米子市議会 2009-12-04 平成21年12月定例会（第2号12月 4日）
次に、山陰文化観光圏についてでございますが、米子地区での個別の事業としましては、山陰中央リゾート協議会の山陰観光素材集作成事業が既に完了しておりまして、また、大山・中海・隠岐エコツーリズム協議会のエコツーリズム推進事業と皆生温泉旅館組合の着地型旅行商品の利用促進事業を年度内の整備に向けて実施中でございます。
次に、山陰文化観光圏についてでございますが、米子地区での個別の事業としましては、山陰中央リゾート協議会の山陰観光素材集作成事業が既に完了しておりまして、また、大山・中海・隠岐エコツーリズム協議会のエコツーリズム推進事業と皆生温泉旅館組合の着地型旅行商品の利用促進事業を年度内の整備に向けて実施中でございます。
それから、収入未済額の関係につきましては先般、山陰中央新報に鳥取、島根の市の徴収率が上がっておりました。鳥取県は米子と境港が二、三％前年対比、徴収率が上がっておりました。その内容を見ますと電算管理システムで土日も滞納整理を受け付ける、それからどこの課に相談に行っても一目瞭然とパソコンの中に入っている、その滞納の状況が。
これに伴い、３０日付の山陰中央新報に私と三朝町長及び鳥取県知事のコメントが載せられていました。 その中で私の発言としましては、三朝町が受け入れることを鳥取県知事はいけないと言っていないのに、岡山県知事が受け入れられないという理屈はおかしいということで紹介されていました。
これにつきましては、特に近場のＰＲということで日本海新聞さんと山陰中央新報さんに年５回程度の広告を出すということで５０万円を計上いたしております。 そのほか、例えば高速道路のマップ広告とかそういうようなところに広告掲載がございまして、その広告に１４万２，０００円、合わせまして６４万２，０００円を計上いたしております。以上でございます。 ○議長（阪本 和俊君） ２番、神宮弘幸君。
それからこれは１２月１日の山陰中央新報でございます。厚労省の調査でも電話連絡や訪問をしているところは７割程度で、休日も実施しているのは２割程度しかなかった、資格証明書を出すときにですよ。市の対応なんですけれども、米子市の場合、この今私が読みました休日も実施しているのは２割程度しかなかった等の点について、米子市はどちらに含まれてるんですか、してるんですかしてないんですか教えてください。
自然な医療の過程が包括になった瞬間崩れていく、患者とともに地域で生きてきた開業医らは苦悩をにじませたという４月２８日山陰中央新報に掲載されていました。私は米子市は医療施設も多く自由に選べ、医療機関との連携もすばらしいと感じています。それが米子の医療面では安心している、住める米子の安心して暮らせる町としてとても特徴的ではないかと思います。この制度は特に米子として反対していくべきではないかと思います。
これは山陰中央の核心評論というものを引用させてもらって反対討論にしたいと思います。 これは初めから完全に施行できないような制度なら、内容をいま一度見直すべきではないかということで、保険料は都道府県ごとに決まるが、医療費がふえれば保険料も上がる。新制度のままでは現役世代の人口が減っても引き上げられるため、保険料は上がり続ける見通しだ。１年以上保険料を滞納すれば、保険証を取り上げる罰則も導入される。
山陰中央新報でも、保険料滞納への罰則となる資格証明書交付の影響や外来医療費の定額払いに伴う手抜き医療なども懸念するということで題して、保険料は１年以上滞納すれば原則的に保険証を取り上げられ、かわりに交付される資格証では窓口で一たん医療費全額払わなくてはならず、一般的に高齢者は医者にかかる機会が多くなるが、このために医療機関にかかることを我慢して病気が重症化し手おくれになることが懸念されるという報道がなされております
トータル的にということで、一つのものに固執するんではなくて、トータル的にその１億円を使って、１億円だけじゃないんですけども、トータル的に考えていきたいということですので、それ以上はこの場では聞きませんけども、次に、企業誘致のことですけども、きょう、偶然ではないんですけど、僕は山陰中央新報という新聞をとっておりまして、そこに載っておりました大山町の高田工業団地、風車が１個だけ立ってるところですね。
次に、観光振興策についてでございますが、大山周辺の観光協会につきましては以前から山陰中央リゾート協議会を立ち上げて広域連携による協力関係を結んでおられますし、また行政においても大山山麓観光推進協議会を立ち上げて広域の観光に取り組んでいるところでございます。
日本海新聞も山陰中央も第１面に出てる。人口１人当たり、人口１人、多い少ないじゃない、人口１人当たり、鳥取は５６、東京は２６6.８、５倍以上の１人当たりの税収額の差がある、これが三位一体改革とそれから地方分権の実態なんですね。これは批判にさらされたのでこのたび安倍政権も破れて、１兆円地方に再配分したいとこんなのがきょう１面に出ておりました。
米子市の観光行政は３県６エリアが加盟する山陰中央リゾート協議会や大山王国などの従来の活動に加え、鳥取県西部と島根県東部をエリアとする中海・宍道湖・大山圏域を網羅する県境を越えた官民共同の広域連帯による観光振興に、新たな光を見いだそうとの御努力に一層の推進を図られるよう期待するものであります。
平成１７年の１２月２９日に期せずして日本海新聞、そして山陰中央の新聞が、国保停止の１１人が死亡したと、松江で４人、２０００年度以降、６年間であったと。これはもう保険料が滞納で保険証がなかったための受診おくれであったというふうに報道しております。山陰中央は解説の中で、支払い能力はあるのに納付を逃れる悪質な滞納者もいるが、払うことができない人への対応が同じであってはならないと。
ちょっと鳥取市の体制がどうなのかというところがありましたが、ここに７月６日の山陰中央新報の記事がございまして、鳥取市の市長が応援団長を務められます鳥取市役所応援団、これが７月８日のバードスタジアムのホームゲームで２００人の動員をされたと、市役所の職員だけで２００人の動員をされたというところでございます。
先ほど市長は、この計画は国と電力会社が行うことで、その責任は国と電力会社でというような、形というんですか、マニュアルどおりのお答えしかなかったんですけども、きょうの山陰中央新聞によりますと、松江市民に対するアンケート調査が載っておりまして、このプルサーマル計画についての、言葉自体は知ってるというのが７割、それから内容まで知ってるというのが３割あったということでございます。
これについてもう少し詳しくといいますか、新聞にも５月１７日ですけど、山陰中央新聞に出ておりまして、資源循環型企業についてということで、新聞記事も出ておりました。
ここに私、山陰中央新報の１２月の１３日号を持ってきております。保育所のはり落下のおそれということで、島根県の松江市で市立のマリン保育所の建築がなされた。そのはりがたわんで落下する。これは監督官が見つけたのではなくて、保護者が見つけた。そしてその設計事務所と建設業者とがかかわった１２の施設を全部点検し直して、そして今、聞いてください、松江市はこの業者は公共工事から外れております。
１１月２９日の山陰中央にも出雲市で食育条例が制定されたことが載っております。親を含む多くの子供たちを取り巻く多くの事件が多発する中、子供たちに今何が不足しているのか。あるいは、親御さん、地域、ここに何が必要か。私は今、行政、国のあり方にまで及ぶ内容を含んでいるというふうに、この地産地消、食育については考えております。
高齢者がみずから健康で生き生きと暮らしていけることが一番重要でありますが、昨年の暮れであったかと思いますが、山陰中央新報にシリーズで検証米子市政が掲載をされておったことは御承知であろうかと思います。