鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会 目次
老朽危険空き家対策を少しでも前進させるために補助率と補助額 を引き上げるべきと考えるが、このことに対する市長の所見について） …………………………… 26 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 26～ 27 荻野正己議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 27 浅野博文議員（～質問～平成16年９市町村合併後
老朽危険空き家対策を少しでも前進させるために補助率と補助額 を引き上げるべきと考えるが、このことに対する市長の所見について） …………………………… 26 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 26～ 27 荻野正己議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 27 浅野博文議員（～質問～平成16年９市町村合併後
現在、県では市町村と協調し、生活困窮者に対する光熱費助成を行うことが検討されておりまして、本市も速やかに対応してまいりたいと考えているところであります。また、国は物価・賃金・生活総合対策本部において住民税非課税世帯に対して１世帯に５万円の給付を決定したところでありまして、本市といたしましても速やかに対応していくこととしておるところであります。 ４点目のお尋ねであります。
本市も加盟している平和首長会議は、国単位ではなく、市町村の単位で核も戦争もない世界をアピールするものです。 この都市宣言から40年を迎えますが、核と軍事をめぐる国際情勢が悪化する中、この重要性と輝きは一層増しています。そこで、非核平和都市宣言を内外にどう発信し、具現化していくのか、市長に所見を求めます。 次に、７月に厚生労働省が2021年の日本人の平均寿命を発表しました。
昨年の双葉保育園の事件から、国、県、市町村等において様々な対策がなされておる今日において起きてしまった痛ましい事件であります。昨年の事件、今回の事件とともに、送迎に対し素人の園長が運転し、一切確認していないという、運転した園長による殺人事件であります。本当にもうこのような事件が二度と起きないことを切に願っております。
こちらにつきましては、県の事業実施要綱におきまして、要望額が県の予算額、配分予定額を上回る場合には、市町村は事業実施予定者ごとに取組内容、そして、審査の基準に基づくポイントの合計値というものを算出して提出することになります。そして、これを県の担当課、農林水産部局のほうに提出という形になります。
９．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
一般的には、国の各種施策の情報をまず県のほうが入手をして、県から市町村の担当課等に情報が入ってくるというのが流れです。県を通じて情報を入手するということになるかと思います。
鳥取県においては、県営住宅への入居、県立病院での、先ほど御紹介いたしました病院での対応について、既存の制度でおおよそ対応できるとして、パートナーシップ制度の導入に対して積極的な姿勢は見せておられないところでございまして、他の市町村においても意見が分かれているところでございます。境港市さんがこの７月には導入ということでございますが。
この交付金につきましては、平成２５年度から始まった林野庁の事業でございまして、森林の有する多面的機能の発揮に向け、地域住民等による森林の保全、管理活動等の取組を国や県、市町村等が協力して支援を行うというもので、本県では、鳥取県緑化推進委員会が窓口になっているものでございます。
そして、先ほど議員がおっしゃいましたように、令和２年８月末時点で全国４７都道府県、４８５の市町村に飛来しているということでございます。 本町におけるコウノトリの飛来の現状につきましては、平成２９年発行の「東郷池周辺お散歩ガイド 自然編野鳥の部」の執筆者にお尋ねしたところ、東郷地域を中心に、毎年飛来しているというふうに仄聞いたしております。
これは市町村の手挙げによりまして実施する任意事業となっております。この事業では、市町村において地域住民の複合、複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するために相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援、この３つの支援を一体的に実施するということが必須とされております。
県は、各市町村、県医師会とも連携して、６月末までの感染対策推進月間として、マスクの着用範囲など、新しい形での感染防止対策とワクチンの接種を呼びかけています。皆さんの御協力により、湯梨浜町での接種率は、小児を除く１２歳以上全ての方の３回目接種率を見ますと６３．８％ということになっております。かねてお願いしている２０歳代から３０歳代の方のいずれも４０％を超えました。
平成28年度以降、市町村に対して競技開催意向調査が行われたところであります。また、県内のスポーツ、文化団体や老人クラブ連合会など、関係団体で開催準備会議、意見交換会などの協議、検討が行われまして、令和４年６月８日に大会基本構想が発表され、各市町村での実施種目が決定をしているところであります。
そこで、鳥取県弁護士会では令和４年３月30日付で、鳥取県及び県内の市町村に犯罪被害者等支援に特化した条例の速やかな制定を求める会長声明を発表されました。
その申請状況については、４月８日の衆議院内閣委員会において、３月４日までに保育所、幼稚園等について、申請したのは1,405市町村で、全体1,741の80.7％、公立分を申請したのは474市町村で、全体の27.2％ということが明らかとなりました。鳥取市でも公立分の申請はされていませんが、全国的に公立分の申請が少ない状況についての市長の御所見をお聞きします。
10．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自 治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、島根県では19の市町村教育委員会のうち、14が任意、４つが学校の判断に委ねている、１つが原則全員加入制とのことで、山陰両県で対応が大きく分かれていることが分かったとのことでした。また、今年３月に日本若者協議会がおよそ8,900人の署名とともに、部活動強制加入の撤廃に関する要望書をスポーツ庁に提出するなど、この中学校の部活動に関しましては様々な動きがあります。
平成16年の市町村合併以降、鳥取市の総合計画、新市まちづくり計画、新市域振興ビジョンなど、新市の魅力を生かしたまちづくりをこれらにより推進してまいりますとともに、一体感の醸成や住民福祉の向上を図り、本市の均衡ある発展を推進してきたところであります。
そもそも、コロナ禍での保健所業務の逼迫は、これまでも繰り返し述べてきましたが、市町村との役割分担や業務の合理化といって公務員を減らし、公衆衛生、地域保健に係る予算を削ってきた国の責任です。だからこそ、保健所の体制強化としての保健師の増員が必要です。議案質疑で、今回の業務委託が今後の保健師増員の検討に影響を与えるものではないとの答弁でしたので、今後の対応に期待します。
今年度、県内では７か所決定されたというふうに伺っておりますので、ですから、全１９市町村でございませんので、本町がそのうち当選したということで、これを活用していただければと思います。以上でございます。 ○議長（浜中 武仁君） 産業振興課長。