米子市議会 2021-06-25 令和 3年 6月定例会（第5号 6月25日）
一方で、歳入の根幹であります市税収入につきましては、景気回復が遅れていることから、国による財源の手当はあるものの、大幅な減収が見込まれている状況でございます。このような状況での財政の均衡についてでございますが、本年度におきましては、このたび補正予算を含めまして基金を機動的に活用しております。
一方で、歳入の根幹であります市税収入につきましては、景気回復が遅れていることから、国による財源の手当はあるものの、大幅な減収が見込まれている状況でございます。このような状況での財政の均衡についてでございますが、本年度におきましては、このたび補正予算を含めまして基金を機動的に活用しております。
また、歳入については、市税収入は前年度比３．８％減の３８億１，２６６万円余、地方交付税は前年度比１．２％増の３２億５，０００万円、繰入金は前年度比５９．４％増の８億１，２０６万円余、市債は前年度比２８．３％減の１０億７，７３０万円、また市民交流センターの建設費に対する交付額の増額などにより国庫支出金は前年度比３３％増の４３億９０４万円余を計上するものでありました。
令和３年度の当初予算は、境港市民交流センターの新築やコロナウイルス感染対策なども重なり、予算規模が膨らみ、その一方、歳入においては、市税収入が減少していく中の厳しい予算編成になっています。このような厳しい状況下での予算編成について、市長の基本的な考え方をお聞きします。 最初に、予算編成を行う上で基本的な考え方や重点的に取り組む点や優先順位について、市長の考え方をお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の影響により市税収入等の大幅な減収が見込まれる中、令和３年度当初予算編成は一般行政経費と継続性のある政策的経費について、枠配分方式により予算要求段階から予算規模の圧縮を図り、限られた財源の配分に努めました。特に継続性のある政策的経費については、対前年度５％減と例年以上に厳しい枠配分を設定したところであります。
○（辻総務部長） 今後の税収についてでございますが、市税収入につきましては、令和３年度当初予算におきまして、前年度から約３１億円の大幅減となる約１５７億円を計上しているところでございます。
このたびの予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の落ち込みが見込まれる中、限られた財源を重点的かつ効率的に配分するため、なお一層事業の選択を行い、これまで以上に事務事業の徹底した効率化を図るなど、持続可能な財政運営に向けた取組に努めたところでございます。
市税収入は、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税や固定資産税の大幅な減収を見込むなど、前年度に比べ３．８％減の３８億１，２６６万円余、地方交付税は１．２％増の３２億５，０００万円、繰入金は、減債基金や、魚と鬼太郎のまち境港ふるさと基金からの繰入れの増額により、５９．４％増の８億１，２０６万円余、市債は、防災行政無線システム更新事業の終了などにより、２８．３％減の１０億７，７３０万円、国庫支出金
本市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の急速な進展などにより、社会保障関係経費の増加する中、新型コロナウイルス感染症に係る対策経費の増大や、経済活動の停滞・労働人口が減少し生産力の低下及び所得の低下を伴い、市税収入の減少も懸念され、今後、この傾向はより一層厳しくなることが予想されます。
１、令和元年度の市税収入率は、現年度分でこれまでの最高値を記録するなど大きな成果が認められた。引き続き市税等の収入率の向上に努めるとともに、保育所運営費保護者負担金や生活保護費返還金など収入未済の解消に努められたい。 ２、マイナポータル接続事業については、いまだに利用実績がない状況にある。行政事務の効率化など、所期の目的が達成されるようさらなる周知の徹底などに速やかに取り組まれたい。
今後、自治体を取り巻く環境は少子高齢化による市税収入の減少や社会保障費の増大などに加え、新型コロナウイルス感染症対策の長期化により、さらに厳しい財政状況が続くことが予想され、自治体には多様化、複雑化する行政需要に的確に対応し、実効性のある行財政運営が求められ、自治体の運営能力が問われる時代を迎えていくことになります。
財政運営については、引き続き規律ある財政運営に努めていただいていますが、コロナ禍により経済活動が停止し市税収入は減収が見込まれますので、稼げる事業を強化することが必要になってきます。 ここで質問いたします。本市として、稼げる事業、ふるさと納税であったり、水木しげる記念館などの強化推進についてどのように考えておられるか、市長の所見をお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により先行きが不透明な財政状況ではありますが、今後も将来にわたって市民に不可欠なサービスの維持と提供を可能にし、さらなる市民サービスの向上を図るため行政コストの削減を徹底するとともに、適切で効率的な歳出執行に努め、企業誘致や産業振興、普及促進等を進めることにより市税収入等の自主財源のさらなる確保に取り組むなど、未来にツケを回さない財政運営を行っていく考えであります。
しかしながら、少子高齢化の進行に伴い社会保障関係経費が増加する中、新型コロナウイルス感染症に係る対策経費の増大、加えて経済活動の停滞による市税収入の減少も懸念され、財政状況の先行きは不透明な状況であります。行政コストの削減を徹底するとともに、企業誘致や移住促進などにより自主財源の確保を図るなど未来にツケを回さない財政運営を行ってまいります。
また、歳入につきましては、市税収入は前年度比１．２％増の３９億６，４１９万円余、地方交付税は前年度同額で３２億１，０００万円、繰入金は前年度比４０．３％減の５億９５３万円余、市債は前年度比７％減の１５億２００万円、また（仮称）境港市民交流センターの建設に対する交付税の増額などにより、国庫支出金は前年度比１５．１％増の３２億３，８６７万円余を計上するものでありました。
急速な社会環境の変化に対応し切れていない状況も見られますが、本市においても、人口減少、少子高齢化の急速な進展などにより労働人口が減少し、生産力や所得の低下を伴い、市税収入の減少、社会保障関係経費の増加など、今後その傾向はより一層厳しくなることが予想されます。
市税収入は、固定資産税の増収見込みなどにより前年度に比べ１．２％増の３９億６，４１９万円余、地方交付税は前年度同額の３２億１，０００万円、繰入金は減債基金や財政調整基金からの繰り入れを大幅に抑制するなど、前年度に比べ４０．３％減の５億９５３万円余、市債は同７％減の１５億２００万円、国庫支出金は、（仮称）境港市民交流センターの建設に対する交付額の増加などにより同１５．１％増の３２億３，８６７万円余をそれぞれ
本市を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の急激な進展などにより、労働人口が減少し、生産力の低下、所得の低下を伴い、市税収入の減少、社会保障関係経費の増加など、今後、その傾向はより一層厳しくなると予想されます。
初めに、本年度の財政見通しにつきましては、歳入において、一般財源の柱である市税収入と地方交付税に加え、国・県支出金などの特定財源についても、おおむね当初予算額を確保できるものと見込んでおります。
市税収入、普通交付税のいずれも人口減の影響により低減していくものと見ております。地価の下落も続いていることから、今後も税収の増は難しいものと考えております。特に普通交付税では、先ほどもありましたように、今年度で合併算定がえが終了することとなり、縮減の開始前と比べて３億円以上が減額となるものと見ております。
平成３０年度は、市税収入や地方交付税が減少する中、社会保障関係経費が増加するなど依然として厳しい財政状況にありましたが、規律ある財政運営に徹し、有利な財源の確保や基金の有効活用などに努め、水木しげるロードのリニューアル事業のほか、（仮称）境港市民交流センターの建設に向け、実施設計や市民会館の解体といった準備を進めてまいりました。