岩美町議会 2020-09-29 09月29日－04号
これに対し、社会福祉協議会は自立相談支援事業を実施するために、国の養成研修を修了した主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を配置している。町は主導的に事業の推進に関わり、現場での指導、進捗管理などを行っている。また、養成研修受講費や人件費等の事業に必要な経費は委託料に含まれているとの説明がありました。 ３項１目生活保護総務費、生活保護事務費について。
これに対し、社会福祉協議会は自立相談支援事業を実施するために、国の養成研修を修了した主任相談支援員、相談支援員、就労支援員を配置している。町は主導的に事業の推進に関わり、現場での指導、進捗管理などを行っている。また、養成研修受講費や人件費等の事業に必要な経費は委託料に含まれているとの説明がありました。 ３項１目生活保護総務費、生活保護事務費について。
運行委託料の増加、修繕費の増加が大きくなっている現状もありまして、公共交通の現状把握、改善点を精査し、効率的な運営形態の実施に向けて取り組んでまいります。 それでは、決算につきましてご説明申し上げます。 歳入歳出決算附属書類の88ページ、89ページをお開き願います。 歳入でございます。
補正措置をいたしました概要を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症への対応経費といたしまして、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行を防ぐため、１歳以上の町民を対象とした無料のインフルエンザ予防接種を実施する経費、また受診控え等により収入が減少している町内医療機関に対して、医療の継続を支援する経費などでございます。
ＰＣＲ検査や抗原検査を実施する際には感染のリスクがあること、防護服の装着が必要となる場合があるなど、医療機関の負担が非常に大きく、医療現場の混乱を招くおそれがあるというようなことから、自主的な検査、これは積極的に実施されている状況ではないというように思っているところであります。
今回の補正は、７月の行政報告で報告いたしました観光庁の「誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成」実証事業を活用し、国史跡由良台場、お台場公園、青山剛昌ふるさと館でのイベントを実施するものです。
監査委員から令和２年６月実施分の例月出納検査及び行政監査の結果報告書が議長のもとに提出されましたのでこの際、報告します。なお詳細につきましては事務局に保管しておりますので、閲覧をお願いします。 伯耆町有線テレビジョン放送の撮影を許可していますので、ご報告します。 以上で諸般の報告を終わります。
このうち、これまでに５月以降開催していただいた２度の臨時議会と６月定例会の３度の議会で予算化、既に実施している２億１，７１２万９，０００円と、今回補正をさせていただきます８，３０７万６，０００円を合わせますと、４５事業、３億２０万５，０００円が予算化されたことになり、残余の額は１億４，８１１万９，０００円ということになっております。
国の新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を受け入れて実施する本町の新型コロナウイルス感染症対策に係る各事業に必要な費用を計上するものでございます。 ３款民生費でございます。母子父子福祉費に１，９０１万６，０００円を追加いたしました。ひとり親世帯臨時特別給付金の支給に必要な費用を計上するものでございます。 ５款農林水産業費でございます。
しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面している。
委員からは、委員会のインターネット中継は基本的に実施するという前提で協議をされてきた経過があり、傍聴の自粛を解除したとしても、中継を継続していくことが市民の要望に応えることである。また、より一層の市民の知る権利、政治参加を進めるため、中継ができる設備が整っている議場での委員会のインターネット中継はすべきである。
今回のディーゼル発電機につきましては、近年激甚化をする災害、非常に多発する災害の状況を踏まえて、国のほうで昨年度と今年度にかけて、緊急の防災に関する事業債ということで、起債の７割につきまして交付税措置をするという極めて異例な形でかなりの補助をつけて、実施の導入を各自治体に奨励をしているところでございます。
４月に入り、全国で５％の自治体でオンラインでの同時双方向授業が実施されたようでございます。これは４月１６日現在、文部科学省の調査でございます。ほかにも動画配信型、またオンライン教材活用型という利用方法も実施されたようでございます。 こうした状況を踏まえ、文科省はＩＣＴを活用した学習の実施を全国自治体に通知いたしました。本町の取組をお伺いいたします。
オンライン授業は現時点ではすぐすぐ実施することは考えていませんが、仮に実施となった場合も教員とＩＣＴ教育活動支援員が協力して実施すべきものと考えます。 次に、教員数の増員と遠隔授業の必要性についてはどうかの点でございます。 遠隔授業によって必要となる教員数は変わってきますので、どれだけ教員数が要るのか分かりませんが、教員個人の負担増や人員増加に頼る体制づくりは避けるべきだと考えます。
しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。 このため、２０２１年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入、歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、政府に以下の事項の実現を求めます。
事業の実績につきましては、令和元年度実施面積が６００アール、補助額が約１１２万円、令和２年度は実績面積５４０アール、補助額が約１１９万円でございまして、効果につきましては、アンケート調査の結果、おおむね好評、被害が少なくなっているというところでございますし、事業実施につきましても、おおむね肯定的な御意見をいただいております。 ○（渡辺議長） 石橋議員。
新型コロナウイルス感染拡大を防止し、町民の生命と健康を守るため、伯耆町議会も全力で協力を誓うとともに、下記の事項を実施されるよう要望する。 記 要望事項 １ 医療・介護・福祉従事者の安全確保と経営が安定するような施策を講じられたい。 ２ 売り上げ減の中小企業及び個人事業主（工業、商業、農林水産業等）へのさらなる支援を講じること。
次に、収支の概要でありますが、令和元年度の営業収益として運賃収入、ＪＲに貸し出す車両使用料収入、本町及び若桜町から委託を受けて実施する整備事業などの受託費、売店売上げなどの営業外収益を合計しますと、５億５，１２２万円余の収入がありました。 この収入に対しまして、人件費、業務費、運輸費、修繕費などの支出合計額は、５億５，０９１万円余となり、単年度決算では、８万７，０００円余の黒字となりました。
全ての事業は、令和元年度の事業計画に沿って計画どおり実施されており、その他に記載しておりますが、少子高齢化が進む中、総合型地域スポーツクラブとして町全体及び周辺地域を巻き込みながら、合計６５団体、１，２６８名のクラブ及び会員の加入を得て、クラブ育成、地域住民の心身の健康、地域社会活性化の後押しを推進しております。
平成３０年度まで実施しました米子高専による発生状況調査は、発生の地域及び土壌、時期及び時間帯、気象条件、受診者数などを調査し、その傾向把握し、その知見を対策事業に活用することを目的として実施してまいったものでございます。
次に、（３）生活保護制度における住宅扶助費の代理納付について、本市の実施世帯数と実施割合をお伺いいたします。 ○（渡辺議長） 景山福祉保健部長。 ○（景山福祉保健部長） 代理納付の実施世帯数と実施割合につきましては、令和元年度の状況で御説明申し上げますが、実施世帯数が６６１件で、割合といたしましては４6.２％でございました。 ○（渡辺議長） 矢田貝議員。