13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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八頭町議会 2018-03-08 平成30年第 2回定例会(第4日目 3月 8日)

ある自治体では、うちの自治体はおたくに転校したAさんなり、あるいはBさんなりに対して、入学準備金を支給しましたよ、そういう通知を出している、守口ですか、大阪府の。これ、私半分自信がないんで、教育長とちょっと議論してみたいと思います。教育長、どう思うか。  いわゆる、個人個人情報というやつがありますね。これとの関連で果たしてどうなのかななんてことはちょっと思うわけですが、ごめんなさい。

琴浦町議会 2016-12-08 平成28年第 7回定例会(第3日12月 8日)

守口でありましたフェスタ参加の費用対効果検証と、また、食のるつぼ琴浦物産フェアの開催についての名称及び庁内の取り組み体制はどうするのかという検証が必要だということが書かれておりました。ちょっとこれに対してまだなかなか検討的なものは構築されてないのかなと思ったりするところなんですけども、町長のほうのお考えを教えてやってください。

琴浦町議会 2014-09-12 平成26年第 5回定例会(第4日 9月12日)

町長山下 一郎君) そうですね、おっしゃいましたように大阪エリアの中でも、エリアは広いし、多くの人が住んでおるけれども、何かの取っかかりでずっと継続しておるところが、琴浦町の場合は守口、門真市、あるいは商工会議所守口門真エリアということになりますし、それは、確かに着実に人の交流、顔の見える関係というのができてきておるということは、小椋議員おっしゃるとおりですし、そのことが今後を考えるときの

琴浦町議会 2013-12-10 平成25年第11回定例会(第3日12月10日)

また、大阪守口、門真市との都市農村交流を実施しています。生産振興だけではなく、琴浦産の農産物及び農産加工品のPRや「食のるつぼ」の統一デザイン販売促進を行うことで販路拡大を図り、産業として自立できる足腰の強い農業を目指します。以上であります。 ○議長川本正一郎君) それでは、語堂正範君。

琴浦町議会 2011-12-12 平成23年第9回定例会(第2日12月12日)

ことしの9月中旬から12月中旬までの間、きのうかきょうかですが、大阪守口琴浦町のアンテナショップを開設しておられます。そのアンテナショップの内容とその効果はどうだったのか、また今後の取り組みはどうするつもりなのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長川本正一郎君) 山下町長

琴浦町議会 2011-09-14 平成23年第7回定例会(第3日 9月14日)

それの本格的なオープニングイベントは今のとこ10月の2日の日に、一応鳥取県とか鳥取大学とか、あるいは守口商工会議所、我々ももちろん行きますけど、そういう本格的なオープニングイベントはしておるわけですけれども、9月の12日からはもう既にオープンをして、いろいろなことをしております。

琴浦町議会 2011-07-26 平成23年第6回臨時会(第1日 7月26日)

それから、アンテナショップ出店調査委託料についてですけれども、これは守口の京阪本線の土居駅の駅前にあります商店街の一角に、その商店街チャレンジショップとして空き店舗を設けて活用できるようにしておりますので、そこを利用して、これから関西方面琴浦の物品、物産を販売していく上でいろんなデータを得ようということにしております。  

琴浦町議会 2010-09-15 平成22年第7回定例会(第2日 9月15日)

しになるわけでありますけれども、8月には芦屋の市長も表敬訪問をして、芦屋市の中での一つのチャレンジショップといいますかアンテナショップといいますか、そういうようなところの候補地はないのかなということで、後からそういう候補地やなんかも後から送りましょうというふうにもなっておりますし、それから大阪市の千林商店街に行きまして、その商店街会長や副会長さんとも話をし、いろいろな空き店舗を具体的に見たり、あるいは守口

岩美町議会 2009-03-23 03月23日-05号

2、譲受人、大阪守口京阪本通2丁目5番5号、三洋電機株式会社代表取締役佐野精一郎様。 3、譲渡価格、9,500万円。 以上、簡単ではございますが、補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長津村忠彦君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 9番足立議員。 ◆9番(足立義明君) ちょっと、表記の仕方がこれでいいか質問です。 所在地、面積、地目。

倉吉市議会 2006-12-11 平成18年第7回定例会(第5号12月11日)

大阪等箕面市だとか吹田市、守口等で裁判があって、一部箕面市の方では控訴しないということもございました。  その中で基本的な考え方をまず最初に御説明申し上げますと、デジタルネットワーク社会の急速な進展の中で、住民負担の軽減なり住民サービスの向上、加えて国、地方を通じた行政改革のために平成14年に住民基本台帳ネットワークシステムを導入しているということでございます。

鳥取市議会 2000-09-01 平成12年 9月定例会(第2号) 本文

もう1つ例を申し上げますと、大阪守口でもこのがん検診、実施をされておるようでございまして、ここでは平成9年に大学の付属病院協力依頼をされまして実態調査を実施されたようでございます。受診の結果ですけれども、ちょっと古いんですけれども、平成9年844人受診をされまして、そのうち14人からがんが発見されておると。

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