2869件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北栄町議会 2019-07-01 令和元年 6月第4回定例会 (第 5日 7月 1日)

8、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。9、依然として4兆円規模の財源不足があることから、地方交付税法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。10、自治体基金残高を地方財政計画地方交付税に反映させないこと。  

境港市議会 2019-06-26 令和元年第2回定例会(第5号 6月26日)

委員からは、地方創生移住支援金について、その事業の対象となる者についてや対象者への事業周知の方法についての質疑、また、PRにしっかり努めてほしいとの意見、プレミアム付商品券事業において、販売等の業務を直営から委託へ変更することによる流れ等についての質疑、自治体クラウドシステムの導入に関して他市町村の状況やシステムのコストについての質疑、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金事業において、対象範囲

北栄町議会 2019-06-25 令和元年 6月第4回定例会 (第 3日 6月25日)

このことは町長が、市町村長がやっぱり本気で取り組まないと、もうとにかく議決して、予算があるから、補助金があるから、創生事業だからってどんどんやったときにはね、非常に危険なんですよ。やっぱり過去の失敗を振り返って参考に、本気で取り組むと。そのためには町長が社長ではだめなんですよ。もう失敗なんていうことは念頭にないですよね、皆さんはね。

倉吉市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5号 6月24日)

そういった中で、事業の内容と対象者についてはどうなっているのかというお尋ねでございますけども、現在、県と市町村で、6月の補正予算を編成するに当たりまして基本的な考え方については整理いたしております。それをもとに御紹介させていただきます。  まず、今回の事業の実施主体、この100万円の事業の実施主体については、市町村ということでございまして、倉吉市が実施主体となるものでございます。  

北栄町議会 2019-06-21 令和元年 6月第4回定例会 (第 2日 6月21日)

10月1日に予定されております消費増税では、所得の低い人ほど税負担が重くなる問題が指摘されておりましたが、国は、国が補助をして市町村が発行するプレミアムつき商品券の制度の詳細を固めてきたところでございます。また、このプレミアムつき商品券は、低所得者に加えて9月末時点で3歳半までの子どものいる御家庭へも対象を拡大したところであります。

倉吉市議会 2019-06-20 令和元年第3回定例会(第4号 6月20日)

○市長(石田耕太郎君) 災害時の物資備蓄についてでありますけれども、この備蓄については、県と県内市町村とが連携して備蓄するという、そういう体制をとっております。市町村が共通して備蓄する品目、この20品目の中には、保存食を初めとして、粉ミルクですとか、保存水ですとか、哺乳瓶ですとか、紙おむつ、こういったものも含まれております。

米子市議会 2019-06-20 令和元年 6月定例会(第4号 6月20日)

改正戸籍法は、令和元年5月31日に公布されたところでございますが、内容につきましては、各種の社会保障手続で戸籍抄本の提出が省略できる、婚姻などさまざまな戸籍の届け出の際に戸籍抄本の提出が不要になる、本籍地以外の市町村で本人や直系の親族戸籍抄本が取得できるなど、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的としたものでございます。  

倉吉市議会 2019-06-19 令和元年第3回定例会(第3号 6月19日)

これは多少内容に違いこそあれ、やはり全国の基礎自治体市町村が取り組んでおるわけです。大体同じような人口減少の悩みを持っておりますので、当然そうなるわけでございますが、その中で、ああいう総花的なことだけではなくして、どういう方に来てもらいたいのかと。この地域で、ある一定の対象、ターゲットを絞り込んでのまちづくりに取り組んではどうかという思いでございます。

北栄町議会 2019-06-18 令和元年 6月第4回定例会 (第 1日 6月18日)

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、令和元年9月に国から県及び市町村へ譲与開始が予定されている森林環境譲与税について、北栄町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため、必要な基金を設置するものでございます。  

境港市議会 2019-06-17 令和元年第2回定例会(第4号 6月17日)

義務教育終了後からおおむね20歳ぐらいまでの不登校、またひきこもりの心配がある青少年を支援する教育支援センターで、市町村教育委員会設置の教室支援センターや各学校と連携しながら、積極的にかかわる訪問支援などを行い、学校復帰や社会参加を目指すとしておりますが、本市としての西部ハートフルスペースと実際にどのような連携をしているのか、また当事者や保護者の方へどのような支援を行っているのか、お聞かせください。

境港市議会 2019-06-14 令和元年第2回定例会(第3号 6月14日)

東日本では、茨城、埼玉、静岡など各県で徒歩通学の小学生にヘルメット着用を義務づける市町村があります。茨城県牛久市では、大阪北部地震によるブロック塀倒壊で児童事故死したのを受けて、災害交通事故などの危険から児童の命を守るため、今年度から市内在住の小学生に無償配布をしています。通学用ヘルメットは軽量で、機能性、安全性、デザイン性に重点を置いていて、さらに通気性のいいものになっています。

境港市議会 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第2号 6月13日)

本市では、現在のところ公費負担については考えておりませんが、国の動向や他市町村の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(柊 康弘君) 追及質問がございましたらどうぞ。  長尾議員。 ○13番(長尾達也君) 健康づくり推進計画の取り組みについては、評価委員会を設置をして検証すると同時に、取り組みを進めていきたいということでございました。

湯梨浜町議会 2019-06-11 令和元年第 5回定例会(第 5日 6月11日)

議員のお話しになりましたように、鳥取県では27年度にモデル事業として100台を購入し、市町村を通じて無償貸し付けを行い、現在は故障した10台を除き90台が稼働しているというふうに伺っております。そのうち4台は湯梨浜町でも貸し出されております。県警のほうでは、モデルケースということで、新たな貸し出しは考えておられないそうです。  

湯梨浜町議会 2019-06-07 令和元年第 5回定例会(第 1日 6月 7日)

社会増減は2年連続のプラスで、県下市町村で一番の数でございます。また、県が行った移住調査では県外から転入された人の数も195人と大幅にふえ、増加率で県一でございました。このように明るい兆しも見えておりまして、政策的な効果もあらわれたのではというふうにも感じているところでございます。  以上でございます。

鳥取市議会 2019-06-01 令和元年 6月定例会(第2号) 本文

また、研修でございますが、研修につきましては公益財団法人全国市町村研修財団、これは市町村アカデミーといいますけれども、そこでの虐待防止研修や、平成28年に改正されました児童福祉法義務づけられました要保護児童対策調整機関調整担当者研修会、これを受講させることで業務に必要な専門知識の取得に努めているところでございます。