倉吉市議会 2001-03-16 平成13年第2回定例会(第6号 3月16日)
そして、温水プールと飲食・物販施設の完成により、7月、パークスクエアの実質オープンとなるわけですが、市長の決意をお伺いします。
そして、温水プールと飲食・物販施設の完成により、7月、パークスクエアの実質オープンとなるわけですが、市長の決意をお伺いします。
実質的にどういうぐあいになるかということでございますけれども、昨年、公共事業抑制ということで起債の抑制いたしました関係で発行額が少なかったわけでございまして、13年度末でこの適正化計画の計画では14%でございましたけれど、13年度末がですね、今の見込みでは13.5%でございまして、0.5ポイント下回っておりますし、先ほど市長が答弁いたしましたように、減債基金の積み立てなり、繰り上げ償還することによって
そのうちの無回答が9人、いわゆる白紙が9名ありまして、実質344人が回答いただいたわけです。68.8%。男性が142人で41.3%、女性が202人で58.7%。年代別もとっておりますが、これは時間の関係でちょっと割愛させていただきますが、こういう実態。
次に、既存農地及び干拓農地の水源確保について現在どのように進められていくかとのことでございますが、鳥取県が平成9年度から3年間かけ調査したデータを参考に、平成12年度より、米川用水の水利用の合理化等の実質的な方法の検討に入っております。
結局、住民にとっても手段がないと、できんと取り組めれんと思いますし、またそれの困難にしている要因の中でやっぱり広い意味での経済的負担というんですか、費用を実質的に下げる、取り組みの中で下げるということも住民の方が減量化に取り組める条件じゃないかと、こういうふうに思いますし、負担についてはずっとしていただくということでなしに、やはりこういう行革の時代ですので、3セット方式と申しますか、期間を区切ってやっていただくというような
入学試験の実質倍率、つまり受験者数に対して合格者は何名か、これを計算してみますと、現在までの受験者843名に対し、合格者669名で、実質倍率は1.26倍、ほとんどの受験生が合格をしたという結果になっているのであります。しかし、合格者669名のうち、7日までに入学手続をされた方は446名ということでありますが、実際に学納金を納付された方は、その中で158名ということであります。
平成13年度の国の予算は、御案内のとおり、国内総生産の実質成長率を1.7%程度と見込んだ平成13年度の経済見通しと経済運営の基本的態度、これを踏まえつつ編成されたものであると、このように理解いたしております。
御案内のとおり、平成12年4月の介護保険制度導入を機に、保険料の滞納対策といたしまして、被保険者証の返還と資格証明書の交付が義務化されたところでございまして、実質的には平成13年度からスタートすることになるわけでございます。
この年次計画というのを具体的に、例えば古いものを処分して新しいものを入れるとか、現在の図書室自身の整備だとか中央公民館の建物の部分的な改築だとかということも含めた図書室が実質的に面積的にも広がり、蔵書が、資料がやっぱり収納できるスペースというのが当然必要なわけで、ただそれを豪華な、あるいは新しいものをつくるということは、今は財政問題なども含めて考えると、そこに金をつぎ込むことよりは中身充実の方に必要
建てかえ事業期間は新規入居を凍結しておりますために、各団地とも建てかえ完了時には、先ほどもおっしゃいましたけれども、既入居世帯数との対比で実質戸数は増と、こういうことになるわけでございます。したがいまして、建てかえによって、新規に建設されたと同じ効果が生ずる実態があるということを御理解をいただきたいと思います。
その情報開示の内容といたしましては、1番が、診療情報の提供ができる人は基本的には患者本人といたしておりますが、患者本人以外では禁治産者の法定代理人、未成年者の法定代理人、実質的に患者のケアを行っている親族、またはそれに準ずる者というものを病院でつくっております。 第2番目に、提供する診療情報の範囲でございますが、どの範囲を情報公開していくのかということでございます。
実質収支に関する調書でございます。歳入の総額、歳出総額とも604万9,000円でございます。実質収支は0円でございます。 以上、簡単ですけど、説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長(津村忠彦君) 議案第89号、企画観光課長。 ◎企画観光課長(川上寿朗君) 議案第89号 平成11年度岩美町代替バス運送事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして御説明申し上げます。
一方で大手ショッピングセンターの家賃は3年ごとの見直しが契約開始以来実質的には据え置かれ、今回の引き下げとなっています。 市長として地元業者を守る立場としてどうお考えでしょうか、見解をお尋ねいたします。 以上で質問を終わります。答弁によって再質問させていただきます。 ○議長(平田 賢君) 森田市長。
その残りが国が4分の2、県と市が4分の1ということで、実質本市は97万3,000円を補助するというものでございます。なお、これは単年度、一応これで、11年度でこの部分が残っておりましたんで、一応この事業は今回で終わるということでございますが、今ございました市内のプロバイダーのいわゆる業者の数については、契約数がちょっと今はっきりいたしません。
従来の図書館、生涯学習センターに要しております経費が平成11年度当初段階で約1億4,800万円であるために、差し引き実質増加する経費は約3,100万円と想定をいたしております。また、修景施設については約3,500万円、アミューズメント施設については約1,900万円と想定しておりまして、倉吉未来中心を除く施設については合計約8,500万円といたしております。
この中で、行政評価システムは行政活動の数値化、その公表を通じて市民参加の実質的な保障を図っていくシステム、すなわち行政活動の目標や成果を客観的な指標で示すことであるとして、「自治体は市民が主権者の団体であり・・・なぜそうなのかの理由も説明しなければならないこと」「自治体は情報公開条例に基づく行政活動の公開を行っているが、評価数値の行政資料の公開は実質的な公開に値しないものである」「行政評価は情報公開制度
そういうことになれば、結果としてこの弥生町の街なか再生土地区画整理事業そのものが実質的にもとに戻るといいますかできなくなる、こういう状況も予測されるんではないですか。そうはいってもまだ12月議会まで時間は残されておるわけでございますし、言えば私は決断の時がいよいよ迫ってきた、ここが山場なんですよという思いで今日のこの質問をさせていただいております。
現在、高校訪問というような形で教員と財団事務局、手分けしながら208校を回らせていただいているというようなことでございまして、その高校訪問時というときには、やはりそういうようなお話というのは出てくるわけでございまして、その際には大学当局と、それから高校の進路指導の教員の間でそういうような点につきまして実質的な話、意見交換ということをさせていただいているというのが実態でございます。
総合計画策定プロジェクトチームということになりますれば、今度はチームリーダーとしてそれぞれ企画部長、各部の担当課長等々でこのプロジェクトチームを置くわけでありまして、これが作業に実質的に当たっていくと。
翌年度へ繰り越すべき財源といたしまして、継続費1件、3,427万円、また繰越明許費23件、8,424万4,000円、合わせまして1億1,851万4,000円、これを差し引きいたしました実質収支としましては、5,199万6,618円ということになっております。