37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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倉吉市議会 2019-09-10 令和元年第4回定例会(第6号 9月10日)

今回補正でお願いしております企業誘致補助対象企業についての詳細でございます。4社ございますので、順次お答えをいたします。  まず1つが、株式会社モリタ製作所でございます。業種といたしましては、御案内のとおり、歯科用機械器具を製造されております。雇用につきましては、今回の雇用増を含めまして現在92人となります。続きまして、有限会社倉繁歯科技工所でございます。

米子市議会 2019-06-20 令和元年 6月定例会(第4号 6月20日)

一昨日の朝日新聞ですけども、全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞アンケートで、国内の景気が足踏み踊り場状態にあると答えた企業が57社に上り、昨年11月の前回調査の32社から2倍近くにふえた、対象企業景況感は急速に悪化している。そして、足踏みと答えた57社に理由を2つまで上げてもらったところ、個人消費が27社で最多だった、こういうアンケート調査結果を出されております。

倉吉市議会 2019-02-28 平成31年第2回定例会(第4号 2月28日)

もともとは人材不足に悩む市内事業者の悩みがきっかけで創設されたようですが、荒尾版の特徴は、対象企業業種ではなく市内中小企業限定としたところです。実際に荒尾市の実績を伺うと、採択者市内就業先は、介護施設社会福祉法人美容室洋菓子店などで、後継者不足に悩む事業者へのマッチングもできたといいます。

倉吉市議会 2018-02-22 平成30年第2回定例会(第4号 2月22日)

対象企業は、インターンシップ登録を行っている企業のうち、長期有償型インターンシップを実施したい企業対象者県内外の大学生、短期大学、専門学校生で、学年を問わない、誰でもいいということでございます。企業雇用契約を締結するということが前提でございます。  この際に県の旅費の助成もありまして、交通費宿泊費の2分の1、上限3万円を県が助成するという形になっているようでございます。

境港市議会 2017-03-06 平成29年第2回定例会(第2号 3月 6日)

新年度における企業立地支援補助金対象企業3社の事業内容といたしましては、株式会社アシックス山陰アシックス工業株式会社は、工場の増改築アシックス本社研究開発機能の一部移転、株式会社オークは、受注拡大に伴う冷蔵庫等施設の新増設山進運輸株式会社は、営業所の集約による事務所、倉庫等新設であります。  

境港市議会 2015-03-09 平成27年第2回定例会(第2号 3月 9日)

対象企業誘致による新規雇用はどのような人数になる予定でありますか、伺います。また、このほか先ごろ夕日ヶ丘に進出が決まっている郊外型総合販売店での雇用予定もあり、今後に期待が持てる状況でありますが、市内に限らず通勤可能な圏域からの雇用もあれば、本市への居住も期待できるのではないでしょうか。PRなどを強めていくことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。  

倉吉市議会 2014-03-05 平成26年第2回定例会(第6号 3月 5日)

だからこれは、そういう企業ができたらその対象企業融資するというために組んだということでしたから、わかりましたからそれは結構ですが、この際ですからちょっと聞いておきますが、関連しておりますけ、いわゆるモリタ製作所、これは協定書を結ばれたんですか、そのことだ。というのが、これは9月に補正予算を組んどるわけだ、設計監理、測量、これは6,100万です、6,000万もの補正予算組んだ、起債起こして。

境港市議会 2013-06-10 平成25年第2回定例会(第2号 6月10日)

先ほどの答弁、私間違っておりまして、ホテル業については対象企業に従前から入っておるようでありまして、ほかの案件とちょっと混同しておりましたので、訂正させていただきます。 ○議長松下 克君) 南條議員。 ○12番(南條可代子君) となれば、関係予算につきましては、ほかの件につきまして、どのように。改めてお聞きします。 ○議長松下 克君) 中村市長

湯梨浜町議会 2013-03-08 平成25年第 1回定例会(第 1日 3月 8日)

町長からの提案理由にもありましたとおり、町内に新しく事業所を開設する企業支援するための条例制定でありまして、これまではがんばる企業応援条例ですべて対応してきておりましたが、新設増設、また移設、そして支援限度額の未設定とか、支援対象企業が不明確、さらには町内町外を問わず投資額が一律1,000万円以上と、整理しなければならない内容が多々ございました。

北栄町議会 2012-12-07 平成24年12月第8回定例会 (第 1日12月 7日)

そして産業振興・発展を図るために制定されていますが、この条例の中の増設に伴う支給要件に、新規常用雇用者数町内3人以上というところで、なかなか確保が困難ということがございまして、交付対象企業指定ができないというような現状がございました。そこで、実態に合うように、このたび要件緩和を行うものでございます。  具体的には、10ページをお願いします。

八頭町議会 2012-03-14 平成24年第 2回定例会(第5日目 3月14日)

県のグラフをごらんいただきたいと思いますが、県におかれましては平成18年の勧告から比較対象企業規模を100人から50人に変更されております。  以上、概要でございますが、推移表の説明とさせていただきます。 ○議 長(森山大四郎君) 矢部議員、どうぞ。 ○7 番(矢部博祥君) まず、1点は、いろいろ今、通勤費の問題と時間外、その問題はちょっとあったかもしれません。

鳥取市議会 2011-12-01 平成23年 12月定例会(第3号) 本文

これは、市内情報通信関連企業立地促進補助金、この補助対象企業として指定を受けた企業、これが年間20名以上新たに採用する場合、1人当たり20万円を助成する制度でございます。11月末現在で、株式会社ツーウェイシステム、また株式会社不二家システムセンター、この2社が対象となっております。雇用者数は、新規で58人の見込みとなっております。  最後に、液晶産業雇用支援補助金でございます。

米子市議会 2011-03-02 平成23年 3月定例会(第2号 3月 2日)

対象企業が少ないんですよね、対象企業外の企業が主なわけです。つまり、問題はそこにあるわけですね。そういうときに、就労支援雇用を確保するっていう大変な難しい課題だと思いますけど、大半は国と県の事業で、市の役割として何ができるのか。私はまず、これ、今言いました対象企業じゃないところの、つまり大多数の地元企業実態を把握するのが重要だと考えるわけです。この点について御見解を伺います。

倉吉市議会 2010-03-16 平成22年第2回定例会(第8号 3月16日)

しかし、貸付条件変更対応保証制度を申請できる企業資格要件が、既に別の信用保証を受けている企業政府系金融機関日本政策金融公庫商工中金等から融資を受けている企業対象外となっていることから、本保証制度対象は、信用保証協会政府系金融機関から融資を受けていない企業、すなわち財務体力のよい優良企業に限定されるということになり、制度の趣旨から見て対象企業は皆無であり、制度が完全に骨抜きになっていると

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