湯梨浜町議会 2011-12-12 平成23年第12回定例会（第 5日12月12日）
さきの３月議会では議員からも、部落問題は３４年にわたる同和対策事業の実施、そして長年の国民の努力と運動で解決に向かいとお話がありましたように、昭和４０年、同和対策審議会答申を受け、昭和４４年から同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による同和対策事業の実施、そして教育啓発に係る国民のたゆまぬ努力と各種団体の運動が相まって、環境改善並
さきの３月議会では議員からも、部落問題は３４年にわたる同和対策事業の実施、そして長年の国民の努力と運動で解決に向かいとお話がありましたように、昭和４０年、同和対策審議会答申を受け、昭和４４年から同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律による同和対策事業の実施、そして教育啓発に係る国民のたゆまぬ努力と各種団体の運動が相まって、環境改善並
同和対策審議会答申を受けて取り組まれてきた特別措置法による特別対策は、平成１４年３月をもって法は失効しましたが、八頭町においてはその後も部落差別は解消されていないとする現状認識のもと実施されてきております。 そして町長は、部落差別撤回人権擁護総合計画の期間である平成２７年度までに同和問題は解決するとの決意のもと、行政の責務だとして先頭に立って取り組まれてきております。
昭和４０年８月の同和対策審議会答申では、次のように述べています。同和問題もまた、すべての社会事象がそうであるように、人間社会の歴史的発展の一定の段階において発生し、成長し、消滅する歴史的現象にほかならない。したがって、いかなる時代が来ようと、どのように社会が変化しようと、同和問題が解決することは永久にあり得ないと考えるのは妥当ではないと、明確であります。
それの内容といたしましては、市町合併の際の当然合併協定による料金統一の方針をもとにして、１８年に料金審議会答申でそういう方法としまして累進従量制で統一になったということで、そのあたりの審議会の内容についても詳しく御説明申し上げているところでございます。
特別対策として取り組まれてきた同和対策は、昭和４０年の同和対策審議会答申によると考えますが、答申は同和問題について、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が、経済的・社会的・文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においてもなお著しく基本的人権を侵害され、特に近代社会の原理として、何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという
教育委員会の議事録を見ると、審議会答申について検討されたという経緯がありません。審議会の委員さんには、公募の町民代表がたしか８名入っておられたと思うんですが、町民の意向という点も含めて、審議会の答申案についてどのような評価をされたのでしょうか。 また、教育委員会として、審議会答申についての共通認識はお持ちだったでしょうか。 ○議 長（森山大四郎君） 教育委員長。
○９ 番（池本 強君） 安部・大江校区の皆さんの一つの意見として、これは私の推測でございますが、審議会答申と教育委員会の出された案、これについてかなり乖離した内容だという点からして、強い不信感があるのではなかろうかというふうに思うわけですが、その点について教育長の御認識をお聞きしたいと思います。 ○議 長（森山大四郎君） 教育長。
これまでの取り組みを振り返りますと、国の段階では、昭和４０年の同和対策審議会答申を受け、昭和４４年から同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律によって重点的な取り組みが行われ、議員御指摘のように、これら同和対策事業の実施、そして長年の国民の努力と運動によって一定の改善が図られたところでありますが、その状況にかんがみ、人権教育、啓発の面
しかし、改善政策は十分でなかったため、昭和３６年１２月、内閣総理大臣は同和対策審議会に対し、同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本方針について諮問し、昭和４０年８月、同和対策審議会答申が提出されました。
