鳥取市議会 2002-12-01 平成14年 12月定例会（第２号） 本文
鳥取市としても、事業コストの削減になり、より質の高い公共サービスの提供ができる方策であると思うものであり、このＰＦＩを研究し、導入されるお考えがないかどうか、お尋ねをいたします。 以上で私の質問を終わります。
鳥取市としても、事業コストの削減になり、より質の高い公共サービスの提供ができる方策であると思うものであり、このＰＦＩを研究し、導入されるお考えがないかどうか、お尋ねをいたします。 以上で私の質問を終わります。
この医療改悪は、サラリーマンの本人３割負担、保険料引き上げ、老人医療費１割負担の導入、自己限度額上限の引き上げを柱に、国民に総額１兆5,０００億円も新たな負担増を押しつけるものです。 特にあす１０月１日から、７０歳以上のお年寄りは一部負担が一律１割負担になり、このうち、一定所得以上は２割負担になります。
次の介護保険円滑導入基金、２万6,000円の増につきましては利子積み立て、減の2,943万5,000円につきましては介護保険円滑導入対策費ということで、保険料軽減のための取り崩しということでございます。 次に、介護給付費準備基金、19万1,000円の増は利子積み立てでございます。
サービスを受ける対象者が当事者能力を失ったときは後見人を通じて契約をするために介護保険制度とともに導入されたのがこの成年後見制度です。２つの制度は車の両輪に例えられますが、利用状況は大きく異なっています。２年を経過して介護保険制度はおおむね順調に実施されている反面、成年後見制度は余りにも知られていないというのが実情です。
地域住民が身近な事業に対する投資を行うことによりまして、行政への参加意識が高まるよい制度であることは認識しておりますけれども、導入コスト、対象とする事業及び借入予定額を踏まえますと、現段階ではなかなか困難であるというふうに言わざるを得ないのが実情であります。今後県や他町村の取り組みあるいは動向を十分に見ながら、岩美町としても検討をしてまいりたいと考えております。
○２１番（矢倉 強君） ぜひですね、米子の立派な球場にそういう施設がないということは非常に恥ずかしい話でございますので、早急に導入するように、私は要望しておきたいと思います。 次に、農地制度の見直し問題についてであります。
前に苦慮したところでありまして、これはいろいろ当時の興和紡跡地調査特別委員会にもご相談しながら、ご指摘を受けながら設備設計の専門家、あるいは中国電力の専門家等のご意見等をいただきながら、当初の設備設計、見積りに基づいて１,９００万円の予算をしておったということでございますけれども、やはりそれなりの、その後に設備にも改良を加えておる部分、専門家のご意見をいただきながら、できるだけ節減に努める部分を、導入
○１７番（八幡美博君） 次に、行政施設の導入を仮に行う場合、テナント料、市が負担することになるだろうというふうにおっしゃいましたけれども、もし仮に行政施設を導入するということになった場合に、例えば２５０坪程度の広さを出してくれというふうに言われた場合、テナント料は年額幾らぐらいになるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（中本実夫君） 中井経済部長。
あるいは、何のために機械化を進め、パソコンを導入し、庁内ＬＡＮを実施したのかと、そういった素朴な声に対し、市としての反論は何をもってされるのかお尋ねします。 ○市長（長谷川 稔君）（登壇） 試験の開示の内容につきましては、大事な点でありますので、今、精査をしておりますので、後の方でお答えをさせていただきます。
その取得後の経過につきましては、バブル崩壊等の影響により、民間活力の導入ができなくなったため、構想規模の縮小という中で、庁内におきまして整備構想等の研究をいたしましたが、現地がすり鉢型の地形と、軽自動車が１台やっと通れるぐらいの取りつけ道路しかないため、構想がなかなか煮詰まらなかったという経過であります。
私は百歩譲って、横浜市であるとか、あるいは京都府の園部町など11市町が実施している低所得者に配慮した介護保険料の６段階方式、これの導入は考えられないか、これをお尋ねいたします。 次に、現在進められている介護保険事業計画並びに高齢者保健福祉計画、この見直しのポイントは何でしょうか。また、将来をどのように展望しておられるのか、あわせてお伺いしたい。
水質保全事業といたしまして、流域内の下水道の整備、合併浄化槽の整備、底泥のしゅんせつ、アオコやごみ等の回収船の新たな導入、それから、その導入に伴いまして湖底、湖面の清掃等がございます。
今回、国においては、児童・生徒が１日の大半を過ごす普通教室の快適な環境確保を目的として、空調設備の導入に対する補助事業制度が創設されるという方向であると伺っております。国庫補助事業の対象は、環境面への配慮から、昼間の電力使用量がほとんど増加しない夜間電力活用型等とされております。
国土交通省が生活道路を取り戻そうと、こういうことで人間優先ゾーン導入の新しい制度を今検討、導入をされておるようでございまして、これは県の道路整備ビジョン、道づくり基本方針の中にも、車中心から人中心のそうしたまちづくりをこれからは創造していくべきだと、こういう提言なり、あるいは制度が検討なされておるようでございます。
そうした中で、特に通所リハビリテーションにおいて送迎車両を導入し、サービスの強化が図られた結果、延べ通所者数で109.9％の増加という利用者の飛躍的な向上を見たことは評価できるものであります。その結果、通所療養費の収益が128.7％増加をし、収益合計全体でも1.9％の伸びとなっています。
次に、文書管理システムの導入について伺います。 本市においては、現在、紙を用いた文書管理が一般的でありますが、文書の起案、決裁、供覧、廃棄に至るまでの流れを電子文書により一貫して管理する総合的な文書管理システムを導入することにより、行政事務の簡素・効率化が進むと期待されます。が、本市の電子市役所計画の中には、このような考え方も盛り込まれているのか、お伺いいたします。
来年は障害者福祉において大変、変革の年、つまり支援費制度の導入が予定をされております。福祉行政の網の目から漏れることがないよう、情報の提供など最大の努力をしていただきたいと思うわけでございます。今回、質問させていただいております在宅の重度障害者の場合には家族の負担が今まで大変大きく、福祉行政で最大、最重要課題として検討されなければいけないと私は実は思っておるとこです。
２款総務費、１項４目会計管理費89万9,000円の増は指定金融機関導入費でございまして、７月から実施いたします指定金融機関制度に係る出納室への行員の派遣委託料、また金融機関とコンピューター回線を接続するためのソフト代などをお願いするものでございます。 次の６目企画費725万9,000円の増でございます。
受け入れる市町村にも人件費の半額を負担させるなどして、今春から小学１・２年生で１クラス３０人以下にする３０人学級を導入。この実施に伴って、米子市内の小学校で第１学年では１１クラス、第２学年では９クラス、合わせて２０クラスが増加しました。 こういった少人数学級の導入については、１つ、子どもたちに対して教師の目が届きやすく、きめ細かな指導ができる。
そうしたことで、緊急対策として今年度から老人保健法に基づく基本健診にＣ型肝炎ウイルス検診が導入されました。国保加入者では40歳からの節目検診が４月からスタートしており、加えてＣ型肝炎との相関関係が指摘された非加熱血液製剤フィブリノーゲンを使われた可能性のある人が、希望すれば節目以外の年齢でも検査が受けられるようになりました。