米子市議会 2020-09-07 令和 2年 9月定例会（第4号 9月 7日）
島根県知事には、中海・宍道湖・大山圏域市長会を通じまして、今年３月に、圏域の発展のための道路ネットワークである中海と宍道湖を取り囲む８の字ルートの一部を構成する位置づけとして、早期実現を要望しております。また、平成２９年３月には、米子市と安来市の議員連盟のほうが鳥取・島根県知事への要望を行っておられます。また、安来市においては、例年、島根県知事への要望を行っております。
島根県知事には、中海・宍道湖・大山圏域市長会を通じまして、今年３月に、圏域の発展のための道路ネットワークである中海と宍道湖を取り囲む８の字ルートの一部を構成する位置づけとして、早期実現を要望しております。また、平成２９年３月には、米子市と安来市の議員連盟のほうが鳥取・島根県知事への要望を行っておられます。また、安来市においては、例年、島根県知事への要望を行っております。
○（杉村経済部長） 地域にあります資源を活用した産学官連携推進につきましては、鳥取大学医学部の技術を生かすため、これまでも中海・宍道湖・大山圏域市長会でありますとかバイオフロンティアなどと連携した取組を行い、一定の成果も出てきているところでございます。引き続き産学官連携の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○（岩﨑議長） 稲田議員。 ○（稲田議員） よろしくお願いします。
また、機能強化が格段に進みました境港、米子鬼太郎空港、そして境漁港、この３つの港や、リニューアルが進み夜のにぎわいも生み出しました水木しげるロードなど、こうした基盤や資源を中海・宍道湖・大山圏域共有の財産として、これをしっかりと利活用し、圏域での一体的な発展を目指してきたところであります。
また、中海・宍道湖・大山圏域での連携を一層強化をして、圏域があたかも一つのまちのように一体的に発展していくことが重要であると、このように考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対策で取り組んだこと、そして今後の課題は何かということであります。
平成２１年からＤＢＳクルーズフェリーの運航支援として、昨年度まで、鳥取県、本市を含む中海・宍道湖・大山圏域市長会で、総額６億６，９５０万の運航支援を続け、１１年間もの間、環日本海国際フェリーが運航されてきましたが、今年４月２７日をもって免許証が返納され、事業が廃止になったところであります。
○議員（９番 米田 強美君） 今答弁いただいたように、ポンプができるということで、それに期待するということなんですけれど、県内のほうでも中海とか、県外で宍道湖とか、あの辺のところでは相当ああうい樋門をつけてポンプで排水するというような形を取っているところが多いんですけれど、最初の予定してたけれど、ポンプの能力が足らんかったからまた増やしたとかっていうところもありますのでね、そういう状況を見ながら、そういう
財源確保のための国への働きかけについてでございますが、中海・宍道湖・大山圏域市長会や鳥取県西部地域振興協議会、あるいは全国市長会などを通じた要望活動について、鋭意行ってきたところでございますが、本市単独でも私みずからが毎年時期を捉えて各省庁を訪問をし、社会資本整備総合交付金を初めとします各補助金や交付金や、あるいは特別交付税などの財源確保に向けた要望活動を積み重ねてまいりました。
最近の例でいきますと、宍道湖ですかね、宍道湖のウナギとかワカサギが少なくなったといいます。それは昆虫が、それを食べる、魚の餌となる小さな水生昆虫というものがいなくなって、その原因が有機ニコチノイド系の農薬によるものだという研究成果が出ておりますけども、人体に影響がないとはいえ、空中に散布したものは、最終的に川に流れて海に行きます。
そのほか中海・宍道湖・大山圏域市長会におきましても首都圏大学との圏域キャンパス事業や島根大学・若者をともに育てるプロジェクトといった地域を学び、地域に政策提案ができる人材育成の事業を実施することで若者と圏域を結びつけ、このことが若者の定住にもつながることを期待をしております。 また、鳥取県におきましては、本年度から関係人口推進室を置き、関係人口の創出に積極的に取り組んでおられます。
