鳥取市議会 2021-09-01 令和３年 ９月定例会（第５号） 本文
これまで本当に地方自治体が痛めつけられた小泉構造改革を行った小泉純一郎さん、あの方は政界を引退されて、脱原発の講演をいろいろされています。経産省にだまされていたと言われています。そうやってやっぱり安全神話はもう崩れているわけですよね。 それで、原発というのは、福島を思い出してください、事故が起きて放射性物質が外部に放出されると、それを完全に抑える手段はありません。空間的にどこまでも広がります。
これまで本当に地方自治体が痛めつけられた小泉構造改革を行った小泉純一郎さん、あの方は政界を引退されて、脱原発の講演をいろいろされています。経産省にだまされていたと言われています。そうやってやっぱり安全神話はもう崩れているわけですよね。 それで、原発というのは、福島を思い出してください、事故が起きて放射性物質が外部に放出されると、それを完全に抑える手段はありません。空間的にどこまでも広がります。
公衆衛生分野では、1994年の保健所法に替わる地域保健法の制定と、小泉構造改革で保健所や検査機関の数や医師・保健師・臨床技師などの職員が削減され、機能も大きく減少・弱体化しています。また、厚生労働省による公的病院の再編・統合策や公的医療費抑制策、効率優先政策は、医療スタッフの流出と、公的病院の感染症病床を減少させています。 そこで、質問です。
２０００年代以降、小泉構造改革のもとで、国保の広域化、都道府県単位化、この路線が推進されてきました。いよいよ２０１８年、再来年です。県による財政運営、新制度がスタートすることになっています。その前に納付金の額や保険料率の検討、決定が行われるのが来年度です。 運営は県とはいえ、国保税の税額や徴収は基礎自治体の町村が行います。
今日の地方財政の困難は、小泉構造改革など積年の自民党政治による地方経済の疲弊がもたらした税収の減少と、三位一体改革などと称して国が地方への財政支出を削減してきた結果であって、国に向かって地方財政の充実、確保を求めることについては私も大賛成です。
公務員賃金に対する市民の気持ちは承知していますが、それは小泉構造改革で一気に拡大をされた大企業による人減らし、リストラのあらし、派遣や有期雇用など非正規の広がりのもとで切り下げられてきた民間賃金の結果です。そこにメスを入れずに、今度は公務員賃金を下げろでは、ますますの賃下げ競争です。今必要なのは民間賃金の底上げです。
個々の自殺の背景と事情にはさまざまな理由がありますが、社会的問題としてとらえれば、長期にわたる景気の低迷、小泉構造改革による中小企業の倒産、廃業、生活苦となり、最後は自殺へと、社会的に解決しなければならない問題がたくさんあるのではないでしょうか。 ある会社の社長夫人が、税務署から消費税支払いの督促、差し押さえ予告通知を受けて民商に相談に来られました。
小泉構造改革から以降、派遣労働法が通り、そしてリーマンショック、この不況、こういう中で本当に耐えがたい低賃金が続いています。このことが経済の不況を収束しない。こういった状況にありますので、せめて全国一律１，０００円、この基準を設けていく、そして中小零細企業には国の支援も手厚くしていく。いっても、国も地方もこの中小零細企業に対する予算の分配は本当に１．何％、こんなひどい国はありません。
小泉構造改革の一環として、あらゆる行政機能の民間への移譲、安上がりの行政を目指す行財政改革の流れの中で始まったものではありませんか。 民間の保育経営者は、保育に寄せるどんな熱い思いがあろうとも、経営と利益を第一に考えることは明らかです。公立の保育士より民間保育士の賃金は安く、勤務時間、年数が短いこともよく知られていることであります。
公務員を減らせとか公務員給与を削減せよという議論が盛んですが、民間賃金との格差が問題というなら、小泉構造改革以来の労働者派遣法解禁など、労働市場の自由化で勤労者所得が激減されてきたことこそ大問題です。その一方で、大企業、財界は内部留保をふやし続け、２４４兆円もため込んでいます。
