倉吉市議会 2022-03-02 令和 4年第 2回定例会（第4号 3月 2日）
特に令和３年の景気動向は、引き続くコロナ禍で新規感染者数の増減に大きく左右されたことから、休廃業、解散や倒産の件数は急増が懸念されたところでありますが、県市協調しての無利子、無保証融資等の支援策が功を奏したこともあって、抑制された一面があるんではないかと言われております。 市内事業者の新型コロナの融資実績は、令和３年１２月末時点で実行件数１,２０７件、実行額は約１９６億円に及んでおります。
特に令和３年の景気動向は、引き続くコロナ禍で新規感染者数の増減に大きく左右されたことから、休廃業、解散や倒産の件数は急増が懸念されたところでありますが、県市協調しての無利子、無保証融資等の支援策が功を奏したこともあって、抑制された一面があるんではないかと言われております。 市内事業者の新型コロナの融資実績は、令和３年１２月末時点で実行件数１,２０７件、実行額は約１９６億円に及んでおります。
制度融資につきましては、県において統廃合等の見直しが行われることに伴い、県・市協調で実施している融資制度について制度改正を行う予定にしておりますが、商工業者にとって利用しやすい制度になりますよう引き続き努めてまいりたいと存じます。
また市の単独施策といたしましては、中小企業の新事業展開の研究について１００万円限度で支援する新分野進出等補助金がありますほか、県市協調による制度融資としまして5,０００万円限度で融資する新規開業支援資金のほか、小口融資資金の活用も可能でございます。
その下に出てくるのが鳥取県の制度融資（倉吉市協調分も含む）というぐあいにあるだけで、そこをクリックしてくださいとか、あるいは県の産業部にリンクしますよとか、そういうことは全然書いてないわけですね。本当にあれを見て、無味乾燥なページで、非常に不親切な掲示になっていると私は思うわけです。
行政の役割は、基本的にそういった取り組みに対しできる限りの支援をしていくことであると考えておりまして、県・市協調の補助制度であります空き店舗の賃借料に対する助成、活性化に向けた各種のソフト事業に対する助成、また伝統的建造物の修理等に対する助成、中心市街地活性化資金の貸し付けなど、引き続き各種の支援を行っていきたいと考えております。
平成１５年度以降の取り扱いにつきましては、中小企業者に対する制度融資のほとんどが県市協調融資でございますので、県とも十分に協議して決定する必要がありますが、現時点では方針は決定しておりません。利子補給方式に変更した場合のメリット、デメリット、預託方式を継続した場合の公金の保護策の方策、またそれ以外にいい方法がないか等、さまざまな角度から研究検討して決定したいと考えております。
今後におきましても、この制度の利用の推進に努めるとともに、中心市街地あたりの商店街等を中心に増加している空き店舗の活用につきましても、県市協調による賃借料に対する補助制度等もございますので、これらの事業の推進にも努めて、新たな起業者を支援してまいりたいというふうに考えております。
優遇制度の活用状況につきましては、県と市にそれぞれの補助制度と県、市協調の制度融資等がございますが、鳥取県企業立地促進補助金が平成９年度と１０年度で３件、米子市企業立地促進資金は、平成１１年度申請分も含め、４件でございます。
商店街の活性化対策と空き店舗対策につきましては、特定商業集積整備法を活用した商業基盤整備事業や、県、市協調の空き店舗対策であるにぎわいのある商店街づくり事業等を年次的に進めてまいりましたが、本市の特定商業集積整備基本構想の中心である市街地再開発事業は、核となる有力テナントの誘致や民間事業の採算性の問題等課題が多く、着手に至っておりません。
また、そういう国の施策待ちにならずに、独自の政策を県・市協調して実施することが必要だと考えますが、市長の答弁を求めるものであります。 ○市長（早川芳忠君）（登壇） 日本共産党、穐久仙十郎議員の御質問にお答えしたいと思います。 御承知のように、現時点での論議されております公的介護保険制度には現金給付はございません。
部落解放基本法制定につきましては、県、市協調を図りながらこの実現に努力されるところでありますが、一日も早い実現が望まれるものであります。 同和教育の指導について市教育委員会など関係者を中心に積極的に対処されていることを多といたします。さらに精神面での教育充実に努めていただきたいと思いますが、現状をお聞かせください。 次に、学校教育についてであります。
米子市も県、市協調の立場から、県条例施行への対応をお聞かせいただきたいと思います。 １９５９年、デンマ―クを発祥の地として生まれたノ―マライゼ―ションの考えは、現在最も有力な福祉理念であると考えられます。高齢者も若者も障害者も、そうでない者もともに生き、暮らす生活がノ―マルであり、隔離し分離するような社会は正常ではないとするノ―マライゼ―ションの運動は、今日、世界に広がりつつあります。
融資制度には県、市協調によるもの、市単独のもの各種あり、金融活動にそれなりに効果を上げていますが、手続や融資内容の制限等により、いまひとつその実を上げられない面があります。企業が活性化する上でも、新しく長期、１０年から１５年程度の低利の融資制度を創設する必要があると思いますが、取り組まれるお考えについてお伺いします。 ３点目は、工業の振興についてお尋ねします。
融資制度には、県、市協調による５項目と市単独による３項目の制度があり、企業活動運営に効果を上げていますが、いまひとつ積極的な経済活動を行う上で手続や融資内容の制限等によりその実を上げられない面があります。企業が活性化する上でも、新しく長期、７年から１０年程度の低利の融資制度を創設する必要があると思いますが、取り組まれるお考えについて伺いします。 次に、工業振興についてお尋ねします。
バブル経済の崩壊によって中小企業並びに商店街を取り巻く経済環境は、大型店との競合や消費の停滞、全般的景気不況の底にあって、県市協調により不況対策が講じられていると思うのでありますが、どうなっているのでしょうか、その不況対策についてお伺いしたい。 次に、中小企業の商工業振興策の新しい取り組みについてお伺いいたします。