湯梨浜町議会 2005-02-18 平成17年第 1回臨時会（第 1日 2月18日）
それから、８条で、広域連合議員の定数のところですが、関係市町村において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとするということで、２項であります。８条の２項、まず倉吉市が９人から７人に変更、それから湯梨浜町が３人から２人に変更、それから６号で、琴浦町が２人から３人に変更するものであります。
それから、８条で、広域連合議員の定数のところですが、関係市町村において選挙すべき広域連合議員の定数は、次のとおりとするということで、２項であります。８条の２項、まず倉吉市が９人から７人に変更、それから湯梨浜町が３人から２人に変更、それから６号で、琴浦町が２人から３人に変更するものであります。
ですから、これからはいよいよそれぞれの市町村において自律、自らを律する、コントロールする歳出削減、一方での財源確保、そういう努力をする。そういうことに対してまたそれを補てんをする。補てんといいましょうかカバーをする地方交付税制度になっていくと思います。そんな関係も、あるいは今法定５税の税率がしばらくの間ということで３２％から２９.５％、５税であります。
につきましては、伯耆町条例を制定したものが、伯耆町役場の位置を定める条例ほか１６２件、機関等の共同設置に関する規約を定めたものが、鳥取県西部町村情報公開・個人情報保護審査会、町村等の非常勤職員の公務災害補償等に関する認定委員会及び審査会および鳥取県西部町村就学指導推進協議会の計３件、他の地方公共団体への事務委託に関する規約を定めたものが、職員研修の事務、公平委員会の事務、鳥取県西部広域行政管理組合構成市町村焼却灰溶融処理施設建設経費負担事業
また、市町村合併については、関金町との合併を市政の最重要課題として位置づけ、一昨年の１市４町による合併が大変残念な結果に終わったことを反省し教訓として誠心誠意取り組み、１０回の倉吉・関金合併協議会を経て、合併調印も終え、いよいよ本年３月２２日に新倉吉市が誕生し、本市にとって記念すべき年を迎えることとなりました。
これは、最近の地方財政の状況及び県内他の市町村の状況等も検討して収入役を置かないこととするものであります。また、この条例の制定に伴い、既設の条例で収入役に関して規定してある関連条例２件の条例についての一部改正をあわせて行うものであります。 詳細につきましては担当課長が説明をいたしますので、御審議の上、御決定いただきますようお願いをいたします。 ○議長（吉田 礼治君） 総務統括課長、内容説明。
平成１６年度地方財政計画では国の財政再建を優先させ、大幅な歳出抑制による地方交付税改革が推し進められたために、県並びに市町村ともに危機的な財政状況となり、国、地方の信頼関係を大きく損ねる結果となりました。また国の責任で実施すべき生活保護費負担金を議論のそ上に上げ、単なる補助率の引き下げが提案される中で地方６団体が求めた改革案は骨抜きにされたと言わざるを得ません。
今、国内のいわゆる災害関係の復旧作業等についても、統率のとれる大規模な対応ができるのは自衛隊というふうな認識でおりますけども、そういった観点から、少なくとも非戦闘地域に派遣をするというふうなことの中で、私どもは先ごろの陳情に関しては不採択というふうなことで、ほとんどの市町村がそのようにやってきたわけです。
岩美町は近隣市町村に可燃ごみの処理を依頼しており、高い委託料を支払っている。古紙類の行政回収を行うなど、ごみの減量化に努力されているところであるが、町民の方々とともに分別を徹底するなど、なお一層の減量化に取り組んでいただきたい。 ５、病院、健康対策について。
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第５ 議案第１００号 鳥取県市町村消防災害補償組合規約の変更について ○議長（津村忠彦君） 日程第５、議案第100号 鳥取県市町村消防災害補償組合規約の変更についての件を議題とします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。 ◎町長（榎本武利君） 議案第100号 鳥取県市町村消防災害補償組合規約の変更につきまして御説明申し上げます。
