倉吉市議会 2003-03-07 平成15年第4回定例会（第1号 3月 7日）
また、生活路線バスにつきましては、便数の維持確保の対策を検討するとともに、利便性の向上など市民の要望に基づく対策の検討を進めてまいります。 また、空の便につきましては、平成１５年４月から新たに就航する鳥取名古屋便を支援し、観光など産業振興を図るとともに、鳥取東京便の増便の取り組み及び国際線米子ソウル便の利用促進に努めてまいります。
また、生活路線バスにつきましては、便数の維持確保の対策を検討するとともに、利便性の向上など市民の要望に基づく対策の検討を進めてまいります。 また、空の便につきましては、平成１５年４月から新たに就航する鳥取名古屋便を支援し、観光など産業振興を図るとともに、鳥取東京便の増便の取り組み及び国際線米子ソウル便の利用促進に努めてまいります。
さらに人権政策監を配置し、人権推進課、同和対策課、男女共同参画課の３課体制とされますが、名称の変更と配置がえだけにとどめては決してなりません。市長の人権政策に対する決意のほどを御答弁、お願いいたします。 次に、防災対策についてであります。 このたび、総務部に危機管理室が設置となりました。
農林水産業の振興では、市民農園整備計画を策定するとともに、地産地消行動計画を策定し、ふれあい市活性化対策事業や食育アドバイザー派遣事業、さらに地産地消推進の店認証事業や、学校給食等で地元食材の使用を推進する事業を実施します。 また、森林の適正な維持管理活動を支援するとともに、新たに鳥取港沖合に人工魚礁を設置することとしております。
次に、不登校対策についてであります。
出席議員、欠席議員、説明のため出席した者、事務局職員出席者 ……………………………………… 37～ 38 議長（開議、市政一般質問に入る） ………………………………………………………………………… 38 河越良二議員（～質問～竹内市長の１年間の政治活動について、平成14年度の決算見込み について、平成15年度の予算に関連して、若年層の政治離れについて、合併問題に関連 して、交通安全と消火栓の対策
記 １．調査事件 (１) 文書管理及び情報公開について (２) 行政組織及び定数について (３) 予算その他財政について (４) 地方分権推進について (５) 庁舎建設及び管理について (６) 市税等の賦課徴収について (７) 同和対策事業について (８) 総合計画推進について (９) 交通対策について (10) まちづくり、人づくりについて (11) 男女共同参画社会について
あわせて、点字ブロックの施設の上の放置自転車の除去の対策についてもお尋ねいたします。 さらに、障害のある人の雇用対策の現状と課題についてもお尋ねいたします。 最後に、学校での障害のある人の福祉についての福祉教育の現状についてもお尋ねいたします。 次に、品質ＩＳＯ9001認証に関連してお尋ねいたします。
14年度鳥取市農業集落排水事業費特別会計補正予算まで並びに日程第２、議員提出議案第１号鳥取市介護保険条例の一部改正について及び議員提出議案第２号鳥取市介護保険の利用者負担の助成に関する条例の制定について、以上52案並びに日程第３、平成15年請願第１号「遺伝子組みかえ稲」を学校給食に使用しないこと、並びにその承認と表示に関して国への意見書提出を求める請願から平成15年請願第４号旧岡崎邸・池内邸の保存対策
年度鳥取市農業集落排水事業費特別会計補正予算まで（委員長報告・討論・採決） 第２ 議員提出議案第１号鳥取市介護保険条例の一部改正について及び議員提出議案第２号鳥取市介護保険の 利用者負担の助成に関する条例の制定について（委員長報告・討論・採決） 第３ 平成15年請願第１号「遺伝子組みかえ稲」を学校給食に使用しないこと、並びにその承認と表示に関し て国への意見書提出を求める請願から平成15年請願第４号旧岡崎邸・池内邸の保存対策
こうした観点から、湖山池浄化対策協議会、鳥取県、鳥取大学、鳥取環境大学等の関係機関とも協議を行ってまいりたいと思います。
そこで、利用率を高める改善対策ということでございますけれども、今後におきましては、先ほど答弁させていただきましたけれども、地区公民館の方で備え置くという形をとらせていただこうと。従来の屋外での掲示から地区公民館の、例えば玄関ホールとか、資料が置いてあるようなところに、それぞれ公民館と協議をさせていただいて、屋内の見やすい場所に備えるようにしたいというふうに考えております。
特別対策としての減免は、保育料、下水道受益者負担金、固定資産税、都市計画税等々多岐にわたっており、公平、公正な市政運営に反するものであります。 また、同和教育などの人権啓発は、自由な表現を保障し、行政の主体性確保のために中止すべきであります。 ３点目は、委員長報告でも指摘されている県立産業体育館の補修工事費負担金問題であります。
まず、議案第５号 平成１４年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算（第５号）についてでありますが、これは、成徳・明倫地区の浸水対策に係るポンプ場の設計業務等につきまして、国・県との協議に不測の日数を要し、年度内完了が困難となったため、繰越明許費を計上したものでありまして、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分したものであります。
新しく迎えました本年は、少子・高齢化社会に対応した福祉施策、リサイクル社会に対応した環境対策、さらには地域の経済対策、人権施策の推進など難問が山積しておりますが、鳥取県西部の中核都市として、また中海圏域の拠点都市として、本市には圏域全体の発展を実現するための牽引力としての役割を果たしていくことが求められております。
次に、請願第７号就学前乳幼児医療費の完全無料化については、少子・高齢化対策の上では重要な施策であり、必要は感じられるが、就学前まで完全無料化にした場合は、年間約5,０００万円程度の財政負担が生じることが見込まれることから、現在の財政状況を勘案すると制度改正は困難であるとの判断から、採決の結果、多数決により、採択しないものと決しました。
また、岩美町域での重要課題であっても、鳥取市と合併してしまうと問題が薄められてしまい、対策が遅くなるという点もあります。例えば、過疎化の問題や駟馳山バイパスの問題、農林漁業の振興などは岩美町域に住む人々にとっては大変重要な課題ですが、新しい市の大多数となる市民の市内の住民にとって、本当に自分たちの課題となり得るでしょうか。
厚生労働省の健やか親子21のたばこ対策では、妊娠中の喫煙をなくす、育児中の両親の喫煙をなくす、未成年の喫煙をなくすことをうたっております。妊婦の喫煙は、率、量とも著しい増加を示す調査結果も出ているようです。喫煙する妊婦の胎児は低体重だけでなく、流産、早産など、悪影響は大きいということです。
そして、さらに今まで以上の減量対策を講ずる必要があると思いますが、どのように考えておるのか、お伺いいたします。 ２点目ですが、東部広域行政管理組合が計画しています一般廃棄物処理施設についてであります。
まず、文部科学省は、高齢者の生きがい対策として高齢者の多様なニーズに応じた推進事業をいろいろ打ち出しております。例えば、高齢者スポーツ活動推進事業、高齢者の多様化、高度化する学習要求にこたえるための生涯学習関連事業等々と。その中でも特に生涯スポーツの普及振興に２２億１,２００万円の予算を組んで支援体制を強化しているわけです。
その後も防音対策、あるいは移転についての協議を続けておりますが、防音対策につきましては、平成１２年度及び１３年度で、発射箇所及び清掃工場側に射撃音反射防止壁を設置されております。また、移転することにつきましても、候補地選定などについて両者で研究を行っておりますが、今のところ条件に合致する適地が見当たらないのが実情でございます。