鳥取市議会 2022-09-01 令和４年 ９月定例会（第９号） 本文
令和３年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算は、歳入1,656億9,900万円、歳出1,605億100万円、実質収支は、一般会計36億8,500万円、特別会計15億1,300万円の黒字決算となっており、単年度収支も一般会計、特別会計総額11億8,800万円の黒字決算となっております。
令和３年度一般会計、特別会計の歳入歳出決算は、歳入1,656億9,900万円、歳出1,605億100万円、実質収支は、一般会計36億8,500万円、特別会計15億1,300万円の黒字決算となっており、単年度収支も一般会計、特別会計総額11億8,800万円の黒字決算となっております。
令和２年度の税制改正によりまして、最大で寄附額の約９割が軽減されるということで、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるということになりました。 今回はこの制度を活用されまして、小田急電鉄様のプロジェクトに賛同する都市部の企業様から４００万円、そして鳥取銀行をはじめとする県内企業から４００万円の計８００万円の寄附を予定し、相談を受けておるということで進めたものでございます。
倉吉市地球温暖化対策実行計画についてですが、２０５０年までに二酸化炭素、いわゆるＣＯ2の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を目指し、倉吉市と中部森林組合、そして鳥取銀行による三者連携協定が５月の末に締結されました。 昨日も市長の施政方針でお話をされましたが、広田新市長の思いを早々に着手いただき、ありがたい限りです。 市としては、Ｊ－クレジット制度の普及活動を進めるとのことでした。
また、近年の災害激甚化の要因の一つとされる地球温暖化に関し、２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロとなるゼロカーボンシティを目指します。 重点的に取り組む政策の４つ目は、未来を拓く人を育てる、文化、芸術が輝くまちづくりであります。 これからの倉吉市をつくるのは若者です。若者が住み続けたい、戻ってきたいと思うまちをつくっていく必要があります。
先ほど町長が申し上げました２０１４年の日本弁護士連合会からの生活保護の捕捉率を高め、憲法２５条による生存権保障を実質化するための国の施策に関する意見書というものの中に、意見の中に、申請の方法について、４点ございます。それについて確認したことを補足して説明申し上げます。
太陽光や小水力など再生エネルギーと省エネ対策を組み合わせ、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すとしております。また、環境省は４月、北海道や近畿、中四国など全国７か所の地方環境事務所に地域脱炭素創生室を新設しました。２０５０年までの温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、再生可能エネルギー導入や省エネ対策を進める地方自治体を技術面などで支援するのが狙いとしております。
県と協調した実質無利子・無担保のコロナ対策融資から始まり、国の持続化給付金の対象とならい中小事業者への給付金の交付、プレミアム食事券の発行、本市独自の宿泊キャンペーンの実施、雇用調整助成金の申請書作成に係る経費の助成、インターネットショップとっとり市でのキャンペーンによる物産販売の支援、事業再構築補助金による新事業や新たな事業モデルの構築に係る支援、売上げが大きく落ち込んだ飲食・旅行関連事業者への緊急支援金
脱炭素ロードマップは、本市が2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする脱炭素社会の実現を目指すため、地域の温室効果ガス排出量等の現状分析、将来推計、再生可能エネルギー賦存量、また利用可能量等のデータを活用して、地域脱炭素の工程とその具体策を示すものであります。
本市は昨年２月、2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする脱炭素社会、ゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明し、同年３月策定の第３期鳥取市環境基本計画において、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比で35％以上削減することを目標として設定しています。
○教育委員会事務局長（種子真一君） 改修工事の財源と、それから市の実質の負担についての御質問です。 まず、財源内訳ですけれども、これは国の学校統合に係る補助金、それから、あわせてで学校施設整備事業債を活用する予定としております。
本町の小学校では、今年度、全ての通常学級が３０人以下の学級であり、来年度以降も実質的には３０人以下の学級となる見込みでございます。 現在の推計では、町内に３０人学級の段階的実施によって影響のある学校、学級はないというように考えておりますけども、特別支援学級入級児童数、特定地域選択性を利用する児童数、転出入の児童数など、不確定な要素が多くあるというふうに考えております。
令和２年１１月４日、ウェブ調印式にて韓国・済州オルレと友情の道協定を締結し、将来的なインバウンドの推進に向けた第一歩となりましたが、令和３年度はコロナ禍の状況により海外渡航が制限されるなど、実質的な交流ができない状況でございました。
実質的には１９件だと聞いております。しかし、実際にはもっとあると思います。相談件数が少ないのは、今言いましたように、どこに相談すればよいのか分からないからだと思います。したがって、倉吉市も独自に相談窓口を設けて、積極的に苦情を集めて、介護サービスの質の向上に努めていただきたいと思います。現在暮らしておられる多くの方々の介護施設がついの住まいという方も多くおられると聞いております。
今後の加入促進の取組に関わる意見も数多くいただいており、何が阻害する要因なのかを確認し、その阻害要因をなくしていくための実質的な施策が必要という意見もいただいております。
国は温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、２０５０年、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。この宣言を受けて、本市も第２次倉吉市環境基本計画の中間年に当たることから、見直しを行い、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティを表明することとしております。市民と事業者、両者が一体となって地域の環境保全に取り組み、二酸化炭素の削減に努めなければなりません。
脱炭素先行地域づくりガイドブックによりますと、各選定要件には、確認事項として、2030年度までに先行地域内の民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロの実現などや、より詳細な評価事項として、実地調査や衛星写真を使用した調査を実施することにより、再エネ、再生可能エネルギーの導入可能量をより確実に把握していること、また、具体的な取組とその効果が適切なＫＰＩによって明示されていることなどが規定されているところでございます
このような中で、令和４年度の本市の一般会計当初予算は歳入歳出それぞれ1,022億円で、対前年比7.7％減となっていますが、国の経済対策分の本年の１月と２月補正予算を含める実質的な当初予算は1,086億180万円となっています。市長はこの当初予算を、人を大切にするまち、鳥取市を掲げ、コロナを克服し、明るい未来を切り拓く、切れ目のない本市独自の取組を実行するとしておられます。 そこで、お尋ねします。
同性パートナーシップ制度につきましては、制度の導入にかかわらず、実質的に同性パートナーの方にも等しく行政サービスを受けていただけるよう、本市が取り組んでおりますＬＧＢＴコミュニティースペースなどにおきまして当事者の方の御意見も伺いながら、庁内各課、また関係機関とも連携を図りながら、利用が可能なサービスや制度について検討してまいりたいと考えておるところでありますが、グラデーションがある一人一人が自分らしく
不登校などで実質的に教育を受けていないものの、中学の卒業証書を授与されている、いわゆる形式卒業者などがおられる現状もあり、あわせて生涯学習を推進する動きが高まっている中、夜間中学の需要はなくならないであろうと考えるところです。
有利な財源を利用するとのことでしたが、解体工事の全体工期が延び、実質には工事費用がかさみ、その都度、手間暇が多重にかかっています。不合理ではありませんか。このような事業の進め方、予算執行は順序に計画性がないと市民に伝わります。したがって、賛成することはできません。