湯梨浜町議会 2022-12-21 令和 4年第10回定例会（第13日12月21日）
○産業振興課長（遠藤 秀光君） それでは、米価下落対策ということで、この件につきましては、要するに、ＪＡ関係とそれ以外ということで、まず、ＪＡ関係につきましては、ＪＡのほうから個別に対象者にも案内通知が出まして、それに基づいての申請受付という形をさせていただきました。
○産業振興課長（遠藤 秀光君） それでは、米価下落対策ということで、この件につきましては、要するに、ＪＡ関係とそれ以外ということで、まず、ＪＡ関係につきましては、ＪＡのほうから個別に対象者にも案内通知が出まして、それに基づいての申請受付という形をさせていただきました。
調査期間及び対象調査先、令和４年９月２９日から９月３０日の２日間。調査先として、島根県邑智郡美郷町でございます。 調査の概要、美郷町の概要につきましては、お手元の資料を御覧いただきますようにお願いいたします。 調査方法、美郷町で令和４年９月２８日から３０日の間で開催された、第３回山くじらフォーラムの２日目と３日目に参加し、美郷町での鳥獣対策についての先進的な取組について調査を行った。
また、受診率の高い７４歳対象者の後期高齢者医療への移行が受診率に与える影響は大きいものがありますが、令和４年度以降は団塊の世代が毎年移行していくため、より影響は大きくなると推察されます。対象者の多い６０歳代への勧奨、受診行動の低い若年層へのさらなる勧奨強化が必要であろうと思っています。
コロナ禍のため国内におられる外国人の方と日本人の方を対象にした大会としましたが、事前のＰＲ、お集まりいただく努力等が不十分な面もあり、外国人４人と日本人５３人の大会となり、県外から来られた方には申し訳ないような大会ともなりました。 １１月に入りますと、３日に温泉むすめ観光大使の就任式がございました。
また、出産後全戸を対象とした新生児赤ちゃん訪問による聞き取り、また産後ケア事業の紹介や子育て相談日の案内などを保健師が行っております。
……………………………………………………………………………… 53 平野真理子議員（～追及～本市の産後ケア事業の現状について） ……………………………………… 53 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 53 健康こども部長（答弁） ……………………………………………………………………………………… 53 平野真理子議員（～追及～現在、対象者
直接的なアンケート調査を行ってはどうかと、このような御趣旨の御提案だったと思いますが、アンケート調査を実施する際には、一般的にはその結果を正しく統計的に分析して反映するために、調査対象者、また調査対象者数、調査場所等が偏らないように調査を行う必要があります。
上記に該当しない満６か月以上の就学前乳幼児が対象で、接種回数２回のうち１回、上限2,300円となっております。令和３年度の満６か月以上の就学前乳幼児対象での接種状況をお伺いいたします。 次に、選挙投票率の向上について質問いたします。 どの年代も投票率が低下しておりまして、全国的な問題となっております。
また、県選挙管理委員会とも連携し、小・中・高校生を対象に、主権者教育として毎年、選挙出前講座を実施しております。これらに加え、市議会議員選挙時には、市内の公民館や集会所などへのポスターの掲示はもとより、新聞記事下広告、広報車による周知や100円循環バスくる梨へのバスラッピングなど、投票日の周知に努めてまいりました。
本年10月に鳥取県と協力をいたしまして、障害者手帳所持者などを対象とした障害福祉サービス等に関するアンケート調査を実施しております。
このたびは、国の緊急支援給付金の対象とならなかった住民税均等割のみ課税世帯へ５万円、併せて、18歳以下の子供がおられる住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯へ子供１人当たり１万円の加算金を本市独自で年内に支給開始し、暮らしを応援するための経費を計上しています。
………… 6 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 6～ 7 平野真理子議員（～質疑～本事業のスケジュールと手続きはどのようになっているのか） ………… 7 福祉部長（答弁） ……………………………………………………………………………………………… 7 伊藤幾子議員（～質疑～電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が活用できる 対象事業
こちらにつきましては、県が私立保育所等を対象に光熱費等の負担軽減をするということで、県が試算をいたしました物価高騰影響額の３分の２を県が直接それぞれ施設へ支援します。町としても、残りの３分の１を支援しようというものでございます。
こちらにつきましては、歳出の２款のほうで一般職人件費１４７万１，０００円がございますが、９月１９、２０日に台風１４号の避難所開設等々で台風対応に要した職員人件費がございますが、こういった災害等の費用が対象になる補助金で、この職員人件費のほうに５０万円充当するものでございます。 ７ページの２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費の説明欄の財政調整基金積立金１，６００万円です。
質問要旨ですが、１番目に、なぜ不登校や特別支援学級・学校などの対象児童生徒が急激に増えるのか。対応は適切であったのか。その具体的な設問として、①不登校や特別支援学級・学校などの対象児童生徒はこの１０年間で２倍から５倍にも増えている。核家族化や授業内容、社会の複雑化、高度化もあるかもしれないが、あまりにも人数が増え過ぎている原因は何か。
そしたら早速、取りあえずは首長を対象としてですけども、担当庁のほうからそういう講演会形式で鳥取にも来られるという話が舞い戻りました。
それで、どんな人材を招聘するのかということでございますけども、業務委託の対象としようと思ってる方は、現在のところ県内に在住されております、大手通信会社の社員の方でございます。
令和３年度の事業におきまして、支援の対象にならなかった案件につきましては、令和４年度の事業において新たに支援の対象にするという形でのそういった緩和でありますとか、変更等を加えてきたところでございます。
また、令和３年度の対象者と回答数も併せてお答えください。 ○市長（広田一恭君） アンケートのきっかけ等についての御質問でございました。 平成１８年をはじめとする第１０次倉吉市総合計画を策定した際に、この総合計画については行政評価を前提として計画を策定されたものでございます。
これまではオミクロン株への効果が得られていなかったことから、接種についての努力義務の対象とされていなかったこともあってかと思いますが、これらについてもエビデンスが得られたことに基づきまして、努力義務の対象とされたところでございまして、８月２９日に開催された審議会におきまして、３回目接種についても了承され、昨日９月６日から３回目の接種もスタートしたところでございます。