に取り組んでいるが、主な成果を市長としてどのように認識している のか） ………………………………………………………………………………………………………… 89～ 90 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 90～ 91 西尾彰仁議員（～追及～平成
平成14年度からは地域づくり懇談会と名称を変えまして、各地区からいただいた地域課題などについて意見交換を行う機会となりました。平成30年度からは、各地区のまちづくり協議会が策定しておられます地域コミュニティ計画の地域の目指す姿や課題の解決策を踏まえまして、地域が力を入れておられますことや今後取り組みたいことなどについて意見交換を行っているところであります。
鉄道、路線バス、タクシーなど公共交通機関の利用客数につきましては、平成４年度と令和３年度を比較した30年間の推移でお答えいたします。鉄道は、ＪＲ山陰本線、因美線の本市内各駅の乗車人数として、平成４年度は481万人、令和３年度は291万人で190万人減少しております。路線バスは、県東部地域を運行するバスの利用者数として、平成４年度が968万人、令和３年度は226万人で742万人減少しております。
国においては、平成16年に犯罪被害者等基本法が制定され、現在、第４次犯罪被害者等基本計画に基づいた施策が進められており、地方公共団体には、警察や関係機関と連携した、より充実した支援が求められています。
鳥取市議会議員選挙におきましては、平成26年52.96％、平成30年41.68％、令和４年、今回の選挙では39.15％と、過去最低の投票率となりました。 そこで、本市の選挙管理委員会において、投票率の向上に向けてどのように取組をなされてこられたのか、伺います。 次に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会に関連してでございます。
本市の出生数でありますが、人口移動に関する統計によりますと、平成23年に1,810人であったものが令和３年は1,296人と、10年間で比較いたしますと514人減少しております。これに伴い、国勢調査を基に算出した本市の15歳未満の年少人口も、平成22年に２万7,085人であったものが令和２年は２万4,142人と、2,943人減少しております。
ごみ袋代は、平成18年、2006年に有料化に当たり、その目的として排出者責任の明確化、ごみの発生抑制やリサイクルに努める必要がある、こういう目的を第一に挙げています。負担の公平性の確保、大量に出す人もそうでない人も、同じ税金で賄うのは不公平だという意見から、こういう考え方が導入されました。
（～追及～老朽危険空き家対策を少しでも前進させるために補助率と補助額 を引き上げるべきと考えるが、このことに対する市長の所見について） …………………………… 26 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 26～ 27 荻野正己議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 27 浅野博文議員（～質問～平成
しかしながら、平成25年３月29日リリース版以降、ソフトウエアの更新がなされておらず、古い機能のままで あり、災害が発生した場合には、十分な被災者支援が行えない場合が想定されます。 そこで、執行部におかれては、早急にソフトウエアを最新のバージョンに更新するなど、いつ発生するかわか らない大規模災害に備えていただくよう求めます。
こうしたごみの削減、環境問題において、本市では平成14年４月より可燃ごみ指定袋、ペットボトルの分別収集がスタートし、その後、ごみ処理に係る経費の一部を負担していただくとした有料指定袋制度が平成19年10月より導入されました。
デジタル教科書について、私は平成28年６月定例会で質問しています。深澤市長も当時の教育長も、義務教育教科書無償制度の意義を評価し、デジタル教科書が導入された場合も紙の教科書と同様に無償であることが望ましい、このように答弁されました。 文部科学省は2024年度から一部で先行導入し、当面は紙の教科書と併用する方針を固めたと報じられています。
私はたまにあそこのお風呂を利用することがあるんですけれども、これは平成11年に民営で開業して現在に至っておられます。
本市の青谷上寺地遺跡は地下の弥生博物館と言われ、多様な木製品や弥生人の脳が出土するなど、日本の弥生時代を知る上で欠かすことのできない貴重な文化財として、平成20年に国の史跡に指定されています。
しかしながら、平成25年３月29日リリース版以降、ソフトウエアの更新がなされておらず、古い機能のままであり、災害が発生した場合には、十分な被災者支援が行えない場合が想定されます。そこで、執行部におかれては、早急にソフトウエアを最新のバージョンに更新するなど、いつ発生するか分からない大規模災害に備えていただくよう求めます。 次に、市立病院についてであります。
平成30年のバリアフリー点検及び意見交換の資料の概要欄に、指摘箇所を改めて点検し、改善状況を確かめるとありますが、点検後の意見の中に、行政等の関係者から指摘箇所についての管理者点検報告があるべきと指摘がありました。こうした指摘された箇所の処理報告はどのようにされているのか。
平成６年６月に発出をされた建設省通知、一般競争入札方式の実施についてでは、対象工事に係る設計と施工は異なる者によって行うよう規定をされております。
これが、平成28年度のときは9,018件あったんですよね。平成28年のこの9,018の中で約5,000という事業所が免税事業者だと推定できるということを以前、答弁でいただきました。
提出者 鳥取市議会総務企画委員会 委員長 吉 野 恭 介 鳥取市議会議長 寺 坂 寛 夫 様 国民の祝日「海の日」の７月20日への固定化を求める意見書 国民の祝日「海の日」は、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ことを趣旨として平成
平成25年３月に策定いたしました中学校における部活動ガイドラインでは、部活動加入について、学校の教育目標及び部活動の指導方針等を踏まえ、地域や学校、生徒の実態に応じて柔軟に判断することとしております。また、学校外でのスポーツ活動・文化活動をし、部活動には参加しない生徒に対する支援にも言及しており、必ず全員が部活動に加入することを求めているわけではありません。