18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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北栄町議会 2019-06-27 令和元年 6月第4回定例会 (第 4日 6月27日)

専守防衛の理念はどこへ行ったのでしょうか。自衛権を認め、海外へ行かせる、その場しのぎの特別法はもうやめるべきです。日本国民全体の問題として、私たちは正面から向き合うべきです。国防なくして国家の繁栄はありません。アメリカ国防を依存し過ぎることなく、みずからの国はみずからで守るという強い意思と行動が必要です。

境港市議会 2016-12-08 平成28年第6回定例会(第3号12月 8日)

こんな性能が、これまで国民がそれでも防衛は必要だと思い、日本国是としてきた専守防衛に必要なことでしょうか。これをはるかに超えて、昨年強行された安保関連法のもと、米軍と一体となった海外戦争自衛隊を派兵する体制整備の一環だとしか言いようがないと思うのですけれども、市長はどのようにお考えか、お聞かせをください。 ○議長(岡空研二君) 市長の答弁を求めます。  中村市長。

境港市議会 2015-07-03 平成27年第3回定例会(第5号 7月 3日)

昨年7月1日の閣議決定では、海外での武力行使を禁じた憲法第9条の解釈は変えていませんし、平和憲法のかなめである専守防衛の理念も堅持されています。閣議決定日本を守るための自衛措置の限界を明らかにするため、新3要件を定めました。自衛隊が武力行使を許されるのは、どこまでも日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害が及ぶ場合に限られます。

倉吉市議会 2015-06-24 平成27年第5回定例会(第6号 6月24日)

まして戦場に自衛隊を送るなど、専守防衛どころか、アメリカとともに海外派兵することは許されるはずもありません。この請願を採択し、意見書を送付することを議員各位に心からお願いをするものであります。  次に、陳情第7号 NHK受信料支払義務化に反対している陳情であります。委員長報告は研究留保でありますが、私は、採択すべきとの立場から討論を行います。  提出者は、テレビの有無を問わず徴収すべきではない。

鳥取市議会 2015-06-01 平成27年 6月定例会(第4号) 本文

近いところで、八頭町議会が17日に終了しましたが、八頭町議会でも自民党の議員さんが「あくまで専守防衛に徹すべきで、逸脱すべきではない。憲法は守るべきであり、石破大臣とは親しいが、これだけはだめだ」と発言されたということでした。世論調査も、今国会にこだわらず慎重に審議してほしいという意見が68%、廃案12%ということで、8割の方々が反対を表明しておられます。  

倉吉市議会 2014-06-30 平成26年第5回定例会(第6号 6月30日)

6月27日付日本海新聞の社説では、長い間、安全保障の根幹であった専守防衛の破棄を意味するもので、国民が納得しているとは言いがたいとしております。日本の形を変えるに等しい今回の問題、再び戦争への道を歩むのか、若者を戦場へ送るのか。鋭く私は問われていると思います。少なくとも地方議員として国民的議論を尽くすことを求めるのは当然のことではありませんか。

境港市議会 2011-06-20 平成23年第3回定例会(第3号 6月20日)

1、2014年度から美保基地に全国に先駆けて配備されるようですが、日本国憲法自衛隊に許容しているのは専守防衛です。6,500キロも飛行した上、さらに空中給油も可能という輸送機能強化は専守防衛をはるかに超えるものであり、憲法違反と言っても過言ではありません。この点について、市長のお考えを伺います。  

琴浦町議会 2005-09-22 平成17年第6回定例会(第4日 9月22日)

それから、日本防衛するために専守防衛でなければならないのに必要のないヘリ空母、1,057億円。それから空中空輸機、これは戦闘機が航続距離を延ばすためにするわけですから、日本の国の専守防衛には関係ないものでありますが、これが1機248億円。こういうふうに大変な軍事費を使っている。  一方で、地方財政はどうなっているか。三位一体の改革でどんどん削られる。福祉もどんどん削られる。  

倉吉市議会 2004-12-08 平成16年第7回定例会(第4号12月 8日)

私の今の意識でくっきりと浮かぶのは、やはり専守防衛、そして国会におけるシビリアンコントロールが働くと、この2つがあります。  そして現在は、このような自治体の立場におりますので、大規模災害などに救助で活躍をいただく自衛隊存在という意識もあります。  そして今国民保護法という中で、また、自衛隊の役割というものも規定がされようとしているところであります。  

米子市議会 2004-03-17 平成16年第443回定例会(第6号 3月17日)

ただあくまでもその中身でありまして、専守防衛基本であります。そのことをじっくり我々は監視していかなきゃならんということであります。斎藤隆夫という昔国会におられたわけですけども、彼は昭和15年の国会で次のようなことを言っております。国家は百年の大計を誤るようなことがあれば、政治家は死してもその罪は滅びることはないと言ってるわけです。

米子市議会 2003-12-24 平成15年第441回定例会(第5号12月24日)

まさに自衛隊のイラク派遣は海外における米軍との共同軍事行動であり、これまで自衛隊専守防衛のためと説明してきた政府の見解をもかなぐり捨てて、日本が正式に戦争参加するという重大な意味を持っているというふうに考えます。多くの国民自衛隊の派遣に反対している理由もそこにあると思います。先ほどの討論の中で派遣する自衛隊員に対して議会が反対せず送り出すべきであるということも言われました。

倉吉市議会 2003-12-09 平成15年第9回定例会(第3号12月 9日)

例えば、「専守防衛の任務で入隊した。政府の考えに違和感がある」とか「国を守るために自衛隊に入った。イラクに行くためではない」とか、あるいは幹部の中にも「部下をそんな危険なところには行かせない」、そういう声がたくさん報道されています。まして家族は、子供が「お父さん、戦争行くの?」妻はものも食べられなくて寝込んでしまう。「子供たちは理解をしている。

米子市議会 2002-06-25 平成14年第432回定例会(第5号 6月25日)

そこで、我が国防衛の基本的考え方の一端を改めて確認してみれば、国防基本政策の第一が専守防衛であります。すなわち、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使することであります。今日、国防あるいは自衛隊を論ずるとき、一部の国民は、即戦争、侵略戦争に置きかえ、これを過大けん伝します。日本戦争が起きないようにするため必要な防衛力を備えていることを日本を愛する多くの国民は理解されています。

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