琴浦町議会 2016-09-09 平成28年第 5回定例会（第3日 9月 9日）
これ山陰中央新報に載ってましたし、江津に電話して聞きましたから、やはり、そういう教科の中で私は英語だけで特化してきょうは物を言いますけども、これから非常に重要なことであるし、格差がついてはだめだし、この町の宝は中学生や小学生だから、それをもっと伸ばしてやって能力を上げて、行政も助けるところがあって、私は、将来、外交官でも目指すような人間がこの琴浦町から出てほしいなと、こいねがう一人でありますから、町長部局
これ山陰中央新報に載ってましたし、江津に電話して聞きましたから、やはり、そういう教科の中で私は英語だけで特化してきょうは物を言いますけども、これから非常に重要なことであるし、格差がついてはだめだし、この町の宝は中学生や小学生だから、それをもっと伸ばしてやって能力を上げて、行政も助けるところがあって、私は、将来、外交官でも目指すような人間がこの琴浦町から出てほしいなと、こいねがう一人でありますから、町長部局
伯耆町有線テレビジョン放送、日本海新聞、山陰中央新報社の撮影を許可しておりますので、報告いたします。 ─────────────・───・───────────── ◎日程第１ 一般質問 ○議長（細田 栄君） 日程第１、一般質問を行います。 休憩いたします。
○（国頭議員） もう一つ、先日６月１０日の山陰中央新報の記事によりますと、三菱ＵＳＪリサーチアンドコンサルティングの推計によりますと、大学進学者のうち大学進学を機に地方に戻らない者の割合は、鳥取県７8.６％。全国ワースト１でございます。
山陰中央新報では、平井被告が複数の市議にも商品券を送ったことが明らかになった。日本海新聞では、平井被告が別の市職員や議員らに金品を送りつけていたことも明らかになった。これは公判のやりとりに関する新聞記事ですから、最終的な事実は確定されませんけど、少なくともこういった報道が新聞になされたというのは事実です。 特に議会に当たっては、米子市議会議員政治倫理条例というのがあります。
それから朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、山陰中央新報、産経新聞その他で１５回も新聞記事が載っております。すなわちこの新聞報道というのは、１年間２５回といえば月に２回も出しておられる、これは大変珍しいことじゃないかと思います。そこで、その論調についてどういうことが書いてあったか、ちょっと一端を報告します。
見ましたし、山陰中央をとってますから島根のことが一目わかります。このひとり親のはずっとファイルをして、いずれかは質問する時期を狙っていました、私は。 それで母親も３年間私が介護を見ましたから、これは介護の勉強をせないけんということになって私は３年前から介護の関係の勉強を今しておりますから、今、余り農業の勉強はしてないんですよ。こっちのほうが一生懸命。
山陰中央新報によりますと、鳥取市が目指す中核市移行に伴うという記事が載っていたんですけれども、保健所の開設の協議で４町が市への不信感をあらわにした記事が掲載されていました。先日、県の精神障害者家族会の方たちと県庁第２庁舎の会議室でお話を聞く機会があったんですけれども、家族会の方たちも鳥取市へ保健所業務が移行したときのサービスの低下を訴えておられました。
新聞でいいますと、ことしの２月１１日の山陰中央新報を私読ませていただきまして、原発避難想定時のスクリーニング地点、いわゆる汚染等の放射能検査をするところの検査地点が２１カ所、そのうち島根県が１４カ所、それから鳥取県が７カ所、その７カ所の中に本町のＢ＆Ｇ海洋センターが載っておりました。
２月１３日付の山陰中央新報の報道によりますと、文科省の発表では、鳥取県では延べ３１人が教科書会社から金品を受け取ったとされているとのことです。鳥取県教委が調査を行っているようですが、当市の教育委員会ではどのような対処をされたのか、教育長にお尋ねいたします。 最後に、学校給食センターの凍結による事故についてお尋ねいたします。
