倉吉市議会 2015-03-05 平成27年第3回定例会(第4号 3月 5日)
議員と私は同期でございますので、大学に入りましたときに、国立大学は当時学費は月1,000円でした。高校は1,800円でした。奨学金が一月に8,000円いただけました。アルバイトをすれば大体、そのアルバイトと8,000円の奨学金で何とか生活ができました。しかし現在国立大学、独法化になりましたけども、授業料が随分と上がっています。
議員と私は同期でございますので、大学に入りましたときに、国立大学は当時学費は月1,000円でした。高校は1,800円でした。奨学金が一月に8,000円いただけました。アルバイトをすれば大体、そのアルバイトと8,000円の奨学金で何とか生活ができました。しかし現在国立大学、独法化になりましたけども、授業料が随分と上がっています。
またその中で、介護福祉士の資格取得を目指すと学費等が家計を圧迫し、出費に合わないということで断念される方も多いと聞いております。
6番目、政府は2015年度から、来年度からですけども、地方に就職する大学生や短大生等に学費を支援する方針ですけれども、この制度の概要をお聞きしたいと思います。7番目、倉吉市はこれに取り組む考えはありますか。 以上、7項目質問いたします。 ○教育長(福井伸一郎君) くらよしアイズ・倉吉自民共同、米田勝彦議員の奨学金についてのお尋ねでございます。
それから、学費の問題もあります。そういう面では、県のほうで看護職員就学資金貸付制度というのを持っておられます。これは地元の医療機関等に就職されれば返還は免除するというようなものでありますので、非常に有効なものではないかというふうに思っています。市のほうからも県のほうにこの枠の拡大等の充実をお願いしているところでありまして、先般、知事要望でもお願いをしております。
今でも日本の教育は全国学力テストに見られるように異常な競争教育や世界的にも見られないような高い学費に加え、愛国心教育などに見られる教育の自由への政治介入などのゆがみが国連子ども権利委員会から指摘をされています。 先ほど触れた憲法解釈の変更による戦争する国づくりとあわせ、3本柱のもう一つが教育委員会制度の解体であります。
鳥取環境大学は、平成13年4月に鳥取県・鳥取市が設立し、学校法人鳥取環境大学が運営する公設民営大学としてスタートしましたが、少子化や高い学費等を理由に志願者数の減少が続き、大学経営、学生確保対策として公立大学法人化を検討し、平成22年10月に新生公立鳥取環境大学設立協議会が発足、平成24年4月に公立大学法人化が正式に決定し、新生公立環境大学としてスタートいたしました。
これは、過去、臨時議会等でもこの補助の理由等は説明してきましたが、いわば進出される法人の安定的な、持続的な経営を支援するために補助するということにしたものでありまして、学校建設に係る初期投資に係る支援でございますが、まず1点目は、学校の安定運営に寄与して、看護師やリハビリ専門職を長期間にわたり本市で養成していただけるということ、2点目といたしまして、本市の一連の支援が学生の安い学費等として還元されることによりまして
また、学校側としては本市の一連の支援を学生に還元させたいとの意向であり、大阪に所在する系列校に比べて、看護学科で年間25万円、理学・作業療法士学科で年間30万円、言語聴覚士学科で年間10万円安い学費を構想いただいております。したがいまして、保護者の負担の軽減につながることも本市のメリットの1つであると考えております。
本市がこの学校の誘致を図り支援することは、学費負担を下げることにつながり、入学志願者に対し一層魅力ある進学先となります。 学校用地となる鳥取駅北口の県有地の取得については、市議会とも連携を図りながら、県と積極的に協議を行っており、引き続き平成27年4月の開学に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 それでは、本臨時会に提案いたしました議案等につきまして説明申し上げます。
具体的には、保育士を養成する大学や専門学校への入学者に学費を計160万円貸し付け、卒業後、保育所で5年間働けば返済を免除する、そういう支援制度が盛り込まれたわけであります。また、保育士の処遇改善を進めるため、4月から私立保育所に勤める保育士の給与を月額8,000円から1万円程度引き上げる、そういう方針でございます。
また、一時的になかなか学費の支払いが難しいという場合については、学費の半減あるいは免除というふうな制度もございます。 それから大学につきましては、先ほど御紹介にありました学生支援機構の制度がございます。倉吉市におきましては、2つの奨学金制度を持っております。1つには三松奨学金、これは倉吉市の名誉市民であります磯野長蔵氏の寄附によります奨学金でございます。
これは、一つはやはり私立の大学ということになると学費が一つの大きな問題になってくるだろうというふうに思います。専門学校と比べると非常に多額の納付金を要するということになるだろうというふうに思いますので、今でも鳥取短期大学には広域連合として奨学金制度をつくっておりますけれども、やはり同様の取り組みっていうのが必要になるんではないかなという気持ちがあります。
そっくり短大の方にお願いをするのがいいのかどうかということも含めて、これは1つは、やはり学費というか納付金がかなり違います。
親は一生懸命子供のために仕事をし、学費を支払い、仕送りをしてこの状況だと思うと、同世代の子を持つ親の一人としてただただ一刻も早い景気の回復を祈るような心境であります。 本市の雇用状況を見ますと、基幹産業は紛れもなく水産業でありますが、近年では水木しげるロードを中心とした観光が定着し、関連した商店は以前に増してにぎわいを見せております。
〔竹内 功市長 登壇〕 ◯竹内 功市長 魅力ある大学をつくっていくというのは非常に重要なことでありまして、公立大学法人化も、例えば学費が軽減されるということで魅力を高めることになります。また、教育内容で特色を出すことも非常に重要であります。
このたび公立化に向けた動きが進んでいるのは、交付税措置学生1人当たり文系で24万8,000円、理系で184万5,000円が受けられることにより、学費を引き下げて学生確保がしやすくなることを見込んでのようでございます。しかし、定員充足率74%以上というハードルは、現在50%台前半の充足率から見ると、決して簡単に乗り越えられる数字ではありません。その具体的な取り組み、対策について御答弁を求めます。
単位が取れなかった、そして学費を払ってなかった、そして、とうとう退学になってしまった、こんな子どもがおることを皆さんは御存じでしょうか。本当に一人親家庭は大変厳しいのです。親が精いっぱい食べていくだけ、そして、子どもが何ぼ優秀でも大学に行っても生活費は要る、学費は要る、アルバイトはない、アルバイトを二つ三つ重ねても収入は得られない、そんな状況にあります。
しかし、地元大学ということがありましたので、しかも学費は1,000円というまだ時代でございました。したがいまして、そういったことも含めながらアルバイトとこの日本育英会の奨学資金のおかげで私は大学を終えることができ、今この場にいるわけであります。
学費が高い。進学ができるか不安」、あと、ほかにも何点かあるんですが、このような実態は鳥取市においてもあるのかどうなのかお聞きをいたしたいと思います。
また、昨年の4月、学校納付金が未納だった生徒を入学式に出席させなかったという事件が報道されましたが、今ほとんどの子供が高校へ進学している中で親の経済的理由により学費を払えず、卒業できないという深刻な事態も全国で生まれています。 こうした状況を踏まえて、北栄町におけるひとり親家庭などへの支援策を拡充する必要があると考えます。