倉吉市議会 2022-03-02 令和 4年第 2回定例会（第4号 3月 2日）
市内事業者の新型コロナの融資実績は、令和３年１２月末時点で実行件数１,２０７件、実行額は約１９６億円に及んでおります。その返済パターンについては、県全体の集計でありますけれども、据置期間なしの方が約５０％、据置期間１年の方が約２５％、据置期間５年の方が約２０％となっております。
市内事業者の新型コロナの融資実績は、令和３年１２月末時点で実行件数１,２０７件、実行額は約１９６億円に及んでおります。その返済パターンについては、県全体の集計でありますけれども、据置期間なしの方が約５０％、据置期間１年の方が約２５％、据置期間５年の方が約２０％となっております。
今こちらのほうで把握してますのが制度自体の実行件数、これは平成２１年度から比べますと、平成２１年が３制度トータルで１８４件実行しておりますが、平成２４年度の実行で１１８件ということでございます。そういう意味でいうと制度自体の活用件数というのは減っていると。
なお、本制度による融資実行件数は７７件、融資実行額は２０億５，３１７万円となっております。今後、年度末の資金需要に対応するために、引き続き迅速な認定事務を行ってまいりたいと考えております。 あわせて、緊急保証制度と同時期に創設された小規模事業者融資や特別利率、さらには２月に借換融資制度が充実されるなど、中小企業の多様なニーズに合わせて融資制度の拡充も図られているところであります。
緊急保証制度が開始されてから、１２月８日現在までの本市における認定の申込件数でありますが、３７件、融資実行件数は８件、融資総額は９，２６０万円でございます。 ２点目、市としても制度のあらましや業種の拡大について独自の広報活動に努めるべきだという件でございます。 現在、事業者と直接対面する機会が多い商工会議所や各金融機関を通じて、チラシの配布や説明が行われております。
このうち、平成１２年１０月から平成１３年９月までは、西部地震対策特別資金が含まれているために各年度の数字を単純に比較はできませんが、制度融資の中で最も利用の多い小口融資の実行件数について、平成４年度から平成８年度までの５年間とその後の５年間の合計を比較してみますと、御懸念のような状況はないものと考えております。
内定件数及び金額と融資実行件数及び金額に大きな開きがある理由としましては、市で内定した時期と実際に貸付金として活用される時期がずれるためであります。例えば、設備資金では工事が終わってからでなければ資金は必要とならないわけですから、工事が終わるまでは融資実行されないようでございます。
また、育児休業給付金制度につきましては、平成７年４月１日から県において実施されており、実行件数は現在取りまとめ中とのことですが、１月末現在の申請件数は県内で約５６０件とうかがっております。 本市といたしましては、今後、これらの制度を広報よなごに掲載するなどいたしまして、啓発に努めてまいりたいと存じます。