しかし、もともと自営業者や農民、高齢者など低所得者世帯が加入者の多数を占める国保ですが、小泉構造改革以来の雇用破壊で膨大な失業者や非正規就業者などが社会保険から国保へと加入をしてまいりました。にもかかわらずこの相次ぐ国庫負担削減ですから、全国的にも１９８４年度の３万９，０２０円から０７年度には８万４，３６７円へと２倍以上の負担増になっています。
国は、８０年代に保育に対する国庫負担金を８０％から５０％に大幅に引き下げながら、小泉構造改革三位一体改革の名で保育所運営費国庫補助金を廃止し、一般財源化をし、同時に公立保育所の建設費、修繕費の補助をなくしました。その結果、公立では条件整備ができないように民営化に追い込み、そうした中で民営化に踏み切らざるを得ない自治体が生まれています。
既に、小泉「構造改革」によって、経済活動の活性化の名のもと、これらの分野の市場化が行われ、国民に自己責任を押しつけ、弱肉強食の社会に進みました。
小泉構造改革によって国民の生活はすっかり壊された、貧困と格差が広がったということが今や国民広くの共通認識となりました。中でも高齢者の貧困は深刻です。０７年度の政府の調査では、国民年金のみを受給している人は1,１７４万人で、その平均額は月４万8,０００円にすぎません。その上、控除の縮小や廃止、医療・介護保険料などの負担増で可処分所得が激しく減り、高齢者の生活を圧迫しています。
◯伊藤幾子議員 国だけの責任には限定しないというような答弁でしたけども、小泉構造改革によって、04年度から公立保育所の運営費が一般財源化されましたよね。同時に地方交付税が5.1兆円削られました。
自民・公明の小泉構造改革で労働者の低賃金構造が極に達していることは、ずっと私が指摘し続けてきたことです。しかし、自分を襲う困難への腹いせ、報復感情で解決すべき本当の原因を見誤って、同じく働く仲間、身近なところにはけ口を見出し、事を済ませておいてよいでしょうか。市民の暮らしや地域経済の困難が広がり、市民ニーズは多様化し、行政職員の仕事はふえる一方です。
根底にあるものは、市場原理主義に基づいた小泉構造改革以来の格差問題を初め、年金・医療・福祉など今日までの政治に対する強い不満と不信、そして、将来への不安のあらわれであると思うわけであります。 中でも構造改革によって地方はずたずたにされたわけであります。地方の再生は緊急かつ重要な課題であります。
日本の社会が、今世紀に入ってから小泉構造改革路線によって、国民の貧困化、地域社会、地域経済の崩壊が急速に進んでおります。それに、昨年来の世界的な金融危機を契機にした、いわば政治災害がそれを加速させていると思います。
小泉構造改革の市場経済万能主義は、社会のあらゆる分野に格差を拡大しました。三位一体改革の地方交付税削減による財源不足は、人件費を削り、基金を取り崩し、地方自治体を体力不足に追い込んだ国の施策の失敗だと言えるのではないでしょうか。 私たちが住む境港市も同様に、物価上昇の中で、可処分所得は低下するばかりです。働く現場から、人を物として切り捨てる新自由主義の弊害は地方にも波及しています。
今日の日本は、小泉構造改革により、都市と地方の格差を初めあらゆる格差を生み出したことは御案内のとおりであります。小泉構造改革の結果、強き者はますます強くなり、弱き者はますます弱くなるという弱肉強食のまさに二極化構造が生み出され、貧困層が拡大し、失業者、フリーター、ニートが急増しているわけでございます。
……………………………… 139～143 経済観光部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 143～144 都市整備部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 144 環境下水道部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 144 長坂則翁議員（～追及～平成21年度の予算編成〔小泉構造改革