鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第２号） 本文
また、全ての地区公民館に本年度、防災ラジオを配備したほか、インターネット回線を利用して全庁で各種情報が共有できるシステムの導入を進めておりまして、今後はこのシステムを通じて、これまで以上に確実に地区公民館に情報提供が図れることになったところであります。
また、全ての地区公民館に本年度、防災ラジオを配備したほか、インターネット回線を利用して全庁で各種情報が共有できるシステムの導入を進めておりまして、今後はこのシステムを通じて、これまで以上に確実に地区公民館に情報提供が図れることになったところであります。
負担の公平性の確保、大量に出す人もそうでない人も、同じ税金で賄うのは不公平だという意見から、こういう考え方が導入されました。そして、ごみの減量、リサイクルの行動を起こすきっかけとする、こういったことを目的にごみ袋の有料化が導入されました。 当時、家庭の可燃ごみは約３万6,000トンが焼却処理されていましたが、昨年の実績では約２万5,000トン、約30％の減量化がされています。
民間のノウハウを用いた柔軟な管理運営、施設活用を図ることで、史跡公園の集客力と活力の幅を広げるものであり、ひいては、広く史跡の価値を情報発信することにつながり、本史跡公園への指定管理者制度導入は大きなメリットと考えます。
追及～保健所の職員に絞った直近３か月、６月から８月の月ごとの時間 外労働の状況について） …………………………………………………………………………………… 165 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 165 総務部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 165 勝田鮮二議員（～追及～８月16日より導入
記 １．請願事項「３．会計年度任用職員の雇用安定をはかるため、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入に ついて検討を行うこと。」を削除する。
こうしたごみの削減、環境問題において、本市では平成14年４月より可燃ごみ指定袋、ペットボトルの分別収集がスタートし、その後、ごみ処理に係る経費の一部を負担していただくとした有料指定袋制度が平成19年10月より導入されました。
深澤市長も当時の教育長も、義務教育教科書無償制度の意義を評価し、デジタル教科書が導入された場合も紙の教科書と同様に無償であることが望ましい、このように答弁されました。 文部科学省は2024年度から一部で先行導入し、当面は紙の教科書と併用する方針を固めたと報じられています。
５月に開催した県・市の連携協議会では、２月に実施した自動運転バスの運行技術の検証結果について意見交換いたしますとともに、レンタサイクルの導入など具体的な提案もあり、現在、県や関係者と協議を進めているところであります。
地域経済を維持、発展させていくことが何よりも安定した市民生活の基盤になるとの考えから、本市では、４月の臨時補正予算をはじめとして、経営に影響を受けている事業者への応援金、生活支援と需要の底上げ、消費喚起による地域経済の活性化を目的としたプレミアム付地域振興チケットの発行、住宅のリフォーム助成、また、市内事業者の事業継続や本市地域経済の持続的な発展を図る市内製造業の再エネ・省エネ設備の導入支援や事業転換
継続し、持続的発展を目指し新規分野進出による業態転換などを支援するための経費を県とともに補助するための経費５００万円、それから町内宿泊施設が実施するワーケーション受入れのための施設整備やアフターコロナに向け誘客を促進するための情報発信などに要する経費への補助金９００万円、図書館での感染拡大防止策として本の貸出し・返却時の職員との接触機会を減らすため、利用者自らが貸出し・返却手続ができる自動貸出機の導入
早期の排水ポンプ車導入を本当に期待しております。 しかし、このたびの造成工事を含め、お手元にありますように、総事業費が約１億円に及ぶ、このことについては、先ほど説明もありましたが、排水ポンプ車導入に対して事業費の抑制に努める、この必要性をやはり感じております。
消費税に関しては、益税、消費者が納めた消費税と国に納められる消費税の差額が大きく、消費税率の見直しによりインボイス制度が導入されたものである。しかし、現状では免税事業者及び中小企業にとって影響が出かねない状況も理解できるため、本陳情は趣旨採択すべきものと決しました。 次に、陳情第１０号、地方財政の充実・強化を求める陳情の審査の決定及びその理由です。
管理職に当たる職員の、その能力を担保する仕組みも導入すべきだと思います。 管理職に昇進するに当たり、能力を担保するような昇進試験の導入や部下からの評価が査定に影響を及ぼすなどの仕組みはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○市長（広田一恭君） 管理職の昇任に当たっての試験等の有無についてのお尋ねでございました。
２０１５年１１月に東京都渋谷区とか世田谷区が施行したパートナーシップ制度が徐々に全国各地の自治体に広まり、２０２２年６月１日現在、２１８の自治体がパートナーシップ制度を導入、境港市も７月からの導入が予定されてると、最近新聞に掲載されておりました。 そこで、パートナーシップ制度をさらに拡充し、同居する子どもも家族として認めるファミリーシップ制度をこの倉吉市に導入していただきたいと思います。
ただ、今御紹介のあったように、卒業生だけでそういう機械の導入というか、２分の１を負担するということはなかなか難しいと思いますので、今御紹介のあったように、周辺の農家さんですね、一緒に取り組んでおられる農家の皆さん方で共同して設置する、あるいはそういった方々、大人の方々の御支援に対する融資制度とか、そういったことも利用していただいて、できる限り応援をしていきたいなと思いますので、ぜひ私どもにも御相談いただければと
主なものとして、飲食・宿泊業を中心とした観光関連事業者を支援するため、観光応援クーポンの発行を委託するための経費６,３００万円余、また、転入、転出等の手続における窓口の非接触化・簡素化を図るため、スマートフォン等で事前申請を行うシステムの導入費６００万円余、また、体育施設のトイレの洋式化、抗菌化及び非接触化の経費３,９００万円余、令和５年成人式出席予定でワクチン未接種者のＰＣＲ検査費１００万円余、本庁舎西玄関
さらに、既に欧米で導入されている給付付税額控除は一定額の課税前所得を上回る中・高所得者からは所得税を徴収するが、下回る低所得者からは税を徴収せず、逆に還付金を給付するという制度であります。
○議員（10番 渡部 勇君） そこで、たまたま６月補正にも町内の公共施設への導入可能性についての太陽光導入調査事業も補正に上がってきました。そこで、いわゆる予算提案理由の中にも検討しこれから進めるというようなことが町長言っておられましたけど、どのような進め方をされるのか、検討されてもっと公共施設にもどんどんこういう太陽光をしていくのか。
なお、小学校では英語と国語、中学校では英語と理科を導入していきたいというものです。 それから、はぐっていただきまして、３１ページをお願いいたします。第５項保健体育費、１目保健体育総務費の説明欄のドラゴンカヌー事業臨時経費として１２９万８，０００円の計上です。