岩美町議会 2009-03-13 03月13日－04号
もう一点は、やはり岩美病院、医師不足ということが常々言われておりますけれども、これは看護師を目指される方に少しでも学費を貸し付けをされてなっていただくということなんですけれども、医師を目指す学生というのに拡大を今後していこうかというような考えがおありかどうかということについて答弁をお願いいたします。 ○議長（津村忠彦君） 病院事務長。
もう一点は、やはり岩美病院、医師不足ということが常々言われておりますけれども、これは看護師を目指される方に少しでも学費を貸し付けをされてなっていただくということなんですけれども、医師を目指す学生というのに拡大を今後していこうかというような考えがおありかどうかということについて答弁をお願いいたします。 ○議長（津村忠彦君） 病院事務長。
定員割れの背景には、少子化による18歳人口の減少、急激な経済状況の悪化に伴い、学費の高い私学の敬遠、県内の高校における国公立志向の進学指導などが挙げられますが、鳥取環境大学の経営についてもますます厳しくなるものと考えます。このたびの学科再編、定員の見直しも生き残りをかけての改変であると考えます。平成21年度の入試も終盤ですが、現在までの志願者数、合格者数をお尋ねいたします。
これが子供が２人となり３人となれば、その教育費というのは全く教育地獄、学費地獄。特に低所得者家庭を中心にして、学ぶ権利が侵されるような状況も生まれてきているんです。教育機関への国と自治体の支出割合、ＯＥＣＤの加盟国の２８カ国中で日本が最低なんです。フィンランドやデンマークと比べると日本は半分以下。
今後、魅力ある大学づくりのために、教育内容を初め、学費の問題、あるいは大学のあり方など、幅広く検討いただくということでスタートを切っております。 そこで、そうした状況にある中、鳥取県の看護協会から要望がございまして、ぜひ４年制の看護学科を環境大学に設けてほしいという要望でございました。鳥取環境大学は将来の発展を見据えてさまざまな可能性を検討すべき時期に来ているという認識でございます。
それから、学費のあり方の検討、あるいは経営のあり方についても検討して、より県民・市民の大学にふさわしい内容を持った大学になるように、大学改革検討委員会で鳥取市も積極的に意見を言う中で、大きな改革ができるようにしたいと考えております。抜本的な改革を必要としているという理解のもとで、この委員会の設立に私自身、同意をしたところでございます。
ここにおいて学科構成や学費の検討、大学経営のあり方などを十分に検討していくということにしたところでございます。 次に、人口増加対策についてお答えしたいと思います。 平成19年度から新たに取り組んだ人口増加対策としましては、第１に、住宅関連事業ではＵ・Ｊ・Ｉターン者を対象として新たに住宅新築・購入・改修した費用の10分の１、100万円を限度とした助成を行うこととしております。
入学あるいは受験をしなかった主な要因といたしましては、これらのアンケート分析によりますと、少子化の進行、類似学部の出現と新設効果の希薄化、あるいは県内高校生の県外進学志向の高まり、受験生の国公立志向、教育・研究活動の地域への浸透あるいはＰＲが不足、県民の所得水準から見ると負担感の大きい学費等々が挙げられているところでございます。
もし本当に比べるというのであれば、進学奨励金の支給基準となっている収入と同じ階層の一般の家庭の進学率はどうなのかと、そういうことを比べないと、単に所得の高い方、そういった家庭もある、そういったことと比べて今格差と貧困が広がる中で高い学費の大学進学を断念する、そういった家庭もふえてます。また進学しても学費や生活費を稼ぐためにアルバイトをして学業がおろそかになるとか、そういったケースも見られます。
地方で子供を育て、収入の大半を学費、生活費に充て懸命に生きている地方都市の親たちがいて、今の東京を中心とした大都市はあるのです。その経済的負担は、統計のとり方によっての違いがありますが、我が鳥取県においてですら年間200億とも300億とも言われております。いわば地方の血のにじむ苦労の上に大都市の繁栄があると言っても過言ではありません。
また、子育て支援としましては保育料が高過ぎる、また子供が高校生、大学生に行くとき、そのときの学費ですね、それが免除、減免はしてもらえないだろうかという意見が大変多かったです。次の住宅環境ですが、民間は家賃がとても高いので公営住宅を申し込むとなかなか当たらないということで、やはり母子家庭、父子家庭には優先枠をつくってほしいという意見がたくさんありました。
今、子供の非行やいわゆる学校の荒れ、学力の問題や高い学費による進学の断念や中途退学、子供や学校間の格差拡大など、子供と教育をめぐるさまざまな問題を解決することを国民は切に願っています。 しかし、これらの問題の原因は教育基本法にあるのではなく、歴代の自民党政治が基本法の民主主義的な理念を棚上げにし、それと逆行する競争と管理の教育を押しつけてきたことにこそあると思います。
給付の金額は年間の学費の半額に相当する額でして、環境政策学科と大学院は１人当たり年額50万円、環境デザイン学科と情報システム学科は年額60万円と、かなり高額の奨学金を鳥取市が独自に措置しているところでございます。
学費など本当に子育て世代の皆様の負担は大きいものがございます。その中においてやはり家計負担の中で一番大きいのは家賃ではないでしょうか。
それから、林原育英学費貸与元金収入ということで１９２万円。３７万円の未収でありますが、これ１名分でございます。地域総合整備資金貸付金元金収入ということで４，９８８万６，０００円。それから、高額療養費の受託事業収入ということで５万９，６１８円。道の駅の修繕受託事業収入ということで６０万７，９５０円。弁償金ということで、高額療養費の弁償金が２０万７，６８４円。
余裕資金のない中で突発的な出費に対応するために高金利の貸金業者を利用した世帯では、返済に窮するだけではなく子どもの学費や税金、社会保険料等の滞納が常態化しています。このような状況のもとで平成１９年１月には出資法の上限金利を見直す時期を迎えます。
また、平成１７年における金融広報中央委員会の調査では、「貯蓄を保有していない世帯」の比率が全体の２３．８％を占めており、余裕資金のない中で、突発的な出費に対応するために高金利の貸金業者を利用した世帯では、返済に窮するだけでなく、子供の学費や税金、社会保険料等の滞納が常態化している。 このような状況のもとで、平成１９年１月には出資法の上限金利を見直す時期を迎える。
住宅の修繕、あるいはお葬式の場合、出産の場合、高校の学費の場合というような一時的な扶助があります。これがいわゆる憲法２５条で保障する最低生活を具体的な数字で、月収、年収であらわしたものであります。ですから、こういう水準以下で暮らしている方があって、生活保護は全体の１６％程度にしかならないということであります。
余裕資金のない中で、突 発的な出費に対応するために高金利の貸金業者を利用した世帯では、返済に窮するだけでなく、子供の学費や税 金、社会保険料等の滞納が常態化している。 このような状況のもとで、平成19年１月には出資法の上限金利を見直す時期を迎える。
公立高校には学費の減免・免除制度もあります。国公立大学にも授業料の減免・免除制度もあります。また、奨学金制度もあります。これらの優遇政策が所得にかかわらず実施されるといったことが現在の琴浦町で許されるのでしょうか。 今年の予算の特徴は、同和地区公民館、集会所の修繕に対する補助金が３カ所で合わせて５７３万円予算化されています。