鳥取市議会 2000-06-01 平成12年 ６月定例会（第５号） 本文
次に、本市の保育所、小学校、中学校の児童・生徒が保育所、学校等へ納入する保育料や給食費等の各種納入金の納入方法の選択肢を広げることについて、市長、教育長にお尋ねします。
次に、本市の保育所、小学校、中学校の児童・生徒が保育所、学校等へ納入する保育料や給食費等の各種納入金の納入方法の選択肢を広げることについて、市長、教育長にお尋ねします。
さらに、同和教育推進加配教員、高等学校等進学奨励金、地区進出学習会、たくましくはばたく力の育成事業等、同和地区のみを対象とする事業についての御質問がありましたが、現実に教育や就労の格差、結婚等に関する差別の実態がありますので、同和地区児童生徒の自立と学力向上を図ることは必要な事業であると考えております。
また、若者の郷土定着について市行政はどのような役割を果たすかということでありますが、昨年１１月に設置されました職業安定所あるいは地方公共団体、経済団体、学校等で構成されるハローワーク倉吉産業雇用連絡協議会において、地域における雇用対策の充実及び円滑な推進と労働市場の機能の増進を図るため、求人情報、就業機会情報等の把握活用に関すること、地域の経済、雇用に影響を与える大量雇用の変動に関すること、労働市場
そうした中、この１月21日に学校教育法施行規則等の一部が改正され、来る４月１日から小学校、中学校、高等学校等に学校評議員が設置できることになりました。
○１番（安田 篤君） 子供たちの健全育成のため、教育委員会、学校等と連携をとりながら夏休みの学童保育を早期に実施されるよう要望して、私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（平田 賢君） 次に、９番安木達哉君。 ○９番（安木達哉君）（登壇） 私は第４１８回米子市議会定例会に当たり、大要４点について質問いたします。市長を初め関係部長の明快なる答弁をお願いいたします。
それにもかかわらず、就業、所得格差は依然としてあるとして、高等学校等進学奨励金として、高校生に月額8,０００円、大学生には１万8,０００円を給付しています。このような制度が現在において合理性があるとは到底考えられません。
そろそろ鳥取市においても順次学校等の屋根に設置してみてはと希望します。再度御所見を賜ります。 そして、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は、1990年度の時点で日本は7,400万トン、鳥取県におかれましては134.2万トンです。それでは鳥取市の目標値は幾らでしょう。
地球環境問題への対応につきましては、市民１人１人が地球環境に負荷の少ない生活様式を身につけ、地域に根差した環境保全活動を進めるための具体的指針となる「アジェンダ21鳥取市」を策定いたしておりますが、計画書の冊子を企業や学校等に、啓発用の概要版を市内全世帯に配布いたしました。 次に、柱の第３の「にぎわいのあるまちづくり」についてでございます。
さまざまな災害を防ぐためにも、乳幼児のときから家庭教育そして幼稚園、保育園、学校等の集団の中での教育、そしてまた地域を含めたさまざまな場で社会ルールを守ること、そして人の話に耳を傾ける、そして命の大切さ、自他の自分、そして人の命を守ること、これを徹底させていくことが大切だと思います。
このような子供たちの健全育成のため、教育委員会、学校等と連携をとりながら放課後児童クラブ、なかよし学級の拡充に努めますとあります。 そこで、夏季の場合、子供だけで長時間過ごすという状況になります。家庭に相当負担になると思いますが、長期休みの時になかよし学級で面倒見られないものか質問いたします。 ２点目に、平成１２年度の目標として、なかよし学級を１４カ所あります。
ただ、逆にそういう中で気をつけておかなければいけないのは、奨学金の問題であったり、あるいは冠講座、あるいは交通等のインフラの整備、あるいは地域なり高等学校等との交流事業というように、行政が直接関与したり、あるいは仲立ちをしたりした方がいいのかなというような事業は、これは当然進めていかなければなりませんが、そういうもの以外、原則とすれば、やっぱり教学面について言えば学長以下に、あるいは経営一般について
同和行政のあり方についてですが、国の施策として一般対策への移行を円滑に行うため、平成９年３月に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が改正され、高等学校等進学奨励費補助事業などの１５の事業に限定して５年間に限り経過的に法的措置が講じられ、あわせて３３事業について、一般対策に工夫が加えられたり、人権教育、人権啓発に再構築されております。
在宅で寝たきりのお年寄りを対象に実施いたしております訪問指導も各医療機関、ＹＭＣＡ米子医療福祉専門学校等の協力を得て、保健婦、看護婦にあわせて、理学療法士等の同伴訪問により、充実した活動を続けることにしております。 歯科対策事業につきましても、寝たきりのお年寄りへの訪問歯科診療のほか、障害者あるいは障害児の歯科診療事業の推進に努めることとしております。
次に、同じ税金を使うなら、鳥取大学や専門学校等の充実、奨学金制度の拡充、義務教育（高校を含め）への投資拡大等に税金を回してはとの意見もあるが、これはこれで対応し解決を図るべき問題であり、環境大学と同じ土俵で論ずべきものでないことは明白である。 次に、大学ありきで進み、十分な議論がなされていないとの意見や、現計画の詳細な情報が欲しいとの意見も多い。
次に、可燃ごみの処理量でございますが、可燃ごみは９年度５万5,503トン、10年度は５万7,828トンということでございまして、９年と10年とで比較いたしますと2,325トンが増加をいたしておりますが、その要因といたしましては、学校等の小規模焼却炉の廃止、野焼きの制限等々によるものと、このように判断をいたしております。
また、本議会で14番議員の御質問にお答えをいたしましたように、今後、学校等の増改築にありましては、庁内の連絡調整会議の中でこのような検討もしていきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
次に、伯耆回廊みちしるべ案内所の件でございますが、１２月の議会でも陳情がございましたんですが、その後、いわゆる夜の警備につきまして警察等の巡回の回数の増等にも警察にも出向きましてお願いをし、実施していただいておりますし、各高校に対しましても文書依頼をいたしましたり、学校等にも警備なり指導についてお願いをしてまいったというところでございます。
学校図書職員については、２回実施し、受験案内を広報よなごへ掲載するとともに、各掲示場、公民館、学校等市の施設、庁舎東側玄関、総合窓口案内への掲示などの方法で合わせて１６人を募集、２２３人の応募があり、競争試験を実施し、１６人を採用しております。 公民館の主任主事、主事については、学校図書職員と同様の方法で、５人の募集に対し３２人の応募があり、競争試験を実施し、５人を採用しました。
現在同和教育予算の中で高等学校等進学奨励金として、９８年度は高校進学に３５人、大学進学１３人、専門学校進学５人として７１７万6,０００円が支払われています。これはどのような目的と条件で、どのように支払われているのでしょうか。 今日、不況が吹きまくっている中で、経済的に進学をあきらめたり、大学に進学しても経済的に困難でアルバイトに追われて学習時間をつくり出すことが難しい人など大変です。
次に、文部省、県教委、市教委の関係をどうとらえているかという御質問でありますが、これも既に御承知のとおりでありますが、国は、例えば六・三・三・四制など基本的な教育制度の枠組みの制定とか学習指導要領や学級編成などの全国的な基準の設定、また校舎建設等の国庫補助による教育条件整備への支援、そして県教委としては、教育課程や教材の取り扱いなどに関する基準の設定、高等学校等の設置や小・中学校の教職員の給与費負担