岩美町議会 2020-09-29 09月29日－04号
４款衛生費、２項２目塵芥処理費、コンポスト容器・家庭用生ごみ処理機等購入補助金について。 コンポスト容器や生ごみ処理機の令和元年度の設置件数について説明を求めました。 これに対し、コンポスト容器は４件、生ごみ処理機は６件との説明がありました。 また、コンポスト容器について、設置可能な世帯に行き渡っているのか説明を求めました。
４款衛生費、２項２目塵芥処理費、コンポスト容器・家庭用生ごみ処理機等購入補助金について。 コンポスト容器や生ごみ処理機の令和元年度の設置件数について説明を求めました。 これに対し、コンポスト容器は４件、生ごみ処理機は６件との説明がありました。 また、コンポスト容器について、設置可能な世帯に行き渡っているのか説明を求めました。
２項２目塵芥処理費、コンポスト容器・家庭用生ごみ処理機等購入費補助金について。 可燃ごみ量が微増しているが、その要因と対策について説明を求めました。 これに対し、家庭ごみではなく、企業等からのごみ量の増加と推測している。今後、企業向けのアンケートの実施により内容を分析し、効果的なごみ減量方法を検討したいとの説明がありました。
２項２目塵芥処理費、家庭用生ごみ処理機等購入費補助金について。 破砕型生ごみ処理機に起因して生じた火災かどうかの調査結果を受け、今後、町としてどのような方針で生ごみの減量化を進めるのか説明を求めました。
それから、その下の段の家庭用生ごみ処理機等購入費補助金、これは以前火災との因果関係というものが問題になったことがあるんですが、この因果関係は完全に解決されたということで計上されたかどうかということです。 以上、２点です。 ○議長（船木祥一君） 大丈夫、いい。 環境水道課長。
２項２目塵芥処理費、コンポスト容器・家庭用生ごみ処理機等購入費補助金について。 可燃ごみ量が近年増加傾向にあるが、その要因と今後の対策について説明を求めました。 これに対し、家庭ごみと事業所等からのごみを一緒に収集しており、家庭、事業所等それぞれのごみ量は把握できていないが、事業所等からのごみ量が増加していると推測している。
コンポスト容器・家庭用生ごみ処理機等購入費補助金でございます。 この決算審査は主に行政が行ったことについて審査するものであろうと捉えておりますけれども、行われなかったこと、必要がありながらも不作為であったことについてもその理由などを質すべきだというふうに私は考えております。
それから、補助金の成果の７ページ、コンポスト容器、家庭用生ごみ処理機等購入費補助金ですけれども、家庭用生ごみ処理機が発生した火災の原因というふうに指摘される方もございます。こういった機械に対する不信感があれば、この事業の伸長は見込めないというふうに思いますけれども、本年の田後地区での行政懇談会でもご指摘をいただいたところでございます。
家庭用生ごみ処理機等購入費補助金５万8,000円の増は、今後の見込みとして２台分をお願いするものです。その下、循環型社会形成推進事業費1,115万8,000円の減は、ストックヤード整備費の入札に伴う減額です。
家庭用生ごみ処理機の購入費助成を行っていた自治体の中には、処理機でできた堆肥が使用し切れず、ごみとして排出されたり、電力使用量の増加などにより購入しても継続して使用されず、処理機の更新がなされないため補助の件数低下の一因となり、補助制度を廃止した近隣市もあると、このように伺っております。
次の家庭用生ごみ処理機等購入費補助金６万2,000円の減は、当初５台を予定しておりましたが３台の実績見込みによるものでございます。 ３目し尿処理費292万2,000円の減は、東部広域行政管理組合（し尿処理費）負担金の決定によるものでございまして、コンポストセンター休止に伴います包括管理委託料が減になったものでございます。
