米子市議会 1997-12-10 平成 9年第406回定例会（第2号12月10日）
中学校給食を実現する会が行った無差別アンケート、１５６名のうち７４名が、時間がかかり過ぎる、早期実施を。２１名が、公約違反だ。２５名が、行政の怠慢、市の取り組みに真剣さが足りないなど、市民はいらいらした気持ちで一日も早くと求めていることを示しています。いつから実施する予定ですか、はっきりとお答えください。また、どのようなやり方で実施するのですか。
中学校給食を実現する会が行った無差別アンケート、１５６名のうち７４名が、時間がかかり過ぎる、早期実施を。２１名が、公約違反だ。２５名が、行政の怠慢、市の取り組みに真剣さが足りないなど、市民はいらいらした気持ちで一日も早くと求めていることを示しています。いつから実施する予定ですか、はっきりとお答えください。また、どのようなやり方で実施するのですか。
○総務部長（柴田一彦君） まず、同和減免に係る今後の方針はいかがかというお尋ねでございますが、これは地域改善対策における行政措置の一環としてやっておるものでございまして、現在でも厳然たる差別が残っておると、こういう認識をいたしておりまして、当分の間、継続してまいりたいと。また他市もそのようにしておりますので、他市の状況等も勘案して継続してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
一般対策への円滑な移行のための特別法として法が制定されたものであると最終法であることが通知された地域改善財特法がことし３月末までで期限切れとなったように、部落差別の問題は急速に解決、解消の方向に向かっています。
一般論から申しますと、公正、公平、ガラス張りの市政、人権尊重、企業誘致、これはなっておりませんが、随分と思い切ったことで、最初の分につきましては情報公開制度、次の問題につきましては倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例の制定等々、時間はかかりましたが、まずは着実にやってきたんかなというふうな感じがしております。それはさておき、御質問にお答えしたいと思います。
部落解放基本法の制定を目的としているわけですが、私はこの基本法の内容が部落差別問題解決に逆行することはもとより、人権の名を借りて国民の人権を抑圧する自由と民主主義にとって見過ごすことのできないものであることを考え、原案可決に反対するものです。 部落解放基本法は、第１に、部落問題解決の到達点を全く無視していることです。
もしこれが本当なら大変な人権侵害でありまして、差別事件であります。 米子市は８８年に人権尊重宣言都市を行われ、９４年には、米子市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例を制定いたしました。
倉吉市は他市に先駆けあらゆる差別をなくす条例の制定をしました。また、人にやさしいまちづくりを提唱して着々と進めております。議場の私たちや庁舎内の職員は冷暖房の中で仕事をしています。一方、シルバー人材の人たちは高齢にもかかわらず、「女性に年を聞くのは大変失礼ですけど、お幾つですか」と聞いたら「７８歳だ」って言われました。
このように人権という観点から児童生徒の立場に立った差別やいじめを許さない学校運営の充実、教職員の実戦的な研修やいじめの問題の教材化とその指導、相談体制の充実等、学校教育を見直し１人１人の子供をとことん大切にする教育の構築に努めてまいっているところであります。 次に、高校再編成についてでありますが、県教育委員会は来年３月をめどに県立高校の再編成基本計画の策定を進められております。
例えば差別発言があったときには、差別者がおる。糾弾集会でもそうでしょう。なぜあの人がそういう差別的な発言をしたのか、差別行為をしたのかを、まず行政責任を追及されますよね。しかし、そこで次にくるものは、その人が差別発言をするに至る経過、生い立ちも含めて考えていくんでしょう。だから、この問題だってそうですよ。
障害者の完全参加と平等を実現するためには、障害のある人もない人も、社会の構成員として何の差別されることなく、社会、経済、文化、その他のあらゆる分野の活動に参加する機会が等しく与えられなければなりません。その意味からも、障害者の基本法による障害者計画は、その基本となるものであります。
議案第６４号 倉吉市人権文化センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、部落差別をはじめあらゆる差別のない社会の実現を目指して本年４月に開設した倉吉市人権文化センターの設置目的及び事業を明らかにするとともに、並立する隣保館のうち中央隣保館を人権文化センターに統合し、他の４館は人権文化センターの支所として、隣保事業とあわせて人権啓発等に関する事業を推進することとしたところであります
今日、経済面でも格差が少なくなる中で、低所得者に対する特別対策ならわかりますが、同和地区であるということで減免はかえって差別意識を潜在させる要因となると考え、反対を主張いたします。 議案第３３号１９９７年度米子市一般会計予算の原案可決に反対して、討論いたします。
代表質問やあるいは議案審議でもお尋ねを当局にしてまいったわけでありますけれども、まず、本条例の改正の趣旨は、今国際的な人権問題が主流となっている、そういう社会情勢の中で、解放会館を倉吉市人権文化センターとして新設され、部落差別を初めあらゆる差別をなくする運動を展開しようとしておられるわけであります。
昨年２つの中学校で生徒が差別発言をしたということで差別事象として取り上げられ、そして運動団体による数回の確認会、糾弾会、そして懇談会が行われたわけでございますが、この問題に関連して、次の点についてお尋ねをいたします。 １つ、何をもって差別事象とするのですか、まただれが、どのような基準で判断をするのですか。
すべての差別意識をなくし、平等で自由という基本的人権の問題であります。特別措置法が今月で失効になりますが、本市において地域改善事業の残事業がありますか、お尋ねをいたします。 部落解放基本法制定につきましては、県、市協調を図りながらこの実現に努力されるところでありますが、一日も早い実現が望まれるものであります。
したがって、これと同時にこの要綱も失効することになっておりますけれども、現況を見まするに、やはりまだ差別の実態は厳然として残っておるというような状況から見て、当分の間はこれは従来の措置と同等の措置をすべきだと、こういうことで引き続き減免していきたいと、このように考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○生活環境部長（河本繁治君） 穐久議員にお答えを申し上げます。
次２番目に、エイジズム、これは老人の社会的差別ということについてでございますけれども、現在の老人の社会的差別は、高齢人口の急増と年金や医療保健財政の逼迫のもとで老人を職場や家庭から差別的に切り離すこととなってあらわれております。若者中心文化と経済が老人の社会的差別をもたらしておりますが、核家族化と個人生活中心志向も老人の社会からの隔離につながっております。
部落差別を初めあらゆる差別をなくする条例の具体化のために総合計画が実施されたわけでありますが、このことについて、まず第１にお尋ねしたいのは、人権文化センターは総合計画の具体化のため、部落差別を中心として広く人権確立のための活動が求められているわけでありますが、行政的な位置づけはどうなっているのか、第１点としてお尋ねをしたいと思います。
次に、男女共同参画社会の推進につきましては、男女平等の原則を基本に差別の撤廃と女性の自立のために一定の制度整備が行われておりますが、現実には、女性の役割や能力に対する社会的偏見が女性の自立と社会参画の妨げになっています。
差別用語に類するものですわ、自分から言わせると。へた地なんて、何の意味だな。天照大神のときからあったんですか。これはええがに研究しておいていただきたいと思います。後からでいいですから、総務部長に言っておりますので。 ○市長（早川芳忠君） 質問の中にそういう字句が。