次に、過疎地域自立促進特別措置法の規定により、合併町村に過疎地域の市町村が含まれとるものについては、合併市町村の区域のうち合併が行われた日の前日において、過疎地域であった区域を過疎地域とみなして法律が適用することから、後期の平成１７年から平成２１年までの５カ年間の計画を策定中でございます。先般も、皆さん方に御協力をいただいたところでございます。
御承知のように義務教育費国庫負担制度は、市町村が実施します義務教育の教職員給与を国と都道府県が半分ずつ負担する、いわば義務教育の根幹にかかわる制度であります。そして、義務教育費国庫負担金を一般財源化するということは、これまでに義務教育の教職員給与に充てていた財源がどのような費目、経費に充ててもよい財源になるということであり、義務教育の教職員のための財源保障制度がなくなることであります。
基礎的な自治体である市町村が、三位一体の改革などといって基本的な予算編成すらできないような危機的な事態が進行していることを指摘せざるを得ません。既にことし１０月以降、再来年時点までに年金保険料あるいは配偶者特別控除廃止など合わせて６兆３，０００億円、国民１人当たり年間５万円の負担増が既に決まっています。
当事のやりとり振り返りますと、公立保育所の優先入所措置のこれを廃止をしていこうというような執行部からの答弁があって、果たしてそれは事実なのかどうかというようなやりとりもこの間なされたり、加えて、キャパでいいますと、許認可が御案内のとおり設置については、これは市町村ではなくて県なんですね。
ただいまありました御案内のとおり、天神川流域下水道事業実施が昭和５２年着手し、関係市町村、倉吉市を初め１市５カ町村で実施した事業でありますが、この下水道の終末放流は天神川河口に放流する計画で、地元及び中部漁業組合と県、町との話し合いが重ねられて、昭和５７年１１月、下水道放流に関する覚書が地元区長と羽合町の間で締結されました。この中に、漁港整備の促進に関する項があるわけでございます。
しかしながら、やはり地方自治体、岩美町がやれるかやれんかという論議は、市町村合併の住民の方々からの多くの不安、疑問で、我々も受けとめた経過がありました。申し上げたのは、財政計画の問題もあったわけでありますけれども、憲法で保障され、地方自治法できちんとうたわれておる以上は岩美町の存続はあるという説明を、市町村合併の際にもいたしました。
昨年の６月議会において、米子市の保護者が負担する保育料は県内で一番高いことが確認され、１６年度より一部是正されたことは評価したいと思いますが、県内で市町村合併が進む中、合併後の鳥取市との比較をしたところ、所得階層によっては６カ月で保育園に通園し、卒園するまでに２０万から４０万もの差を生じます。
次に、議案第７２号、鳥取県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び組合規約の変更についてでありますが、これは市町村合併により、組合を組織する地方公共団体の数を減少するとともに、組合名称、議員定数等、規約の変更を行うことについて、本議会の議決を求めるものであります。
この規約につきましては、先ほど提案理由にもありましたように市町村合併によりまして、岸本町、溝口町が平成１７年の１月１日から伯耆町となります。それから一部事務組合の関係で、鳥取県の市町村消防災害補償組合が平成１７年の１月１日から鳥取県町村消防災害補償組合に名称変更を行います。
次に、育児支援家庭訪問事業についてでございますが、まず１点目の各事業の統合についての見解ですが、従来、県や市、それぞれで行っていた要支援家庭に対する事業の一本化を図り、市町村で実施すべきとして整理されたものと考えております。２点目の負担率と人員の確保についてでございますが、この事業の経費の４分の１は市町村の負担でございます上、補助金額には上限がございます。
新たな今年度から始まりました米政策では、需要に見合った生産が行われるように生産目標の数量、毎年度見直して、これ全国で数量を決め、これを各地域の生産能力等を勘案しながら都道府県を通じ市町村、最終的には各農家に配分されますので、農地転用が該当市町村の転作率にどのように影響するかというようなことについては直接関連しておりません。