倉吉市議会 2002-09-17 平成14年第7回定例会(第5号 9月17日)
あくまでこれを実行するかあるいは中止をされるか、それは実施主体である商工会議所青年部の皆様がお決めになることですと。そことよく話し合って、合意を得るようにしてくださいと。私は結論としてはそのことでお引取りと言ってはなんですけれども、そういうやり取りで終わっていたわけであります。
あくまでこれを実行するかあるいは中止をされるか、それは実施主体である商工会議所青年部の皆様がお決めになることですと。そことよく話し合って、合意を得るようにしてくださいと。私は結論としてはそのことでお引取りと言ってはなんですけれども、そういうやり取りで終わっていたわけであります。
まず、緊急地域雇用創出特別交付金事業についてのお尋ねでありますが、この交付金制度は、現在の厳しい雇用・就業情勢の中で、国が都道府県に緊急地域雇用創出特別交付金を交付し、地方公共団体が地域の実情に応じ、緊急かつ臨時的な雇用の創出を図ることを目的に実施されたものであり、県ではこれを受けまして、鳥取県緊急雇用創出特別基金を創設し、この基金を活用して、市町村実施事業とあわせて、本年度延べ1,195人の新規雇用
次に、議案第92号は、米子市立小学校等設置条例及び米子市体育施設条例の一部改正でございまして、第10次住居表示第3期の実施に伴い、米子市立米子養護学校及び米子市営日野川運動公園のそれぞれの所在地の表示を変更しようとするものでございます。
また、先ごろ実施をいたしました2回目の説明会は、開催チラシを全戸配布するとともに、8月15日号の市報に掲載をし、ホームページでも案内をしたところであります。また、当日は直前に議員の皆さんからご提案をいただきました防災無線での呼びかけが、非常に住民の皆様には強く認識され、参加に結びついたということをご報告をしておきたいと思います。
民生費では、1歳児の保育士配置基準を、児童4.5人に対して保育士1人以上の配置を実施している保育所に係る低年齢児受け入れ保育所保育士特別配置事業委託料576万3,000円。
学校完全週5日制実施後の教育の問題についてであります。いろいろな期待や心配、批判の声が渦巻く中で新指導要領が実施されて半年が経過しました。そこで、鳥取市の児童・生徒の教育に責任を負う教育長にお伺いするものであります。 まず、4月から完全学校週5日制が実施されました。半年くらいの経過で感想を求められても迷惑かもしれませんが、あえて教育長に感想を求めます。
この「清流ルネッサンスII」の具体的な内容は、第2期の湖山池水質管理計画の内容を実現するというところにございまして、水質保全事業としては市が実施している下水道の整備、住民の皆さんが実施しておられる合併処理浄化槽の整備、県が実施しております底泥のしゅんせつ等がございます。
よって、国においては、国民の健康と食品の安全性を確保することを目的とした「食品安全新法」の制定、新行政組織の設置を進め、同時に食品衛生法の抜本的改正や運用の強化について実施するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
次に、これらの処理状況でございますが、平成13年度の要望につきましては、実施済み48件、5%でございます。実施するとの回答359件、39%でございます。調査・検討を要するもの234件、25%。実施できないもの236件、25%となっております。
また、市立病院の専門職であります医療従事者、これは医師、看護師、理学療法士等でございますけれども、この医療従事者については選考採用を実施しております。 次に、外郭団体の採用につきましては、平成10年度に定めた外郭団体の職員採用についての方針に基づき、各団体へ公募試験による職員採用の実施を要請しているところでございます。平成11年度以降、採用を実施した団体は全部で8団体ございます。
さて、今回の補正予算の編成に当たりましては、私が公約に掲げました諸施策の実現のための事業や、去る5月14日から8月7日にかけて実施いたしました市長室開放におきまして、市民の皆様から御提案いただいたものの中で準備が整いました事業、さらに、国や県の承認に係る事業で緊急に実施する必要がある事業などの経費を措置することといたしました。
本案については、お手元に配付してありますとおり、議会も実施機関に加わるという内容の修正案が委員7人から提出されました。本委員会は、議会においても個人情報の保護の必要性については他の機関と同様であり、情報公開条例との整合性を図る上からも原案に実施機関として議会を加えることとし、全会一致で修正可決すべきものと決定しました。
今後は、滞納状況の分析を進め、管理職による徴収の範囲を広げ、実施し、滞納整理を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(中本実夫君) 5番室 良教君。 ○5番(室 良教君) ちょっとこのわからんところもありますが…。
次に、全小学校での学童保育の実施は、特に核家族世帯では早期に実施してほしいと切実です。3月議会で、市長は児童育成計画の策定中でも空き教室があるなどの開設条件が整っているところについては財政状況を勘案しながら検討していくと答弁されましたが、4月からの1・2年生30人学級の実施で学童保育を実施していない小学校で空き教室がある小学校はどこか、お尋ねします。
(「なっとるけども、でも実施は10月ごろから」と呼ぶ者あり) ○議長(津村忠彦君) しばらく休憩いたします。 午前10時30分 休憩 午前10時50分 再開 ○議長(津村忠彦君) 所定の出席がありますので、再開します。 休憩前に引き続いて議事を続行します。 答弁を許します。 住民生活課長。
それから、篠山市にしても、99年の4月に合併して2年後の2001年の2月に行革実施計画をつくっておりますが、その中でも、例えば合併協定書では、通学区域は現行のとおりとするというふうに協定しながら、小学校の統廃合で19から13にするとか、公立保育園を9つから5つにするとか、そういう行革実施計画をつくっております。
このことから、保健センターでは肝臓病の予防や重症化を防ぐために、平成9年度より人間ドックと集団検診時に肝臓がんの検診もあわせて実施をしておりまして早期発見に努めております。これまでに延べ2,238人の方が検診を受けておられます。
中本議長は5月15日から6月3日にかけて、市町村合併に関連して鳥取県西部の13市町村を回られ、意見交換の場を持たれましたが、これは3月25日の地方分権・合併等調査特別委員会の結果を踏まえて、特別委員長と協議の上、実施されたことであります。