鳥取市議会 2020-02-01 令和２年 ２月定例会（第９号） 本文
市町村合併前の2004年３月に鳥取砂丘西側整備構想が策定され、旧国民宿舎砂丘荘と青年の家の跡地に県外企業がホテル建設を計画しましたが、リーマンショックの影響で中止、その後、鳥取県立美術館を誘致しましたが、選定に至りませんでした。そして2019年２月には、本市の包括外部監査で有効活用するように指摘を受けました。このように15年の間にはさまざまな変遷がありましたが、未利用の状態が続いてきました。
市町村合併前の2004年３月に鳥取砂丘西側整備構想が策定され、旧国民宿舎砂丘荘と青年の家の跡地に県外企業がホテル建設を計画しましたが、リーマンショックの影響で中止、その後、鳥取県立美術館を誘致しましたが、選定に至りませんでした。そして2019年２月には、本市の包括外部監査で有効活用するように指摘を受けました。このように15年の間にはさまざまな変遷がありましたが、未利用の状態が続いてきました。
重ねて、温泉活用に関連して、温泉審議会についてでありますが、温泉審議会はどのようなときに開催され、市町村合併以降は何回開催されたのか、伺います。
明治、大正、昭和、平成と、市町村合併を行い、行政区が拡大され、いつの世も行政改革は変遷を遂げてきました。中央省庁等改革基本法は、省庁再編だけでなく、独立法人制度創設、情報公開法の施行など、大きな改革が立て続けに行われてきました。これらは戦後の行政改革の長い歴史において、国際社会経済基盤構造の転換を促すことを目指した改革だと言われています。
１９５９年（昭和３４年）、市町村合併により大栄町立大谷保育所となり、１９８３年（昭和５８年）、今の園が新築されました。２０１５年（平成２７年）、幼保連携認定こども園となりました。この新しい園舎になって３６年が経過し、今年度の卒園児１０名を足して４１１人が卒園することになります。
８、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 ９、依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 １０、自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
○（矢倉議員） これも最後にしますけど、市長がおっしゃったので、私ちょろっと言いますけども、もう何年も前からほとんどの政党が地方分権社会つくっていこう、そういうことで合意してずっと市町村合併もやっていって、流れがあるわけです。その流れを大事にしてやっていかないと、米子市の行く末が危ぶまれると言ってるんですよ。目先のいろんな小手先のプレーはありますよね、私は大きな流れのことを言ってるんですよ。
過去に鳥取市は、市町村合併後に各所老朽化した下水処理施設を順次ポンプ場に改修し、経費の削減に努めた実績があるそうです。農水省所管の農業集落排水施設の統合のほか、農水省所管の漁業集落排水施設を国交省所管の公共下水道に統合した実績もお持ちです。 さて、鳥取市勢要覧2018年及び2019年では、生活排水処理施設整備状況普及率は96.9％から97.0％へと上昇しています。
議員の御紹介もありましたが、昭和から平成の初めごろにかけては、児童・生徒数の増や大規模宅地開発に対応する内容が多かったのに対しまして、市町村合併以降の平成20年ごろからは、児童・生徒数減に伴う学校統合や小中一貫校設置など少子化対策に関連した内容が議論の中心となってきております。 次に、学校の芝生化について、２点お尋ねいただきました。 まず、現状についてです。
８、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。９、依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。１０、自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
８．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 ９．依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 １０．自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
市町村合併の算定特例の終了を踏まえて、新たな財源需要の把握と小規模自治体に配慮した段階補正の強化を求めるものであります。 請願事項の第９であります。地方交付税の法定率の引き上げと臨時財政対策債に頼らない執行の仕組みをつくるということでございます。 請願事項の第１０であります。自治体の基金残高を地方財政計画や地方交付税に反映しないこと。
７番、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 ８番、依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 ９番、自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
市町村合併等多々あって、空き施設ということが多分にあるだろうという中で、そういった国とされても通達を出され、空き施設の有効活用ということで対応をしていただいているというふうに考えております。 ○議 長（谷本正敏君） ２番、川西議員。 ○２ 番（川西 聡君） 質疑に答えてもらってないな。何て質疑しましたか。財産譲渡をして、後は好きに勝手に使ってくださいよと、いやいやそうじゃなくて。
５．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 ６．依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。 ７．自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
政府は市町村の行政基盤の強化や地方分権の推進を目的として、１９９９年から２０１０年にかけて市町村合併を推進しました。９９年３月には３，２３２あった市町村は、現在は１，７１８とほぼ半減しております。合併した市町村には合併特例債などで優遇をしました。２０１４年、日本創成会議が消滅可能性自治体を公表しました。人口減少対策が急務となってきました。
８．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財 政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。 ９．依然として４兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼ら ない地方財政を確立すること。 10．自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税に反映させないこと。
自治体職員は、1994年の328万人をピークとし、定員適正化やアウトソーシング、市町村合併などで減らされ続けてきました。しかし、行政需要はふえるばかりで、自治体は臨時・非常勤の非正規職員をふやして対応してきました。つまり、正規職員が非正規職員に置きかえられ、非正規職員が自治体の公務の中心的な担い手となっており、非正規職員なしでは自治体業務が回らないというのが実態ではないでしょうか。
◯浅井俊彦経済観光部長 本市では、市町村合併前の市内に位置しております砂丘西側につきまして、平成15年度に鳥取砂丘西側整備構想を取りまとめております。この構想は、閉館した旧砂丘荘など景観を損なう施設の撤去による展望ゾーンの整備や、サイクリングターミナルなど野外活動施設の改善などを目指したものでした。
平成１１年から政府主導で行財政基盤の強化、地方分権などが目的で推進され、平成２２年の市町村合併特例新法が期限切れになったのに伴い終了いたしましたが、平成１１年３月、実数で３，２３２ございました市町村が平成２２年３月には１，７２７まで減少いたしました。減少の件数は平成２２年までで１，５０５市町村、率にして４６．６％の減ということでございます。
法律に基づくものは、議会の解散、議員や長の解職請求、いわゆるリコールと呼ばれる地方自治法に基づくものなどと、本市も経験しましたが市町村合併特例法に基づく住民投票であります。３つ目の条例に基づくものとしては、首長や議員の提案、住民の直接請求により議会の承認を得て制定されるいわゆる個別設置型と言われるものと、住民投票の実施に必要な事項をあらかじめ定めておく常設型と呼ばれるタイプがあります。