岩美町議会 2007-06-12 06月12日－01号
同和地区の方々に最近５年間に同和地区の出身ということで差別を受けたことがあるかという問いに対して、最近５年間に差別を受けたと答えておられる方が、その実態調査の回答では、鳥取県東部、対象者約１万1,000人に対して、５年間に差別を受けたと答えられた人が733人おられます。
同和地区の方々に最近５年間に同和地区の出身ということで差別を受けたことがあるかという問いに対して、最近５年間に差別を受けたと答えておられる方が、その実態調査の回答では、鳥取県東部、対象者約１万1,000人に対して、５年間に差別を受けたと答えられた人が733人おられます。
○（野坂市長） 進学奨励金を一般対策に移してはということでございますけれども、この制度は歴史的背景によって就業などで差別を受け、所得の格差がある地区住民で経済的に進学が困難な方に対して進学の道を開くために創設した制度でございまして、一般対策として実施することは考えておりません。
同和地区住民の皆さんに対する差別の意識ということについても、大きな流れとしては解消に向けて進んでいるというふうに理解をしているわけでありますけれども、人権を侵害するような差別事象ということについては依然存在をしているわけでございます。同和問題を含めて、人権同和教育や啓発について引き続き積極的に取り組み、市民の人権意識の高揚を図ってまいります。
この３番目、同和問題の基本認識の中で、答申は「差別の結果から生ずる同和地区における教育の課題、就労の課題など、解決すべき課題が残されているとともに、差別意識も残っており、部落差別事象も生起しており、同和問題が解決されているとは言えない状況にあります」と。
～同和総合計画案〔依然として我が国における重要な課題と言わざ るを得ない状況にあることへの認識〕について） ……………………………………………………… 146 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 146 人権政策監（答弁） …………………………………………………………………………………………… 146 角谷敏男議員（～追及～同和総合計画案〔差別
それから本格的に、障害児教育というのができたんですけれども、そのときから、やはり、これは差別ではないんですけれども、隔離したような形でしか教育がなされてこないということについては、私は本当に問題があるんじゃないだろうかと。
また極端な差別は解消したとして国が事業を打ち切って５年がたつにもかかわらず、同和地区に限った特別対策を今なお続けていることは不公平という批判は免れません。修正された予算案は、これまでも補正で対応してきた児童扶養手当や生活保護などの扶助費を見込まれる額を当初予算に盛り込んだだけです。
これも世界に例のない、７０歳になりますれば途端に医療の中身が変わっていく、差別医療を肯定していく会計になっています。これも異議ありです。先ほど言いました、そうした高齢者への負担のふえていく内容となっています。 ３９号から４０号、これは伯耆町の町民の命のもとである水を安全で安定的に供給していく、その責任のある会計でありますけれど、今回溝口の統合簡水事業が行われております。
しかし、６０年代の半ばごろからこの部落解放同盟内の一部勢力が部落民以外はすべて差別者、このように主張する運動を進めて、部落解放運動が変質させられてきました。
つまり、同和対策をやめることは差別をやめることであったり、落書きがなくなることであったりというのが、２５年間の実績として報告されました。私はこの教訓に学ぶべきだと思います。 この問題はきっぱり廃止し、すべての町民を対象にして一般対策に移行して、地方自治法の第２条に言う住民の福祉の増進のために琴浦町が全力を傾注する、そのような予算にすべきだということを主張して、反対討論とするものであります。
地区と地区外の水準というのは、以前と比べればはるかに違ってきていますから、私はそういう同和対策というようなものに名をかんして、こういう突出した予算を計上するということには反対で、これは一口で言うならば、こういう施策をずっと続けていくということになると、行政自体が差別の解消の流れに逆行して、かえって行政自体が差別を固定化することにつながる、そういう考え方を日本共産党は持っています。
町長は今も差別があるのでそういったことはするんだと、こういうふうに答弁なされたわけですけれども、その地域を固定すること自体が差別につながりはしないかということを私は非常に疑問に思いますので、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長（松本 繁君） 宮脇町長、答弁。
６ 労働基準法とパート労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）を改正して雇用形態別差別を禁止し、賃金・労働条件等の均等待遇を明記すること。 ７ 労働基準法を改正し、有期雇用は短期間の業務に限定して恒常的業務への就労は期限を定めない雇用とすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
同和対策という部分からしてみれば両者といいますか、差別を受ける側、差別をしてきた側というとらえ方をすれば、やはりどちらの側からも一日も早く差別をなくすための学習会、研修会というのは必要であるということで、こういった研修会等の活動費に対して補助金を出しておると。
をめぐって、私は昨年の３月議会で保育料引き下げや乳幼児医療費無料化などの政策的努力によって人口増に成功している自治体の経験も紹介をしながら、単に区画を細かくとか単価引き下げというだけではなくて、子育て支援や高齢者対策で住むなら境港、子育てなら境港、今境港に住む住民がこう言える魅力あるまちづくりでインパクトある施策を夕日ヶ丘の販売戦略の基本に据えようと提案をし、市長もテレビや新聞のインタビューで他都市と差別化
◆１０番（田中克美君） 私はちょっと繰り返しになるかもしれませんけれど、同和対策というのは、これは特別な措置として集中的に取り組まれたわけですけれど、その理由は同和地区であるがゆえに差別をされ、その差別が原因で経済的、社会的に地区外との格差が生じ、そしてその格差が存在することが住民の間に越えがたい垣根をつくり、また差別意識も払拭されにくいと、そういう認識に立って格差の解消を集中的に図る努力をすると、
３、住民一人一人が差別解消に向けて実践できるよう、同和教育を推進します。４、すべての住民が一丸となって、差別のない社会の実現を目指しますとあります。この四つの主要施策の進捗状況をお伺いします。 次に、男女共同参画のまちづくりについてであります。
次に、同和教育なり同和対策にどのように検証したのかということでございますけども、これにつきましては私どももある程度検証しながらまとめはしておりますけども、ここで回答させてもらいたいなと思いますのは、実は１９年度に部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする総合計画、これ予算で現在計上しておりますけども、こういった総合計画を策定するというふうに考えております。
この減免要綱は、琴浦町合併に際し制定をされました、琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例でも明らかにされていますように、今なお部落差別が現存していることを認め、法のもとに平等を定め、すべての町民に基本的人権を保障し、根本的かつ速やかに差別をなくし、町民一人一人の参加により、差別のない、住みよい琴浦町の実現に寄与することが重要とされ、町の責務として、琴浦町部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例
５目同和対策費1,653万3,000円でございますが、部落差別を初めとするあらゆる人権問題に対し、差別と偏見を許さない人権尊重の社会を目指し、説明欄に記載しておりますそれぞれの事業の予算をお願いするものでございます。