鳥取市議会 2020-02-01 令和２年 ２月定例会 目次
…… 241 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 241 伊藤幾子議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 241 足立考史議員（～質問～子育て世代の移住定住促進〔これからどのように力を入れようと しているのか、今年度の移住定住相談会において子育てに関する相談はどれくらいあっ たのか〕について、学童保育運営全般
…… 241 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 241 伊藤幾子議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 241 足立考史議員（～質問～子育て世代の移住定住促進〔これからどのように力を入れようと しているのか、今年度の移住定住相談会において子育てに関する相談はどれくらいあっ たのか〕について、学童保育運営全般
次に、学童保育運営全般の改善についての質問に入りますが、その前に、このたびの新型コロナウイルス感染予防として、３月２日より市内公立学校全校が休校になったことを受け、日中、仕事で保護者が不在になる子供たちが安全に過ごせる場所を開設していただいた学校、学童保育の関係者、保護者の皆さんに心より敬意を表し、感謝を申し上げ、一日も早い終息を願って、質問に入ります。
◯勝田鮮二議員 現に、前回、学童保育の現場にマスクや容器を含め消毒液が不足していて、手に入らないし困っていると報告を聞きました。早急な対応が必要ですし、しっかり対応していただくことを強く要望しておきます。 次に、人道的支援についてですが、全国の都道府県及び市町村は中国に対して、マスク、医療用手袋、消毒液、防護服など、多くの自治体が人道的立場において支援しています。
学童保育のなかよし学級や民間児童クラブで放課後の子どもたちを見守り指導する放課後児童支援員は、果たしている役割や仕事内容に比べ、賃金を含めた処遇が劣悪な状態に置かれています。そのために勤務を続けられず、欠員を生じさせるという事態も招いています。
特に保育士、学童保育指導員の未来を担う子供たちの生命と安全、発達を保障する業務の担い手なのに、低賃金、生活保障さえできない状況です。 ２点目は、会計年度ごとに人事評価されて、任用と雇いどめを役場の判断でできることを可能にしており、合法的な人員の調整弁となる可能性があるということです。
第３は、学童保育や保育園の待機児童対策として、米子市は公の責任をなげうって、民間丸投げの姿勢をとり続けています。保育の質の低下、保護者負担の増大といった問題が指摘され、なかよし学級にも入れず、経済面も含めたさまざまな困難から民間の学童にも行けないといった待機児童が３０年度で４４名もありました。
先ほど提案のありました都道府県知事に限定されていた放課後児童支援員の認定資格の研修、この実施を政令指定都市の長も実施できるようにするということでありますけれど、もともと学童保育の放課後健全育成事業ですけれど、従うべき基準というのが緩和されてずっときているわけですね。
まず、最初は、学童保育の問題です。最初になかよし学級の指導員の処遇についてお伺いします。 両親が共働きなどの児童たちが放課後を安心して健やかに過ごすことができる場として、学童保育、なかよし学級の存在は大切なものとなっています。米子市の場合、全ての小学校区になかよし学級が開設され、原則、定員児童４０人のところを保育士などの有資格者２人が指導員として子どもたちの放課後を見守っています。
一つは、学童保育基準緩和について伺います。 学童保育は、本町では「放課後児童クラブ」という名称になっています。この放課後児童クラブの職員基準を緩和する児童福祉法など１３本の法律をまとめて見直す第９次地方分権一括法が５月３１日、参議院で自民党、公明党などの賛成で可決、成立しました。
それから、学童保育など、税の状況においてサービスの利用料が決まっているものもございます。例えば放課後児童クラブの利用料につきましては、非課税世帯の場合は月額２,０００円が１,０００円になる。それから、病児保育の利用料、それから病後児保育の利用料につきましても、非課税の場合は無料になるというサービスを受けられるといいますか、負担状況に変化が生じるという内容になっております。以上でございます。
続いて、先ほど稲田議員の質問にもありました、学童保育についても伺いたいと思います。まず、なかよし学級について、こちらの選考基準について、選考方法を伺いたいと思います。 ○（渡辺議長） 湯澤こども未来局長。 ○（湯澤こども未来局長） 学童保育についての選考基準ということでございます。
まず、学童保育についてであります。 去る５月３１日、１３の法律を一括改正する地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第９次地方分権一括法が成立しました。
４点目、学童保育、放課後児童クラブの運営です。平成２６年、国の制度と基準が明確化され、１年生から６年生対象に、昼間の働く保護者にかわって安心・安全、豊かな放課後を保障する人員体制と財政措置、明示されました。支援員の配置、そして処遇の改善、対応は十分とは言えません。改善が求められます。
○議員（11番 幅田千富美君） 私、先ほど言いましたように、こしきの場合の点についてお尋ねをしたところですけれど、保育士の処遇改善につきましては、午前中、勝部議員が細かく質問していただきましたので、それは割愛させていただきますけれど、学童保育の指導員の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
放課後児童クラブ、学童保育の民間委託についてのお話です。今後、３月議会、今提案されてますが、委託料として、承認されれば早速取り組みたいというふうなお話でした。公募の形は恐らくプロポーザル方式で、業者さんのほうからいろんな提案を受けた中での決定になると思うんですが、現場を見させていただいて一番気になったのが、大栄こども学級のことです。
次に、公の責任で保育・学童保育の充実をするよう求めて質問いたします。 働く親にかわって乳幼児の日常や小学生の放課後を社会の力で健やかに育んでいくために、保育所や学童保育が設置されています。子どもの命を預かり、その発達を支えていく重要な役割が期待されています。そこに利益を追求する団体でなく、公が責任を持って事業を実施しなければならないゆえんがあります。
国は、空き教室をどう活用するか、それを推進していきましょうというような方向を出していらっしゃいますので、現状では本市の場合、例えば学童保育のための部屋、これはもう数年前から既に活用しております。
基準の事実上の撤廃により、学童保育の運営は地方の裁量に委ねられ、参酌すべき基準に改正されれば、自治体が配置数や資格要件などを柔軟に決められるようにするものであります。果たして、子供たちの安全・安心を保障できるのか。基準緩和は保育の質が大きく左右しかねず、慎重であるべきであります。
次に、学童保育の職員基準の緩和について伺います。安倍政権が働く保護者にかわって小学生の放課後を守る学童保育、放課後児童クラブについて、職員配置数や資格を定めた国の基準を事実上廃止する方針を打ち出しました。子どもの安全確保や学童保育の質の向上を願う保護者、職員らの運動で導入された全国一律の基準をなくそうとするもので、切実な願いを踏みにじる暴挙だと言わなければなりません。
ただ、学童保育などいろいろあると思います。時間調整をしたり、また他地区でも時間調整をしたり、できれば１年生は同じですから、同じような状況になったらなというふうに思いますが、今後検討していただきたいなというふうに思います。この質問はこれで終わります。 次に、サカイマリンマラソンコースについて質問いたします。