ちょうど半年ぐらい前になりますが、６月１２日付の山陰中央新報に「命を奪う仕事、嘆き」というタイトルで記事が載りました。これは鳥取県西部総合事務所の福祉保健局の職員の方に中央の記者さんが取材をされた割と大きな記事だったんですが、その職員さんは獣医師でもあって、係長さんということで、いわゆる保健所の中の犬や猫の管理センターの担当をされている。
先日の山陰中央新報を見ますと、さきの日銀松江支店長が寄稿された文章に印象深いものがありました。その文章というのは、山陰両県は訪日外国人がふえる中、訪問数は最下位だ、しかし潜在的な伸び代は日本一だというものでした。
９月15日の山陰中央新報の記事では、松江市長は、中核市に必要な保健所の設置に関し、市単独ではなく島根県との共同設置が適当との認識を示した。県からの事務引き継ぎが円滑に行えることや、専門職員が確保しやすいメリットがあるとした。今後、担当部署を置き、県との協議を進める。市によると、共同設置の場合、市と県はそれぞれの議会が決議した規約に基づき、双方が職員を配置して保健所を運営。
６月１２日付の山陰中央新報には、命を奪う仕事、嘆きと題し、鳥取県西部総合事務所福祉保健局の職員の嘆きが書かれていました。獣医師でもある担当職員が、引き取り手のない猫や犬一匹一匹に麻酔薬を打ち、確実に安楽死させていく。本来は動物の命を助ける獣医師が、仕事とはいえ命を奪う仕事をしなければいけない。我々はこのような現場の苦悩を知らなければいけません。
最初に、山陰中央新報社の撮影を許可しております。 ─────────────・───・───────────── ◎日程第２９ 議案第２５号 ○議長（細田 栄君） 日程第２９、議案第２５号、平成２６年度伯耆町国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。 町長に提案理由の説明を求めます。 町長。
○教育委員会次長（斉下 正司君） それでは、新聞の設置状況ですけれども、溝口図書館では７紙ありまして、新日本海新聞、山陰中央新報、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、日本農業新聞です。岸本図書館では５紙で、新日本海新聞、山陰中央新報、産経新聞、日本経済新聞、毎日新聞、以上となっております。 ○議長（細田 栄君） 勝部議員。
それで、ことしは昨年が３７１位でございましたので、何とか３００位以内に入って知名度を上げたいなという思いで、先般、選挙対策本部を産業観光課内に設置いたしまして、山陰中央テレビに出演するよう試みたところでございます。
原発の再稼働に向けた動きが進む中で、原発立地周辺自治体の市長らが原発と自治をテーマに議論するシンポジウムが今月５日に開催され、参加者から福島の原発事故の検証と総括がないまま再稼働は許されないなどの厳しい批判が相次いだと、６日付の山陰中央新報は報じております。再稼働前に福島事故の検証と総括、これは欠かせないと考えますけども、市長の所見を伺います。 ○（渡辺議長） 野坂市長。
○（国頭議員） 本当にヨネギーズの活躍はわかっているんですが、先週の山陰中央新報さんに境港の観光の軌跡がつづってありました。境港市さんも当市もそうですが、自治体でも観光広告のＰＲにかける予算というのは年間２０万円とか４０万円だったりと、テレビにコマーシャルを打ったり、関東や関西の電車の中刷りに広告を打つなど、当然、十分な予算もないです。
そういう中で、きょうの日本海新聞にも出ておりましたが、昨日の山陰中央新報の一面トップにスカイマーク、米子－羽田、那覇、札幌４月に就航前倒し、こういうふうに出ております。きょうの新聞見ましたら平井知事もきのうの夕方にスカイマークの西久保社長さんと懇談されたということですので、そのあたりの話も恐らく、当然ですけども、されているんではなかろうかと思います。
その足元で、私たちのところでもどうなっているかというと、山陰中央新報が、９月５日付ですけれども、寒い懐にこたえるような食品値上げで、消費者の生活防衛意識が一層高まりそうだと、こういう状況も言っているんですね。松江の日銀支店が山陰の経済動向として、６月の１人当たりの現金給付が前年同月比でも３．４％減ってるんだとか、こういう状況が相当出ているわけですよね。