湯梨浜町議会 2022-12-09 令和 4年第10回定例会（第 1日12月 9日）
２６日には倉吉北高創立６０周年の記念式典があり、同校ＯＢで本町出身のテノール歌手の椿翔太さんがイタリアから帰国され、在校生に語りかけながら名曲を披露されました。 ２７日にはグラウンド・ゴルフ国際交流大会を開催いたしました。
２６日には倉吉北高創立６０周年の記念式典があり、同校ＯＢで本町出身のテノール歌手の椿翔太さんがイタリアから帰国され、在校生に語りかけながら名曲を披露されました。 ２７日にはグラウンド・ゴルフ国際交流大会を開催いたしました。
私は、米国から約２０年前に帰国しました。私は米国でパソコン関連の勉強をしてきました。帰国後に感じたことがあります。それは日本のＩＴ教育の大幅な遅れです。日本は先進国、技術大国だと信じて疑いませんでした。ＩＴ教育やＩＣＴ化が進まない世の中にあっては革新的な技術や効率的な情報伝達などが進まず、国際競争にさらされている現在の日本では致命的な結果を招いていると思います。
次に、市民が主役の共生社会の構築として、まず、拉致被害者の早期帰国の実現についてお尋ねします。拉致問題について、現在１７人の方が政府によって拉致被害者として認定されています。米子市においても松本京子さんが平成１８年１１月２０日に１７人目の拉致被害者として認定されており、古都瑞子さん、矢倉富康さんについても拉致の可能性が高いと指摘されています。
次に、拉致被害者の早期帰国の実現についてですが、早期解決に向け継続して国・県への要望活動を行うとともに、拉致被害者が帰郷された際の受入態勢の整備を図ってまいります。 また、人権尊重都市よなごの実現を目指して、人権教育と啓発に努めることにより、互いの人権を尊重し合うまちづくりを推進するとともに、新型コロナウイルスに関する人権侵害を防ぐための啓発にも取り組んでまいります。
また、外国人労働者は、新型コロナの影響で入国者は減少しておりますが、逆に帰国できない人たちは、技能実習生から、場合によっては無期限で日本に滞在することができる特定技能に変わる人が多くいます。そして、ＪＡでの雇用です。ＪＡの施設で働いたり、いろいろな作物の産地間の人材リレーで人手の必要な農家に順次派遣していけば、年間を通した雇用ができると思います。
〃 〃 上 野 昭 二 〃 〃 光 井 哲 治 〃 〃 入 江 誠 ─────────────────────────────── 保健所の機能強化を求める意見書 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地の保健所は、帰国者
これは、発熱やせきなどの症状があり感染が心配であることや、陽性者と接触したかもしれないなど、検査を受けたい場合は、従来は原則、保健所、これは発熱・帰国者・接触者相談センターですが、そこに連絡して、感染の疑いがあると判断された場合に限って検査に対応できる医療機関でＰＣＲ検査を実施してもらうというものでございました。
新型コロナウイルス感染症に感染した疑いがある場合は、従来、発熱・帰国者・接触者相談センターに電話等で相談していたものが、１１月より身近なかかりつけ医での診療、検査が受けられる体制に変更となりました。発熱等が発生した場合、医療機関に電話し、診察を受け、医師の判断で新型コロナウイルス感染症の検査を行い、陰性の場合は自院で投薬治療等の対応を行い、陽性の場合は保健所に届け出るといったものであります。
厚労省は、患者が増える事態に備え、両方の検査と診療ができる体制を地域で構築することが急務であるとして、発熱などの症状が出た場合に、これまで医療機関を受診する前に、発熱・帰国者・接触者相談センターに連絡をしておりました。しかし、１１月１日より、事前にかかりつけ医に連絡する、そうした方式に変更になっております。 そこで伺います。
それから、帰国できない外国人技能実習生ですが、新型コロナに関します在留資格の特例措置を活用されまして在留資格を変更し、継続雇用や滞在期間を延長して対応しておられると伺ってます。以上です。 ○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。 米村議員。
新型コロナウイルス感染症に関する相談につきましては、県内３か所の発熱・帰国者・接触者相談センターで行っているところでございます。こちらの相談件数でございますが、９月13日現在で２万167件の相談がございました。そのうち岩美町民の方の相談件数につきましては、地区別の集計はしていないということで、把握はできていないということでございます。
来院時の検温の実施、待合室の患者同士の席を離す、発熱等の症状がある場合は、速やかに発熱・帰国者・接触者相談センターへ連絡するなど、感染拡大防止対策を講じられているというところであります。 次に、収束後の移住、定住の促進についてということであります。
例えば息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合、あるいは高齢者、糖尿病・心不全等の基礎疾患があり重症化しやすい方や妊婦の方で比較的軽い風邪の症状がある場合、発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状が続く場合には、発熱・帰国者・接触者相談センター、保健所です、こちらに相談をしていただくというのが基本でございます。
医療崩壊を防ぎ、必要な検査や適切な医療が途切れることなく提供されるためには、感染を疑った場合に、受診をする前に発熱・帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医へ電話し、状況に応じた受診先について指示を受けることが重要であります。受診の仕方につきましては、これまでも市報、ホームページ等で周知に努めているところでありますが、境港医師協会と一層の情報共有を図りながら今後も周知してまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症にかかったと思われる方や不安を感じておられる方については、発熱・帰国者・接触者相談センター、これは保健所に設置をされておるわけでありますが、こちらに電話で相談をしていただき、その中で感染している疑いが否定できないものについては、最終的には保健所長によって検査をするかしないかということが判断されることになります。
保健師もおりますし、最終的には昨日申し上げました帰国者支援センターですか、鳥取保健所内にございますが、こちらのほうへの取次ぎということになろうと思います。 ○議 長（谷本正敏君） 小倉議員。 ○３ 番（小倉一博君） 八頭町は個人医院さんは何件かあるわけですし、かかりつけのお医者さんも持っておられるという具合に思っております。
鳥取県では、県内３か所、東部では鳥取保健所になりますが、新型コロナウイルス感染症が疑われるときの相談場所として、発熱・帰国者・接触者相談センターを２月上旬に２４時間体制で設置をされたというところであります。
次に、拉致被害者の早期帰国実現を目指した取り組みについてお尋ねします。 拉致問題について、現在１７人が政府によって拉致被害者として認定されています。本市においても松本京子さんが平成１８年１１月２０日に１７人目の拉致被害者として認定されており、古都瑞子さん、矢倉富康さんについても拉致の可能性が高いと指摘されています。
○（朝妻市民生活部長） 資格証明書を短期保険証とみなす、そういう取り扱いとされた理由についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の発症の疑いがある場合に、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、保険料を納付することができないと認められる事情に該当して、短期保険証の交付対象となり得ますが、短期保険証の交付よりも、帰国者・接触者外来
風邪の症状や３７．５分以上の発熱が４日以上続くなどの症状がある場合、県が設置しております発熱・帰国者・接触者相談センターへ相談し、感染が疑われる場合には帰国者・接触者外来を受診し、検査を実施することとなります。検査実施の判断につきましては、国の症例定義にとらわれず、鳥取県においては保健所長が感染の疑いがあると判断した場合も対象とすると伺っております。