倉吉市議会 2021-12-09 令和 3年第10回定例会(第4号12月 9日)
ふるさと納税制度は開始から13年が経過し、令和2年の総務省の統計によれば、6,700億円規模の市場に成長しました。一方で、加熱する返礼品競争を受け、返礼品は寄附額の3割以下の地場産品とするよう総務省通達による厳しい基準が設けられたのは、皆様も御承知のとおりであります。そのため、返礼品については自治体連携による各自治体の創意工夫も重要になってきたところでございます。
ふるさと納税制度は開始から13年が経過し、令和2年の総務省の統計によれば、6,700億円規模の市場に成長しました。一方で、加熱する返礼品競争を受け、返礼品は寄附額の3割以下の地場産品とするよう総務省通達による厳しい基準が設けられたのは、皆様も御承知のとおりであります。そのため、返礼品については自治体連携による各自治体の創意工夫も重要になってきたところでございます。
業者さんの話によると約2万平米ぐらいはあるんじゃないかなという話でしたけども、そこの真ん中部分の、真ん中にちょっと穴が空いているような部分、ここがいわゆる市場城です。市場城がこの辺であろうということで、市場城址ということになっております。 2ページ目に、これは、いわゆる部落というか、地区から313号線の工事中の橋を見た先のこの山が竹林で市場城ですね。
農林水産省はこの状況を踏まえ、コロナ禍における利用減少分に当たる2020年産米の在庫米15万トンを対象に特別枠を設け、産地が保管する経費を全額助成することで販売を長期先送りし、市場に出回る量を抑え、2021年産米の販売環境を整えることで値崩れを防ぐとしていますが、緊急事態宣言が解除されたとしても、需要の回復が大きく望める状況にはならないと思います。
議 決 結 果 一 覧 │ └────────────────────┘ 12月定例会 〔予 算〕 第 142号 令和3年度鳥取市一般会計補正予算(第10号) 12月6日 原案可決 第 143号 令和3年度鳥取市一般会計補正予算(第11号) 12月21日 原案可決 第 144号 令和3年度鳥取市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算
本請願の趣旨にもあるとおり、コロナ禍における米の需要消失は2019年産米の過大な在庫を生み、2020年産米の市場価格が大暴落しました。
次、請願第2号、私が紹介議員になっておりますけれども、米の輸入抑制や政府買取りを求め、市場価格の大暴落に対応するよう求めている請願であります。委員長報告は、不採択であります。しかし、私が今分かっているだけで、今年のJAの概算金、これは鳥取県も含んで、多くの県が出しております、1万円を切っている、品種によっては9,000円を切る、そういう状況にあります。昨年よりも2,000円以上下落しています。
そして、市場からそこは隔離してほしいということ。それから、2番目に生活困窮者や学生や子ども食堂などへその余った米を供給しなさいということ。3番目に、法的義務もないミニマムアクセス米の輸入をやめること。
来賓の数等を抑える形での式典でしたが、大玉の甘い梨ができ、市場でもよい価格で取引されているということで喜んでおります。ただ量が少なく、今月10日、今日終了式が行われるというふうに伺っております。 7月27日には農地パトロールがございまして、議会の総務産業常任委員会の皆さんには一緒につぶさに現地を見てもらわれたということで、心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
○企画課長(森 道彦君) 太陽光発電施設は町内に複数箇所ございまして、大規模太陽光発電所の定義が曖昧でございますが、仮にメガソーラー、出力1,000キロワットを基準にカウントいたしますと、荘地内、日本電産跡の太陽光発電、福原地内のJA家畜市場跡、上野地内、ミヨシ産業の太陽光発電、そして福兼地内、先ほど御質問にあった大山日光カントリークラブ太陽光発電所が大規模なものとして上げられます。
コロナ禍における米の需要は、2019年産米の過大な在庫を生み、2020年産米の市場価格は大暴落し、感染者拡大と自粛要請、さらに累次の緊急事態宣言の発令により需要減少に歯止めがかからず、2020年産米の販売不振と米価下落は底なしの状態になっています。今年の10月末には、古米在庫が60万トンにも及ぶと試算され、36万トンの減産、減反ですね、実行されたとしても効果自体が消散しかねない水準です。
……………………………………………………………………………………… 179 議長(休憩) …………………………………………………………………………………………………… 179 副議長(再開) ………………………………………………………………………………………………… 179 横山 明議員(~質問~鳥取砂丘の観光振興〔鳥取砂丘の現状と課題に対する市長の所見、 砂丘西側エリアについてサウンディング型市場調査
市場任せの農政で、国がやっぱり策を出さないから今のような状況になっているというふうに私は思います。 政府が米を買い上げて、今年の米価暴落を抑えるべきというふうに考えますが、市長、いかがでしょうか。 ◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
砂丘西側エリアのサイクリングターミナル、柳茶屋キャンプ場、こどもの国キャンプ場について、本市は本年5月、県と共同で、民間事業者との対話により施設の活用のアイデアやサービスの市場性を把握するサウンディング型市場調査を行われた。参加した民間業者からどのような意見があったのか、その内容についてお尋ねします。 次に、多鯰ヶ池について、現状の取組についてお尋ねいたします。
そういった海外も含めた市場開拓、こういったものも併せて、その関連性を探っていくというか、そういったこともやっていく必要があるのかなというふうに思います。 いずれにしても、そうした淀江傘で食べていけるというか、稼いでいけるという力がついてくることによって、またそれをやりたいなというような作り手の方も増えてくる。
まず、現状認識でございますが、今後、人口減少が見込まれる中で、地域の市場規模も縮小していくものと考えております。これまでデジタル化の流れによりまして、例えばネット系の小売業などが台頭し、地域の売上げが減少する傾向がありましたが、コロナの発生によりまして、その流れが加速してきたというふうに認識をしております。
海外を含めた新たな市場の開拓やビジネスマッチングによります販路拡大などの地産外商につながる取組を支援していきますほか、デジタル技術の導入によるデジタルトランスフォーメーションの促進や新規創業や新事業展開の促進などの取組を支援していく予定としております。
次に、パークマネジメントの検討についてですが、都市公園の有効活用に向けて、本年3月からサウンディング型市場調査を実施しており、その結果に基づき、各公園ごとに利用ニーズに応じた施設整備や、それに適した維持管理手法、規制やルールの見直しを検討していきます。 次に、2つ目の柱、「災害に強いまちづくりと脱炭素社会への取組の推進」でございます。
スイカやメロンについては若干の被害はございましたけども、プリンスメロンについては販売もほぼ終了しまして、前年より高単価で販売ができたということでございますし、スイカも新聞紙上で御覧になったとおりで、東京市場で15万円というような値がつきまして、非常に順調な販売が続いてると伺っておるところでございます。
今回は質問5点をいたしておりますが、まず冒頭に農業政策、これは通告しておりませんが鳥取県中央家畜市場で昨年白鵬85の3の子「みどりのこ3」、これが850万円を超えた和牛の子牛が出ました。今年も先日それに続く大きな価格で実績を上げられました。それから、本日の新聞記事にもありますとおり原木シイタケでは2度の最優秀、農林水産大臣賞も受けられました。
今回のこのカキいかだというのは上小鴨で、昨年整備されて、その流れから市場城の跡地を今申請していただいてるところなんですけども、ある程度の規模があれば、業者の方ももちろん道路が近かったら運搬に便利がいいからという形で手を挙げていただくんですけど、小さいところというのは正直言うと大変だということをおっしゃるんです。