境港市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第4号 3月 6日)
就業者の増加もほとんどが65歳以上の高齢者と高校生、大学生で、少ない年金や高い学費のために働かざるを得ない状況になっていることが内閣府や日本学生支援機構の調査でも示されています。元内閣官房参与の藤井聡氏も、実質賃金が低いデフレ不況下での増税は内需が縮小し、税収が悪化してかえって財政再建はできない、国民の貧困化がさらに加速し、日本は衰退途上国となると指摘しています。
就業者の増加もほとんどが65歳以上の高齢者と高校生、大学生で、少ない年金や高い学費のために働かざるを得ない状況になっていることが内閣府や日本学生支援機構の調査でも示されています。元内閣官房参与の藤井聡氏も、実質賃金が低いデフレ不況下での増税は内需が縮小し、税収が悪化してかえって財政再建はできない、国民の貧困化がさらに加速し、日本は衰退途上国となると指摘しています。
○議員(14番 野田 秀樹君) まずその医療費のことでございますけども、私、考えるのに18歳までの子どもの医療費と学費は本来国が負担すべきものではないかと思います。市町村は国にかわって子どもの医療費を助成してきたと言えます。にもかかわらず、国は市町村が国以上の水準のサービスをすると国民健康保険の補助金を削減するというペナルティーを科してきました。
学費が30年前は、1975年、3万6,000円、私立の場合は18万円。それが2015年、これが53万円、国立。私立が86万円。そしてそれでも学校の先生になる人なんかは、その奨学金を使えば、学校で働いてもらえば免除しますよというような制度があったと思うんですけど、1998年にはそれが廃止されているんですね。ですから借りたものは払わなきゃいけない。
学費や制服など学校で必要な経費を貸与して、卒業後一定期間、市内の福祉施設で働いた場合は返済を免除するというような例がよくあります。そういったことを地道に積み重ねていかないと、なかなかこの問題は解決しないのかなという気がいたしますので、その点につきまして、いかがお考えでしょうか。 ○議長(柊 康弘君) 答弁を求めます。 清水副市長。 ○副市長(清水寿夫君) 市長にかわってお答えいたします。
保護者から、「フリースクールに通わせたいが、学費、教材費などの費用が負担になる」との相談を受けました。また、フリースクールの存在を知らない保護者も多いと聞きます。
言うなれば子どもの保育料あるいは高等教育の学費、小中学校はもちろん無償化ですし、高校も軽減策がいろいろなされておりますので、これらの動きを捉えて、端的に言えばですけども、子どもの数をふやす動きに連動させていくことが狙いというところで重要ではないかと思いますが、その見解をお尋ねいたします。 ○(尾沢議長) 斉下福祉保健部長。
それから、専門家の調査研究、日本家政学会で報告されたものを見ますと、約4割の高校生がアルバイトを行い、その理由は、小遣い、貯金、家計補助、学費などで、厳しい家庭の経済状況のもと、生活費や学費を稼ぐために長時間働かざるを得ない実態や、高校生の雇用環境も明らかになっています。
そういった家庭のやはり子どもさん方を、補助制度はあるんですよ、学費の補助なんかはあるんですが、やっぱり上の学校に行って知識を高めて実力をつけて、今は貧しい家庭を今度もっと自分の手で大きくしてやるんだという、そういった子どもを育てんといけんわけです。
3点目は、日本は大学の学費が世界有数の高さでありながら給付制奨学金がないという特異な国となっています。日本の奨学金は、学生に借金をさせる学生ローンであり、利用した学生は平均でも300万円、大学に進学など多い人では1,000万円もの借金を負わされています。奨学金が若者を借金苦と貧困に引きずり込む、こんな社会に未来はありません。
それと、貧困の中でも子どもの学費ということは親としては第一に最優先して考える、行動するということが背景にあるからだと思うんですけれど、ほかの支払いとの関係でいうと一番支払われてるわけですよね。
そういうところから見ていって、八頭町から出た大学生に一部の学費の助成とかそういったことをすることも今後の八頭町に定住をする一つの施策ではなかろうか。保育園の無料化も大事でしょうが、そういった金の要るところでの助成といいますか援助といいますか、そういったことは考えることができないのかというふうにも思いますが、町長はいかがでしょうか。 ○議 長(谷本正敏君) 吉田町長。
さて、日本共産党は2009年、学費が払えず高校卒業、入学ができない若者を一人も出さないための緊急提案として、授業料減免の拡充、通学費補助制度の創設、奨学金等の拡充などを提案し、国民的運動を呼びかけました。それから6年が経過し、世論の高まりを受け、高校授業料については、民主党政権下での無償化を経て、現在も、所得制限はあるものの、高等学校等就学支援金制度で負担が軽減されています。
それから、大学ですけれど、大学は非常に入学金も高いですし、それから学費も高いですしアルバイトをしていることが圧倒的なんですけれど、本当に教育費の負担というのは非常に大きいものがありまして、具体的に提案いたしますのは、県の制度を活用しながら、それでもなおかつ困難という方々がありますので、そういった方々に町独自の支援の貸付制度を取り組んでいただけないかということでございます。
先進国で一番の高学費、最低の奨学金制度、大学は出ても非正規労働、低賃金、返せない借金、勤めて20年になるが、子供を抱えていまだ16万円の収入、どうしにかしてほしいとか、ダブルワーク、トリプルワークといって身を粉にして働かなければ食えない若者世代もふえています。そうした中で6人に1人の子供が貧困世帯という状況が広がり、世代を超えた貧困の連鎖も問題となっています。
また、施設を退所して進学する場合、国の支度金以外の学費や生活費を工面することが大変困難な状況が発生していることから、進学者のうち中退者の数が4割に達しているとの報告があります。本市の現状についてお伺いいたします。
次に、地域創生チャレンジサポート推進事業費について、農業大学校学費等助成事業の対象者は、UIJターン者で町内在住者は対象にならないかとの質疑がありました。 これに対し、UIJターン者だけでなく町内在住者も対象になると説明がありました。 また、制度をしっかりPRするようにとの意見がありました。
◆10番(田中克美君) 説明書20ページの、以前に議員に配付されてる資料だと、農業大学校の学費等助成事業というのが31万5,000円ですけど、資料だと、事業が2款総務費、1項総務管理費、6目企画費の中の事業としてあるんですけど、これどこに入ってるんですかね、この説明の中で言うと。
ですからそういった中で、多分夫婦共稼ぎでも掛ける2という話にはならないので、300万ちょっとぐらいの年収でそこから学費を捻出していくというのは非常に親の生活が圧迫される。
親が子どもの学費を出したら、子どもは結局援助してもらっている以上、成績を見せなければならない。同じことじゃないんですか。いつまでたっても、ちょっと平行線なので、ちょっと視点を変えたいと思います。
基金の活用につきましては、淀江町出身の青少年が海外留学をする際の学費や渡航費の助成、それと青少年が夢を描き、それを実現することの大切さの啓発として、ゆめ講演会を実施しております。平成26年度は海外留学生が3名、ゆめ講演会ではソフトボールの宇津木さんを招き、350名の参加があり、小学生から高校生にまで熱く夢を語りかけていただき、講演会の後にソフトボール部の高校生との交流までつなげることができました。