本年度は生ごみ減量化への取り組みとしまして、台所設置式の破砕型生ごみ処理機の設置助成を行いますとともに、家庭用生ごみ処理機やコンポスト容器の購入助成も継続して実施し、循環型社会の構築に努めてまいります。なお、台所設置式の破砕型生ごみ処理機につきましては、中央公民館など５カ所の公共施設に導入し、その効果や必要性を広くＰＲすることで一般家庭への普及促進を図ってまいります。
ごみの減量化につきましては、新たに家庭ごみの分別ガイドブックを作成し、全戸配布しますとともに、家庭用生ごみ処理機や水切り容器の購入助成を継続するなど、循環型社会の形成を目指します。 定住対策でございます。 本町の人口は、平成17年から平成22年の５年間で908人減少し、年間出生数は90人前後で推移するなど、依然として人口の減少と少子化の状況が続いています。
家庭用生ごみ処理機等購入費補助金180万円は、可燃ごみの減量化を進めるため、家庭用生ごみ処理機１基当たり３万円の購入費補助金と水切り容器１基当たり2,000円の購入費補助金をお願いしております。 ３目し尿処理費4,528万4,000円につきましては、東部広域行政管理組合（し尿処理費）負担金などでございます。 はぐっていただきまして、62ページでございます。
本年度は、ごみ減量化の推進としまして、家庭用生ごみ処理機と水切り容器の購入助成を実施します。また、循環型社会の形成を目的に、間伐材など未利用資源の有効活用や廃棄物の再利用・再資源化を計画する「バイオマスタウン構想」を策定しますとともに、住宅用太陽光発電システムの設置助成を継続するなど、省エネルギー・新エネルギーへの普及に努めてまいります。 最後に、交通政策でございます。
２つ目の緊急雇用創出事業費ごみ減量化推進事業69万8,000円は、国の緊急雇用創出事業を受けまして可燃ごみの減量化を進めるためのモデル地区を設定し、家庭用生ごみ処理機の導入に向けた分別指導等を行うものでございます。 はぐっていただきまして、20ページでございます。 ７款土木費、１項１目土木総務費672万8,000円の増でございます。
次に、ごみ問題についてでございますが、まずごみ有料化後の取り組み状況でございますが、ごみ減量化はリサイクル推進の観点から、生ごみの水切り徹底の啓発、家庭用生ごみ処理機等の購入費助成、段ボール箱を使った生ごみたい肥づくりの普及啓発、生ごみ回収モデル事業の実施によるたい肥化の検証などの生ごみ対策を初め、家庭ごみ減量事例集の各世帯への配布、レジ袋・マイバッグ運動の推進、資源ごみ回収運動、推進団体への奨励金交付
町の２０年度予算に計上されている８事業を評価していただいた結果、農業用ビニール廃棄処分補助金と家庭用生ごみ処理機設置費補助金の２事業が不要となり、自治会防犯灯電気料金補助金、下水道浄化センター等管理運営事業などの６事業は町と判定されました。廃止と判断された２事業につきましては平成２１年度から廃止にし、新たな事業効果が見込まれる農業販売促進事業を創設いたしたところであります。
次に、ごみの分別収集、減量化についてでございますが、まず、ごみの減量化を推進する上において、生ごみを減らすことは非常に効果的であることは認識しておりまして、家庭用生ごみ処理機の購入費助成を継続していくほか、段ボールコンポストの普及に努めているところでございます。また、平成１９年度に引き続き、生ごみ回収モデル事業を本年度も取り組むこととしております。
生ごみのたい肥化の推進についてでございますが、現在実施しております家庭用生ごみ処理機の購入費助成のほか、安価な費用で家庭で簡単にできる段ボールコンポストの普及を図っているところでございます。
１点目は、近隣の自治体でも多く実施されている家庭用生ごみ処理機購入についての補助実施です。以前にも何度となく提案されましたが、市の答えはノーでした。年に１，０００台の購入費に２万円程度の補助をしても２，０００万円の予算です。５００トン程度の生ごみが減量になれば、採算に合うのではと考えます。 ２点目は、希望される家庭の空き地、畑などに庭の草木などを処理する穴を掘るサービスです。