何でかっていうと、大雨が降った場合、宍道湖から一気に大橋川を通って水が流れてくる。中海は既に遊水面積が狭まってる。そこで鳥取県側に大洪水被害が起きるという、そういう想定があったわけです。そこで、米子・境港市議会が突きつけた条件、大橋川の拡幅に条件をつけたのが、本庄工区の堤防開削と堤防のかさ上げだったんです。当時を振り返ってみますと、米子・境港の市議会議員の皆さんは学者ほど勉強しておられました。
本市においてもさまざまな施策をしていると思いますが、中海・宍道湖圏域、そして大山圏域も含めた６０万人のこの圏域がある中で、ＵＩＪターンについての取り組みや、情報発信について市長の所見をお聞かせください。 ３番目に、協働のまちづくりの推進について伺います。
また、今後は山陰インバウンド機構や中海・宍道湖・大山圏域観光局などの関係団体とも連携をして、広域的な取り組みとしていきたいと考えております。 続きまして、農業の振興についてのお尋ねでございます。新規就農者や新たな担い手の育成のために、引き続き就農応援交付金事業を活用し、国や県あるいは関係機関と連携をして取り組んでいきたいと考えております。
また、人口減少対策につきましては、本市のみの課題ではなく、中海・宍道湖・大山圏域市長会や鳥取県西部地域振興協議会など自治体の枠を超え、それぞれの特性を生かし取り組んでいくことで一層の効果があらわれるものと考えておりまして、今後も連携した取り組みを実施してまいります。 次に、中海・宍道湖・大山圏域市長会の総合戦略について、圏域全体としての人口減少に対する取り組みはというとこであります。
中海・宍道湖・大山圏域市長会におきまして、第２期地方版総合戦略を策定し、この圏域が日本海側の一大拠点となるよう、新たな台湾との交流、インドとの経済交流による人材確保、インバウンド推進などに取り組むほか、伯備新幹線や米子境港間を結ぶ高規格幹線道路など、圏域の交通インフラの整備を促進するため、国や関係団体への働きかけを強化してまいります。
中海・宍道湖・大山圏域の連携について申し上げます。 平成３０年度から中海・宍道湖・大山圏域市長会の会長として、圏域が日本海側を代表する拠点となるように、しっかりとした結束のもと経済界などとも連携し、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
我々の運動は、それを出雲までという、これは何を意味するかといいますと、先にもうついております新潟の新幹線、それから金沢の新幹線、これはついこの間ついたわけですが、これは人口が１２０万、例えば金沢近辺は８０万で、この中海・宍道湖圏域はこれは６５万、日本海側の中でスポットで中央とつながっていかなければならない地域として、いわゆる我々の住んでるこの地域が取り上げられているわけで、それが実現するかどうかというふうなことが
途中に大きな事故にも遭われましたが、強靱な体力で復活され、近年は中海・宍道湖・大山圏域市長会においてもリーダー的存在で地域を引っ張ってこられました。このたび、まことに残念でありますが、御勇退ということで、心から御苦労さまでしたと申し上げたい。 それでは、質問に入ります。 最初に、令和２年度の予算編成について質問をいたします。
ハード面の整備は、国、県が実施主体になるのですが、その利活用については、鳥取県や中海・宍道湖・大山圏域との協調も重要ですが、何よりも地元境港市のリーダーシップが必要です。 令和２年４月供用開始される竹内南貨客船ターミナルは、国内外の大型クルーズフェリーやＲＯＲＯ船の入港が期待されています。ただ、その主体となるべきＤＢＳクルーズが、政治的な問題で休止していることは極めて残念な状況であると言えます。
また、伯備新幹線につきましては、中海・宍道湖・大山圏域の自治体、議会、経済団体などで構成される中国横断新幹線、いわゆる伯備新幹線の整備推進会議が令和元年に設立されたところでございます。
○（伊木市長） 議員御質問のとおり、安来市さんが新たにインターチェンジ付近に工業団地を整備するというお話がありまして、これはやはり我々中海・宍道湖・大山圏域でやっておりますので、圏域の発展のために寄与するものと我々歓迎をしているところでございます。