９月議会において、同僚議員も統廃合審議会答申などについて質問をされましたが、再度この問題について伺いたいと思います。 審議会答申が３月に教育委員長に提出され、４月の町報へ掲載されて以来、町民皆様方のいろいろな思い、疑念がさまざまな形で伝わってきているのが現状でございます。町長は、９月議会の答弁において、答申を尊重し各関係機関、地域住民の皆様方と協議し進めていくと言われました。
１９６５年、同和対策審議会答申の中身をわかっていただきたい。知らない町民も本当に多い。その答申を受けての１９６９年、同和対策特別措置法以来、名を変えて引き継がれてきた特措法、２００２年には法は失効しましたけども、いまだ残っている差別事象、差別意識、何としてでも平成２７年度までにはなくしたいと私も思っております。
次に、琴浦町小学校適正規模配置審議会答申に対する質問に移りたいと思います。この質問に対する答弁者は山下町長であります。よろしくお願いをいたします。 まず最初に、この諮問はどんなものだったかという点を振り返っておきましょう。 諮問の主文はこうなっています。次世代を担う琴浦町の子供たちの育成を図るための活力ある小学校のあり方についてとなっています。
だから、その思いが八頭町民の皆さんに伝わる思いだというふうな中での審議会が判断されるならば、答申の中に盛り込まれるでしょうし、それが私どもの審議会答申の中の部分で、施策に、行政運営に反映されてくる部分だというふうには思っております。 だから、人数的な部分があるとすれば、これは見直しはしたいなというふうには思っております。
組合議会がこの決議を上げる最大の理由となる、最大の根拠となったのが、５月１９日、鳥取市長、竹内功氏の諮問に対して答申した、鳥取市河原町地域審議会答申であります。この河原町の地域審議会の答申が、地域住民の意見を全く反映していない。全く無視している。地域住民に本当に不信を招いている。このことが、私は発議に反対する最初の理由なんです。
保育園・幼稚園のあり方審議会答申を受けて、今後の取り組み予定のお尋ねでありますけれども、去る３月に、この琴浦町保育園・幼稚園のあり方審議会の答申があり、３月定例議会の最終日に答申の概要を報告したところであります。町では答申を受けて検討を重ね、早急に取り組むべき事項を整理して、現在何点かについて取り組みを行ってるところであります。 １点目は、八橋保育園と八橋幼稚園についてであります。
住民の意向把握が不十分な地域審議会答申を盾にして、行政、審議会、議会が反対住民に襲いかかっています。議会は今日の異常な状態の片棒を担ぐのではなくて、住民合意が図られるように、むしろ行政に意見を言うべきではないでしょうか。いかがですか。
学校統廃合について、２１年７月の広報とともに、学校適正配置の審議会答申が町民に配布、提示されました。この答申を見て、町民がどのように受けとめたと、教育長は推測しておられるでしょうか。町に対して、審議会答申に対する意見等、町民の反応は届いているでしょうか。 また、１０月から開催した１４地区に出かけての行政懇談会では、審議会答申についての意見は、ほとんどなかったと受けとめております。
八頭町学校適正配置審議会答申についてのご質問でございます。 はじめに、教育長としての総合評価はどうかということでございますが、審議会の委員の皆様には、学校の適正配置という大変難しい問題、また、それぞれの地域性等の思いがある中で、旧町という枠にとらわれず、八頭町を一つの町としてとらえ、小・中学校がいかにあるべきか、本当に精力的に議論していただき、大変お疲れのことだったと思います。
○（田中下水道事業監） 下水道使用料審議会答申の附属資料の収支見通しと比較いたしますと、繰上充用金につきましては現時点でほぼ計画どおり進ちょくしていると考えております。 ○（中田副議長） 内田議員。 ○（内田議員） ありがとうございます。繰上充用金の収支見込みについてはほぼ見込みどおりというお答えですが、料金収入はどうですか。 ○（中田副議長） 田中下水道事業監。
これは昭和４０年、同和対策審議会答申以降、昭和４４年の同和対策事業特別措置法以降、それぞれ法律も変わりましたけれども、ずっと社会的につくられてきた差別の実態ということにかんがみまして、この同和対策に係る固定資産税の減免措置をしてきたわけでありますけれども、この法律も終了し、平成１８年に同和行政について全面的に見直しが必要ではないかという本市の見直しの方向というものを出しながら、その中でまた検討をしてきました